2011年7月


 
◆セルフ初の四半期ベースで純減
 (7月29日付)
 
石油情報センターがまとめた2010年度末(11年3月末)の全国セルフSS数によると、前年度比153ヵ所増の8,449ヵ所となった。10年12月末比では3ヵ所減となっており98年4月の有人セルフ解禁以来、四半期ベースで初めて前期を下回った。“セルフにすれば売れる”というセルフ神話が崩れセルフも淘汰の時代に突入した。ただ、過当競争の激化などによってSS総数が10年度で4万ヵ所を割り込むなど、漸減傾向にある中でセルフ率は2割を超え市場での存在感を着実に高めている。
 10年度のセルフ参入数は296ヵ所、セルフ黎明期の2000年度(232ヵ所)以来、約10年ぶりの低水準となるなど、セルフ化・出店が鈍化している。これに対して撤退は143ヵ所となった。一方、第4四半期(11年1~3月)の参入数は43ヵ所と、四半期ベースで2000年度第2四半期(40ヵ所)以来、約10年ぶりの低水準にとどまり、セルフ化・出店の鈍化が際立っている。逆に撤退数は10年度中で最も多い46ヵ所に達し参入数を3ヵ所上回った。
 資源エネルギー庁がまとめた10年度末の全国登録SSを分母としたセルフ率は、前年度比1.2%増の21.8%に達した。SS数が前年度比1,580ヵ所減の3万8,777ヵ所となり、1967年度以来43年ぶりに4万ヵ所の大台を割り込む一方で、セルフは着実にそのシェアを高めている。





 
◆「SS未来フォーラム」が神戸で合同研修会
 (7月29日付)
 
 兵庫、大阪、京都の石油組合青年部会員と奈良、東京の若手組合員が参加した「SS未来フォーラム合同研修会」が7月26日、神戸市内で開かれた。兵庫県石油組合サテライトクラブ(内芝知憲会長・写真上)、大阪府石油組合21世紀の会(鴻野友次郎会長・写真中)、京都府石油組合清水の会(高橋良成会長・写真下)が県境を越えた交流を深めることを目的に初の試みとして行われた研修会では、前外務大臣で民主党の前原誠司議員、前経済産業省資源エネルギー庁石油流通課長で近畿経済産業局の中村稔総務企画部長が講演し、約60人の会員と活発な意見交換を行った。
 合同研修会は全石連青年協・21世紀未来フォーラムの会長でもある内芝会長の発案。全国各地で同様の研修が活発に行われることで相互交流と情報交換を促すことを目的にしている。内芝会長は、「青年協の活動を東京だけで行うことには皆さんのご負担も多くジレンマがあった。そこでブロック単位での交流を深めるため、初めての試みとしてこの研修会を企画した。このような場を全国に広げ有意義なものしたい」と述べた。
 講演では前原議員が「資源安全保障の現状と課題」と題し中東情勢を中心とした今後のエネルギー動向などについて、中村部長が「SSの次世代化と過疎化対応」を中心に講演した。
 懇親会では開催地を代表し兵庫・中村彰一郎理事長が「若い皆さんが交流を深めることは大変喜ばしい。明るさが持てるような活動を続けてほしい」とエールを送り、鴻野会長が「今後はさらに会員を募り積極的な活動をしたい」、高橋会長が「活動の場を広げることに努めたい」と所信を述べた。








 

 
◆エネ庁・8月上旬に元売ヒアリング開始
 (7月25日付)
 
