2010年11月


 
近畿支部・永塚経産局長に業界支援要望
 (11月26日付)
 

全石連の河本博隆副会長専務理事と全石連近畿支部役員は11月24日、近畿経済産業局を訪れ、永塚誠一局長と懇談、石油販売業の課題や今後の展望などを説明するとともに、業界の実情について相互理解を深めるための定期的な意見交換の場を設けることなどを要望した。
 懇談には西尾恒太近畿支部長、兵庫・中村彰一郎、大阪・浪田昌治、京都・松田好民、奈良・竹野德之の4理事長と河本副会長・専務理事が出席、永塚局長が応対した。
 河本副会長・専務理事は石油業界の抱える課題などを説明し、「各経済産業局の理解も欠かせない」と述べた。西尾支部長は「我々は災害時などにこそ社会的インフラといわれるが、一方で地下タンクなどのことで支援を求めると私企業のことといわれる。それでは納得いかない」と給油所の社会的意義を行政の支援でアピールするよう求めた。
 また、各府県理事長からは公正取引委員会と経産局との協力スキームの実効性のさらなる進展や、地場業者としての給油所を保護しないと安定供給が担保されない可能性があることなどの意見が相次ぎ、西尾支部長「今後も定期的に業界との意見交換の場を設けてほしい」と要請し、永塚局長も前向きに検討する意向を示した。

 
永塚近畿経産局長(正面中央)と懇談する河本副会長・専務理事と近畿支部役員

 

 

 
大畠経産大臣に給油所向け支援対策の実現を強く要望
 (11月19日付)
 

全石連の関正夫会長と河本博隆副会長・専務理事は11月17日、大畠章宏経済産業大臣に会い、2011年度予算での給油所向け支援対策の実現を強く要望した。
 11月9日の行政刷新会議で、10年度からスタートした「地域エネルギー供給拠点整備事業」と、消防法規制強化に伴う措置として11年度向けに概算要求されている「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」について、昨年の指摘を踏まえた適切な対応が求められた。
 これについて関会長は「石油販売業界にとって非常に重要な支援制度であり、漏えい防止対応事業についても、経産省が規制強化に伴う激変緩和措置として要求していただいているもの」と述べ、さらにその対応内容次第では「給油所閉鎖や事業撤退につながり、過疎地化を加速させることになる」との懸念を訴えた。

 大畠大臣はこうした実情と課題に理解を示し、適切に対応する考えを述べた。

 
大畠経産大臣(右)にタンク支援を要望する関会長と河本副会長 

 

 

 
燃料4商社中間決算・猛暑特需で売上増
 (11月17日付)
  政燃料4商社の今期中間決算が出揃った。各社とも売上高は原油価格上昇や猛暑特需で09年を大幅に上回り、営業利益は伊藤忠エネクス、三愛石油は大幅に増加したが、LPガスが主力のシナネン、ミツウロコは減少した。純利益は三愛以外は前期比マイナスとなり、ミツウロコは赤字となった(別表参照)。
 4社とも売上高は2ケタ増収となり、営業利益は伊藤忠エネが6倍の21億円、三愛が2倍の52億円となった一方で、シナネン、ミツウロコは主力のLPガスの輸入価格が高水準で推移したことでマージンが悪化し、シナネンは13%減の6億円、ミツウロコは35%減の6億円の減収。経常利益は伊藤忠エネは4倍の26億円、三愛3倍の52億円、シナネンは4%増の9億円となったが、ミツウロコは38%減の6億円となった。
 純利益は、三愛が土地売却益を計上したことで前年を上回る23億円となったが、伊藤忠は16%減の7億円、シナネンも54%減の2億円となったが、ミツウロコは7億円の赤字を計上した。
 
 

 

 

 

行政刷新会議・地下タンク支援事業の改善通告
 (11月12日付)
 

