2011年1月


 
総務省・2010年ガソリン世帯購入量前年比180円増
 (1月31日付)
 

総務省による12月家計調査によるガソリン支出(2人以上の世帯)は前月比435円増、前年比180円増の平均5,876円となった。平均単価は前月比1リットル当たり1.67円高の128.48円、平均購入数量は前月比2.83リットル増、前年比1.39リットル減の45.74リットルとなった。
 都市別状況は、支出大が①山口1万521円②長野8,590円③福井8,325円④水戸8,130円⑤金沢8,129円、支出小は①大阪1,386円②東京23区1,908円③京都2,510円④川崎2,675円⑤さいたま3,234円。最大格差は7.59倍。
 2010年暦年(1~12月)の購入数量は月44.99リットルとなり、前年を0.60リットル上回ったが、過去5年平均に対しては0.07リットル減とわずかにマイナスとなった。05年以降の過去6年間では3位となる位置付け。

 

 


 

 
経産省・次世代車普及へ大型予算 
 (1月26日付)
 

経済産業省は来年度から、低炭素社会の実現や成長戦略の柱に位置付ける次世代自動車の普及拡大に向け大きく舵を切る。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)などのクリーンエネルギー自動車、充電設備の導入促進対策費として、今年度当初予算の137億円から303.8億円に倍増。このうち、EVやPHV、充電設備などの導入補助には267億円(今年度当初予算123.7億円)を確保した。
 補助率は1台あたり、普通自動車の車両価格との価格差(約150万円)の2分の1以内(約75万円)となっているほか、充電設備についても本体価格の2分の1以内を補助する。
 経産省の試算によると、補助台数は、EVが2万9千台、PHVが4千台に上る。EVは1998年度から10年度までの13年間で約8千台を補助しているが、来年度はその3.6倍にまで補助台数を大幅に増やす計算だ。一方、充電設備については、急速充電器で600基、普通充電器などで4千基あまりを補助する計画で、EVの普及拡大に不可欠な充電インフラ網の整備を強化・拡充していく。
 経産省は昨年4月、次世代自動車開発を国家戦略と位置付ける「次世代自動車戦略2010」をまとめた。この中で、国内の新車販売台数に占めるEVやPHVなどの次世代自動車が占める割合を20年に最大50%まで高めていくことを提言。200~250万台が次世代自動車に置き換わる計算だ。さらに、SSをはじめ、高速道路SAやショッピングセンターなどに急速充電器を5千基、普通充電器を200万基の設置拡大を図るなど、充電インフラ整備の拡充を掲げている。

昨年12月から一般販売を開始した日産のEV・リーフ。


 

 

海江田経産大臣・就任会見でSS過疎問題に言及
 (1月19日付)
 

菅第2次改造内閣で経済産業大臣に就任した海江田万里氏(写真)が1月14日、経産省で就任会見を開き、資源・エネルギーの安定供給確保や中小企業支援、新たな成長産業の育成などに取り組んでいく考えを明らかにした。

 海江田大臣は菅総理からの指示として、①低炭素社会の実現②円高等による本社・工場などの海外移転・雇用の空洞化の食い止め③地球温暖化対策の推進④原子力発電の安全確保⑤資源やエネルギーの安定供給を確保するとともに、再生可能エネルギーの一層の普及を促す⑥インフラシステムの輸出⑦高いレベルの経済成長⑧中小企業金融の円滑化を含めた中小企業への支援|の8項目の実現に全力で取り組んでいくことを強調した。

 また、石油など化石燃料の安定供給とSS過疎地問題について、「新エネルギーの開発にも力を注いでいかなければならないが、同時に化石燃料の安定供給にも努めていかなければならない。まさに車の両輪として取り組んでいく必要がある」と述べる一方、「SS過疎化問題については、特に中山間地域でそうした問題が起きているが、都心部でもGSの廃業が見られる。なんらかの工夫をしなければならないだろう」と、今後、実態把握などに取り組む考えを示した。

 このほか、電気自動車(EV)を中心とした次世代自動車戦略については、「EVは自動車産業が生き残る大きな戦略課題になる。日本・世界市場で早く売り出されるよう、後押ししていきたい」と述べた。

 



 

 
新年賀詞交歓会・より多くの地域からの信頼獲得へ
 (1月17日付)
 

全石連(関正夫会長)と全国石油協会(持田勲会長)は1月14日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。全国の石油組合執行部が参加したほか、国会議員、経済産業省、公正取引委員会など行政関係者、元売各社社長など400人が出席、関会長は、SS老朽地下タンク対策など、困難な財政状況の中で最大限に業界事情を汲み取った来年度予算案を組成した政治、行政への謝意を表したのち、「エネルギー供給構造高度化法が施行され、需給が引き締まる方向、適正な方向へと業界は向かう。販売業界も利益の出る方向へと、行政、元売はリードするものと期待したい。我々は本分である地域に根を張り、地域からより多くの信頼を頂くことに徹したい。組織としても中小企業であるがゆえに、成し遂げられていない電力やガスのように価格転嫁できる仕組み、組織力で関係者に訴えていきたい」とあいさつした。