資源エネルギー庁石油流通課は8月上旬から中旬にかけて元売ヒアリングを実施する。特約店・販売店の競争力強化策のあり方や販売子会社の位置付けなど、①各社のリテール戦略について確認するほか、②公正・透明な競争環境の整備に向けブランド料など販売関連コスト、系列・非系列の別など、仕切価格体系の実態把握を行う。また③災害時の安定供給体制の確保に向けた石油流通網の維持・強化に向けた取り組みや業界内外の協力体制の構築に向けた考え方なども聞く。
 ヒアリング先はJX日鉱日石エネルギー、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油、エクソンモービル、東燃ゼネラル石油、太陽石油、三井石油、キグナス石油の9社。
 販売業界では、2008年10月に公正・透明な競争環境の整備に向けて導入された市場連動型の新仕切り体系は、小幅な見直しが行われるたびに不透明感が出てくるとの疑念が強まっている。さらに、ブランド料・販売関連コストの引き上げに加え最近では業転指標レスの価格が浮上するなど業転格差が顕在化し、一部の大手異業種やPB業者らによる市場収奪的な価格戦略による過当競争の激化している。そうした安値に追随し市場混乱の拡大要因ともなっている販売子会社の存在が系列業者を厳しい経営状況に追い込むなど、元売各社のリテール戦略に強い不信感を抱いている。
 こうした状況を踏まえ、特約店・販売店の位置付けや販売子会社への優遇・差別的な取扱いの有無などリテール戦略の実態や今後の方向性などについて聞く。このほか、需給環境の適正化に向けた供給体制の見直し・輸出入の計画など具体的な対応策を確認する。ブランド料・販売関連コストの考え方、系列・非系列玉の実態など、仕切り価格体系の問題点や課題などについてもヒアリングする。
 さらに、震災を受けてエネルギーセキュリティーの観点から石油の位置付けが見直される一方、一時的な供給支障の問題から震災発生直後の特約店向け供給制限などの実態について把握する。安定供給体制の維持・強化に向けた緊急時・災害時に強い物流・販売網の構築の可能性、震災時の情報収集・情報提供、特約店・販売店に対する支援のあり方などについても各社の考えを聞く。


 

 
◆GW以降ガソリン粗利4円悪化
 (7月22日付)
 
ゴールデンウイーク以降の原油(中東産指標FOB)、ガソリン卸指標(JX先行、EM系列・外販の平均)、小売(石油情報センター週調査の全国平均)の推移を検証してみた結果、SSガソリン粗利は卸指標見合いで平均4円悪化していることが判明した。6月中の原油高、卸高の過程で、上旬は小売は下げ止まらず下旬から7月中旬までは卸見合いで小売の転嫁不足が毎週生じていることが原因で、夏商戦が本格化する中でSS粗利回復のためには小売市況を大幅リセットする必要が生じている。
 SSガソリン粗利は5月中は原油が5.9円安、卸指標も4.8円下落したが、小売は4円の下落にとどまり結果として卸粗利は1.1円増加、小売粗利も0.8円増加して精販ともに「ウイン・ウイン」が生じた。ところが6月に入って事態は一変、原油が1.1円高となったが卸は3.6円高となって、精製元売は粗利拡大が継続したが売れ行き不振が重なった小売は0.2円高にとどまり、差し引き3.4円粗利が悪化してしまった。7月に入っても卸高の過程で小売は小幅上げにとどまり粗利悪化に一段と拍車がかかっている。

 

 
◆政府・原発紛争審 間接被害の考え方示す
 (7月22日付)
 
東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を決める政府の原子力損害賠償紛争審査会が文部科学省で開かれ、中間指針の策定に向けた論点整理を行った。国による避難指示などで地域住民が減少し、周辺のSSやスーパーなど各種サービス業の売上げが減少していることから、原発事故によって間接的に生じた被害(間接被害)の考え方が示された。7月末にまとめられる予定の最終答申に盛り込まれる模様。
 5月16日に開かれた第4回審査会に全石連の河本博隆副会長・専務理事が出席し、原発事故に苦しむ石油販売業者の厳しい経営状況について報告。避難区域(半径20km圏内)に指定され生業や故郷を奪われた石油販売業者のみならず、避難区域外でも地元住民や取引先企業の避難、観光客の激減、さらに風評被害の拡大などによって、著しい収益悪化に陥っている販売業者の実情を説明し、「損害補償の対象にすべき」と訴えた。
 この後、全石連では福島県石油組合(根本一彌理事長)の協力を得て、組合員の営業損害や風評被害の実態をまとめ同審査会に提出。住民が避難しているほか取引先企業が移転・操業縮小していることに加え、風評被害による観光客の減少などによって、販売数量が減少しているケースがある。また、地元自治体などからの要請に応じて避難者や緊急車両への給油のためだけに営業を続けるSSもある。