政府の行政刷新会議は11月9日、15日から実施する事業仕分け第3弾後半戦対象112事業を決定、石油販売業界が直接的な影響を受ける事業は盛り込まれなかった。だが、2009年の事業仕分けを受けて、地下タンク撤去を補助する「土壌汚染環境保全対策事業」が昨年度限りで廃止され、10年度からスタートしたSS過疎地での地下タンク入換工事費などの一部を補助する「地域エネルギー供給拠点整備事業」と、来年度概算要求で消防法の規制強化に対応し新設された「地下タンク漏えい防止規制対応推進事業」については、行政刷新会議の指摘を踏まえた適切な対応を求められた。


 

 

和歌山で相次ぐ撤退に「量販型ビジネスの限界」説
 (11月10日付)
 

和歌山県石油販売業界で今年に入り、石油販売業者の業績不振による撤退が相次いでいる。県下屈指の激戦地といわれる「岩出地域」を中心に給油所を展開する複数の企業が、この数ヵ月間で3社が法的手続きを行ったことが明らかになり、地元業者は先行きへの不安感を強めている。
 県下屈指の激戦地として知られる岩出地域。大阪府や奈良県との接点へ通じる主要幹線道路として量販店の進出が相次ぎ、一時は「岩出バイパス戦争」とも評された。現在は県外業者などの撤退などもあり、かつてほどの激しい競争はみられないが、それでも県下屈指の激戦地であることに変わりはない。
 2010年に入り岩出地域周辺に給油所を有する業者が相次いで業績不振を理由に法的手続き入ったことで、地場業者は「これも価格競争の後遺症」との見方が広がっている。地元の有力業者は「安売りで量を稼ぐというビジネスモデルが限界に達していることを象徴した事例。撤退を余儀なくされた企業の中には激しい競争に巻き込まれたと思われるものや、親会社の業績不振のあおりを受けたものもあるが、いずれにしてもこの県で量販型ビジネスには限界がある」と話している。
 相次ぐ同業者の撤退に、地場業者からは「いま給油所の月間平均販売量が100キロリットルといわれるが、この県ではまったく当てはまらない。いまだに月間50キロリットル平均の給油所が多く、需要の限界と闘いながらいかに生業を守るかが大きな課題となっている」との声も聞かれる。
 


 

 

 
エネ特会仕分けで現制度の枠組みは継続
 (11月5日付)
 

政府の行政刷新会議は10月29日、「事業仕分け第3弾」3日目の作業を行い、石油石炭税などを財源とするエネルギー対策特別会計制度(エネ特)のあり方や、経済産業省が予算要求している住宅用太陽光、環境省の太陽熱システムの導入支援事業、燃料電池自動車など次世代自動車普及促進事業などについて議論した。この結果、エネ特について、制度そのものの枠組は継続と結論付けるとともに、エネルギー由来CO2削減という政策目的に即した事業に対し、経産省と環境省以外の府省も使えるようにすべきと指摘した。
 エネ特のうち、省エネ・新エネ対策関連の事業を行っている「エネルギー需給勘定」については、経産・環境両省で重複している事業が多いなどと指摘。太陽光については、予算要求の2割削減、太陽熱・燃料電池自動車が予算要求の見送りを求めた。
 エネ特制度の議論では、一度、一般会計に繰り入れられてから支出しているため、「現状の区分経理でよい」としながらも、「経産・文科・環境の3省の“領地”になってしまっている」、「省ごとのシェアが固定化している」などと指摘し、エネルギー対策、CO2削減に資する事業であれば、他省庁の事業も引き受けるべき」と要請した。

 
「事業仕分け第3弾」3日目の作業風景

 

 

 

東京・給油所荒らし多発で注意喚起
 (11月1日付)
 

東京都足立区内で給油所盗難が多発している。主に街中のフルサービス給油所が夜間の閉店後を狙われており、バーナーでガラスを焼き切り侵入している事例も見られるという。9月からこれまでの間に、ガラスを破られたり金銭を奪われるなど、少なくとも7給油所が被害を受けている模様。
 これを受けて東京都石油組合足立支部では、支部員に事務所・給油所荒らしのほか、車両盗難に対する緊急注意を呼びかけた。また、東京都石油組合でも全支部長に各支部員への注意喚起を要請した。