 原油高に起因する製品価格の高騰で幕を明けた新年は、漸減する内需という市場トレンドの中で、2月に控えた消防法改正による老朽地下タンク対策義務化、地球温暖化対策税の段階的な導入など、組織的な対応が必要となる問題が山積している。

 関会長はあいさつの中で、7日に逝去した石連の建内保興元会長と全石連との関係に言及、「今日の元売トップの臨席を賜る関係の礎は、建内会長が我々を兄弟と評した時点から始まった」と表現し、遺徳を称えた。

 来賓として壇上に立った資源エネルギー庁の安藤久佳資源燃料部長は、「年末年始の豪雪下でもきちんと責務を果たしているSSの労苦を思い、関会長の示唆を重く受け止め、2月の消防法改正対策でも最大限、必要な支援策を用意した。SSの次世代対策、過疎地対策でも、どんな支援が可能か、重要なサプライチェーンであるSSを支えていきたい」と述べた。

 天坊昭彦石油連盟会長は、「高度化法、温対税など、石油業界に大きな影響を与える制度が導入される。変化が生じても石油のサプライチェーンを健全に保つ責務は不変で、中でも過疎地における安定供給ばかりか、防犯・防災の側面で見てもSSは重要だ。元売は需給を見ながら最適な生産を行う仕組みとなっている。ともに再生産可能な粗利、仕入れに見合った価格で販売願いたい。元売も自律的に精製削減などに真剣に取り組む」と元売側のバックアップを表明した。

 この後、持田石油協会会長が、「厳しい業況が続くが、石油業の重要性は不変。成長産業として牽引する力も発揮してほしい」と述べて乾杯をリードした。

 会場には民主党の藤末健三参議院議員が駆けつけてあいさつした。

 最後に、早山康之全石連副会長が「特石法廃止15年、石油販売業界は大変な苦難を味わってきたが、その間、元売、役所と常にだれかに頼ってきた。その結果がSS数の激減という現状につながってきたのだと思う。今年こそ、だれにも頼らず自分のことは自分で対応していける業界に生まれ変わる元年としたい」と締めくくった。

 

地域に根を張り、地域からの信頼を大きくする方向へ向かう2011年の石油販売業界 



 

 
ガソリン内需 来年度3%減に
 (1月12日付)
 

日本エネルギー経済研究所が先ごろまとめた石油製品の短期需要見通しによると、2010年度の石油製品販売量は、景気回復に伴う産業用などの需要増や、猛暑による夏場の自動車用燃料(ガソリン・軽油)の増加により、前年度比0.6%減の1億9,372万klの微減にとどまる。ただ、87年度(1億9,169万kl)以降では、2年連続で2億klの大台を割り込む水準で推移するとの見通しを示した。11年度も1.9%減の1億9,004万klとさらに需要減が進み、ピーク時の99年度(2億4,597万kl)からは約5,600万klもの需要が減退したことになる。SS関連3油種も2~4%減と需要減が進み、3油種計でピーク時から約3,200万klの需要が消失することになる。

 油種別に見ると、ガソリンは燃費の改善や走行距離の短縮化などによって、減少基調にあるが、10年度は夏場の記録的な猛暑で、燃費が悪化し、上期は前年比2.7%増。下期は2.5%減と従来の減少基調に戻るため、年度計では0.1%増の5,764万klと予測した。11年度はエコカーの普及や軽自動車シフトに伴う燃費改善に加え、前年の猛暑の反動減などで3%減の5,589万klとした。

 軽油は、10年度が景気回復に伴う貨物輸送量増加と、夏場の記録的な猛暑による燃費悪化で上期が2.8%増、下期は2%減となり、0.3%増の3,236万klの微増を見込んだ。11年度は貨物輸送の回復を見込むものの、輸送効率の改善や前年の猛暑の反動減により、2.4%減の3,158万klとした。

 灯油は、10年度が民生用・産業用ともに燃料転換が進んでいるものの、景気回復による生産増や春先の低気温で、上期が10.7%増、年間需要の約7割が集中する下期は5.5%減と、年度計で1.5%減の1,975万klと予測。11年度は4.3%減の1,890万klとした。

 A重油は民生用・産業用とも燃料転換が顕著で、10年度が4.7%減の1,528万kl、11年度は3.7%減の1,472万klに落ち込むとした。