5月の審査会で被災SSの状況を説明した河本副会長・専務理事

 

 
◆九州支部・福岡試験センターを視察
 (7月20日付)
 
全石連九州支部(出光芳秀支部長)は先ごろ理事長会を開催、引き続いて福岡市東区の全国石油協会福岡試験センターを見学した。2月の関東支部、5月の中国支部に続く視察。
 センターは全国で9ヵ所設置されており、SSから受託した燃料油や揮発油の分析、石油製品の品質確保による消費者利益保護のための試買分析などを行っている。分析項目は、揮発油の強制規格である鉛、硫黄分、酸素分、ベンゼンなどで、福岡センターの昨年度の受託SS数は5,225ヵ所。
 この日は出光支部長をはじめ各県石油組合理事長や事務局責任者が参加。石油協会の新木一義品質管理事業部長と永猛雄福岡試験センター所長から施設の概要やガソリンの規格項目、規格値などについて説明を受けた後、センター内を見学。高温で原子化させた鉛を検出する「原子吸光法」や気化させた試料を分析するガスクロマトグラフなどの設備・機材を見学した。
 参加者は各種機器や試験方法に強い関心を示し、機器の性能などについての熱心に質問、「実際に見てみると試験のやり方がよくわかり、大変参考になった」(出光支部長)と話していた。


最新の機材を熱心に見学する出光支部長ら(福岡試験センター)

 

 
◆増子前経産副大臣に地下タンク予算拡充要望
 (7月20日付)
 
全石連は先週の海江田万里経済産業大臣への要望を皮切りに石油販売業界の今後の最大課題である「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」の来年度予算の大幅拡充について要望運動を活発化させている。7月15日には前経産副大臣で民主党の中小企業政策推進議員連盟会長の増子輝彦参議院議員を全石連の河本博隆副会長・専務理事が訪問し要望。増子前副大臣も「石油供給網の重要性が再認識された今こそ、強く訴えていくべきだ」として支援していく考えを示した。
 同副会長は今年度から始まった漏えい防止対策事業が、予算をはるかに上回る申請が殺到したために抽選で決めることになったことなどを説明。今後1年半以内に漏えい防止対策のための工事をしようとしている事業を想定すると、今年度予算(22億円)の3倍以上の予算拡充が期待されているとして政治支援を要望した。


増子前経産副大臣(左)に地下タンク補助事業の今年度実情を説明する河本副会長・専務理事

 

 
◆全石連・経産省トップに地下タンク支援増強を要望
 (7月15日付)
 
全石連の関正夫会長ら正副会長・支部長は7月13日、経済産業省の海江田万里大臣ら政務3役と面談し、石油製品安定供給の最前線の役割を担っているSSを中心とした石油流通網の維持に向け、2012年度予算の拡充を要請した。
 全石連を代表して関会長を筆頭に、土川保夫、西尾恒太副会長、河本博隆副会長・専務理事、北海道・伊藤豊支部長、四国・山内章正支部長が経産省を訪れ、海江田大臣、松下忠洋副大臣、中山義活大臣政務官と相次いで面談。
 2月1日に施行した消防法改正省令によって、2013年1月31日までの約1年半の猶予期間内に地下タンクの漏洩防止対策を実施することが義務付けられ、激変緩和措置として、補助制度が今年度措置された。しかし、予算額(22億円)の2倍以上の申請があり、申請者の半数が補助制度を活用できなかったことから、来年度予算編成で今年度比3倍強の増額を強く求めた。
 海江田大臣は消防規制対応の予算について、「予算の額が少なく、かなり希望者が多かった。来年度予算で積みたい」、「SSは社会のインフラ。これがないと本当に困る」と支援予算の拡充を明言した。
 

