全石連の関正夫会長と河本博隆副会長・専務理事は11月25日、国会内で民主党の輿石東幹事長宛ての業界要望書を手渡した。今後政府与党内で行われる税制抜本改革における消費税率の引き上げに向けた議論において、ガソリン税と消費税のタックス・オン・タックスの廃止を要望。また、大震災を教訓に全石連が提案している「緊急時石油流通円滑化法」について法制化の実現を求めた。これらの要望に対し樋高剛総括副幹事長は「幹事長室としてしっかりバックアップしていく」と答えた。 この全石連による幹事長室への要望には三輪信昭幹事長補佐、高松和夫、石井章衆議院議員が同席した。 関会長は「地場のSSが燃料供給を支えている。今回の大震災でそれが明確になったが、地元の公共機関などがよそから買うのはいかがなものか」と発言し石油流通円滑化法の実現を求めた。 河本副会長は長年にわたる業界の要望であるタックス・オン・タックス問題に関し「まずは年内に取りまとめるとされている税制抜本改革の大綱に、タックス・オン・タックスの廃止をはじめとする石油諸税の見直しを明記していただきたい」と求めた。 樋高総括副幹事長は「被災地で地場のSSがいかに頑張っていただいたかよく理解している。共助共生こそが政治の目的であり、地場SSの方々が報われることが必要だ」と述べ、高松議員も「地方の中小企業が生きていけるようにするためにはこの流通円滑化法のような法律が是非とも必要だ」と発言。両要望について民主党幹事長室としてバックアップしていく考えを示した。 関会長(右)は国会内で樋高総括副幹事長(左)らに業界の重点要望項目を説明、実現を求めた
左から関会長、河本副会長専務理事、高橋社長