海江田大臣(中央)と面談した全石連執行部(左隣が関会長、土川、西尾副会長。右隣が伊藤支部長、河本副会長、山内支部長)

 

 
◆栃木・地下タンク支援拡充など山岡議員に陳情
 (7月13日付)
 
栃木県石油組合(村上芳弘理事長)と栃木油政連(田村惠昭会長)は7月11日、事務局を訪れた山岡賢次衆議院議員(栃木4区、民主党副代表)と齋藤孝明県議会議員に、SSを中心とした石油流通網維持に向けて、地下タンク漏洩防止対策支援の拡充を強く要望した。村上理事長は「我々地場業者は震災直後の混乱の中で、必死になって病院などに燃料を納めた。しかし、ジョイフル本田などの異業種の大型SSは燃料がなくなるとすぐに店を閉めた。我々地場業者にだけ安定供給責任が負わされている」などと述べた。
 山岡議員は、地下タンク漏えい防止規制対応推進事業(消防法対応事業)に申請が殺到し、同事業を活用できなかったSSが多数出たことについて触れ、「抽選で半分しか選ばれなかったということは、直したくても直せない人がいるということ。猶予期間の2年以内にやるのなら優先的に予算をつけるのが本筋だ。予算を増額するよう要請している。つかなくても補正措置をとるよう要望しており、政治主導でやっていく」と述べた。
 

栃木は山岡議員に地下タンク問題を陳情した(左から齋藤県会議員、村上理事長、山岡議員、町田専務) 

 

 
◆戸高石油流通課長が福島被災地を視察
 (7月13日付)
 
資源エネルギー庁の戸高秀史石油流通課長は7月11日、東日本大震災で被災した福島県を訪問し、福島県石油組合の根本一彌理事長らと震災時の石油製品供給態勢、震災以降の市場動向などについて懇談した。また東京電力福島第一原発事故で規制区域内にも給油所がある南相馬支部の組合員とは経営状況などについて意見交換したほか、相馬港の被災状況などを視察した。
 戸高課長は府川秀樹課長補佐、佐々木文人係長と東北経済産業局の今野巧資源・燃料課長らとともに、郡山石油会館で根本理事長、橋本良紀、鈴木實副理事長と懇談した。根本理事長は、「道路もよくなってきているが、ただ原発から10㎞、20㎞圏には入ることもできない。原発問題はどのように収束するのか、毎日ニュースを聞いているといらいらしてしまうのが地元の率直な感じだ」としたうえで、「被災地としてこれからも頑張っていきたい」と述べた。
 戸高課長は「復旧に向けて、SSの補修費用を含めて遡って支援している。福島の場合は20km圏には入れない状況なので周辺を含めて売り上げ減少も起きている。安定供給のためにはどういったことが課題だったのか含めて話していただき、参考にさせていただきたい」と述べた。震災直後の供給態勢については、須賀川支部と郡山支部で営業日時の輪番制で、大きな混乱を避けることができた事例や、営業再開後は「4月に入りまた値下げ競争もはじまった」などの現状を紹介した。
 南相馬支部との懇談では組合員から原発事故により「燃料油の販売量は半分になってしまった。観光客もほとんどなくなり、20km圏外でも戻りたくないという住民も多い」、「軽油は増えたが、放射能でハウス、田んぼでの作業ができないので、農家向けの需要はなくなっている」、「SSスタッフが避難したので、ぎりぎりの中でやっている」、「請求書は全部帰ってくる。回収できないのに支払いは出てくる」など地域住民の減少による需要減の訴えが相次いだ。 
 

根本理事長から原発事故による被害状況などの説明を受ける戸高課長(左)

 

 
◆被災地SSの地下タンク漏洩防止対策対応3年間延長を要望
 (7月8日付)
 
河本博隆全石連副会長・専務理事は7月7日、総務省消防庁の株丹達也次長を訪ね、大震災被災地のSSに対する、経年地下タンクのFRPライニング施工などを義務付ける消防法改正省令の猶予期間の3年間延長を要望した。被災地のSSは震災で甚大な被害を受け経営状況が悪化する中で、被災地で石油製品の安定供給の確保に向けて被害を受けた設備の補修を最優先に進めていると強調。猶予期間内に漏洩防止対策を講じさせることは「被災地の燃料供給に支障を来たす可能性がある」と被災地復興に水をさす恐れを指摘、被災地の復興を後押ししていく観点から猶予期間の3年間延長を強く求めた。株丹次長は「過去に類例のないことであるが、厳しい状況にあることは理解している。検討させていただきたい」と述べた。
 
株丹次長(左)に要望書を手渡す河本専務

 

 
◆復興新課税反対など税制改正要望の骨子固まる
 (7月8日付)
 
石油販売業界の税制改正要望の骨子が固まった。これまでの要望項目に加えて、東日本大震災の復興財源として一部で出ている石油諸税への増税案に反対するほか、来年3月末で期限切れになる船舶や鉄道用の軽油引取税の免税措置についても「国民生活に多大な影響を及ぼす」として恒久免税化を求めていくことにした。政府間で消費税増税が持ち上がっていることからタックス・オン・タックス廃止も引き続き訴えていく。
 全石連が7月6日開いた政策・環境部会(西尾恒太部会長)で協議したもので、今後、全石連・油政連で協議を重ね正式要望とする。
 政府の東日本大震災復興構想会議が取りまとめた25日の提言で、「復旧・復興のための財源については臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討を行う」とされ、具体的な増税項目は伏せられた。しかし、同会議では「所得税、法人税、消費税、化石燃料課税など多角的に検討すべき」と税項目を示して検討が行われた。
 このため化石燃料課税が急浮上する可能性も否めないことから「ガソリンなどの特定の品目への増税は課税公平性の面からも著しくバランスを欠く」として業界として強く反対していく方針を確認した。
 一方、軽油引取税は道路のための目的税として課税されてきたため、漁船などの船舶用や耕運機用、鉄道用などは免税措置が取られてきた。しかし、一般財源化により来年3月末で同措置が廃止となることから実質的に1リットルあたり約32円の負担増となる。その結果、農水産物価格や鉄道運賃の値上げにつながることから「国民生活に多大な影響を及ぼす」として恒久免税を求めていく。
 このほか、政府・与党の「社会保障・税一体改革成案」で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」などの方針が示されたことなどから、これまで重点項目として訴えてきたガソリン税に係る消費税のタックス・オン・タックスの廃止を強く訴えていく。また、石油製品への地球温暖化対策税の上乗せ増税に反対していくことや、一般財源化されたガソリン税、軽油引取税の特例税率(旧暫定税率)の廃止、さらには農林漁業用重油制度の恒久化も引き続き求めていく方針。


 

◆2010年度1SS平均ガ販売量は5.4%増の1,500kl
 (7月6日付)
 
ガソリン内需5,820万klでSS数は3万8,777ヵ所。10年度の平均ガソリン販売量は前年度比5.4%増の1,501kl(月125.1kl)となった。SSがハイペースで連続減少する一方、ガソリン内需は高速休日千円などの下支え政策により、この2年間微増となったことで、1SS平均のガソリン販売量は大きく伸長した。
 過去5年間の増加率は、06年度2.4%、07年度1.4%、08年度1.9%、09年度4.2%で、10年度は過去最高の5.4%増に達した。