2010年10月


 
セルフ給油所の出店ペースが鈍化
 (10月25日付)
 
 石油情報センターがまとめた2010年6月末の全国セルフ給油所数は09年度末(10年3月末)比29ヵ所増の8,325ヵ所となった。新規出店数は65ヵ所と2000年第4四半期(59ヵ所)以来の低水準になった一方、撤退数が36ヵ所にのぼった。累計数は着実に伸びているものの、出店ペースは鈍化していることが浮き彫りになった。
 都道府県別に見ると、6ヵ所増の256ヵ所になった静岡と、4ヵ所増の449ヵ所になった北海道の増加が目立つが、三重と福岡が各3ヵ所の減少を記録するなど9府県で減少した。セルフ数は①愛知538ヵ所②北海道449ヵ所③埼玉448ヵ所④千葉408ヵ所⑤神奈川401ヵ所―が400ヵ所超える。少ないのは①山梨53ヵ所②沖縄61ヵ所③秋田62ヵ所④高知64ヵ所⑤島根67ヵ所。
 

 
 
近藤民主総括副幹事長に地下タンク支援など要望
 (10月22日付)
 

 全石連の河本博隆副会長・専務理事は10月19日、近藤洋介民主党総括副幹事長に会い、消防法の省令改正に伴う地下タンク補助事業などの実現やエネルギー特別会計の維持を要望した。近藤議員は「給油所ネットワークは大事であり、要望の趣旨はよく理解している」と答えた。
 河本副会長は消防法の省令改正に伴う規制強化で、中小の給油所事業者が経営継続の危機にさらされていると訴え、経済産業省が8月の概算要求で予算要望した地下タンクに対するFRPライニング措置や電気防食対応などの補助制度の実現を強く求めた。
 前経済産業大臣政務官でもある近藤副幹事長は「業界の実情はよく理解している」として、これらの業界要望についてバックアップしていく考えを示した。

 
近藤民主党総括副幹事長(左)に地下タンク補助事業の実現などを要望した
 
 
大畠経産大臣に「エネ特会維持・タンク支援」求める
 (10月15日付)
 

 関正夫会長をはじめとする全石連正副会長・支部長は10月13日、経済産業省で大畠章宏大臣に会い、エネルギー特別会計の一般財源化への見直しについて、業界として強く反対した。また、給油所地下タンクへの規制強化に対応するための支援制度の実現を訴えた。大畠大臣はエネルギー特会について「納税者の理解が得られない使い方はしないのが原則」と述べ、地下タンク問題についても「取替えを自己負担でやるのは無理」として支援していく考えを示した。
 大畠大臣は9月に発足した第2次菅内閣で経産大臣に就任。関会長とは地元茨城県で旧知の間柄だが、全石連執行部としては初めての訪問となった。早山康之、森洋、根本一彌、土川保夫、西尾恒太、河本博隆各副会長と伊藤豊北海道支部長、出光芳秀九州支部長が訪問した。
 河本副会長・専務理事は「(石油石炭税が財源の)エネルギー特会が一般財源化され、エネルギー対策ではなく子ども手当てや農業戸別補償などに使われると、将来さらに増税される可能性がある。受益と負担の関係を踏まえ現行の特会制度を維持していただきたい」と要望。
 関会長も「我々は1給油所当たり平均1億円の徴税を行っている。給油所の多くが赤字だが、自ら血肉を切り取って税を納めている。この現状に理解をいただきたい」と強調した。さらに消防法省令改正による地下タンク規制強化について、「業界に大きな負担を負わせることになるが、経産省の概算要求で支援制度の創設が盛り込まれている。その実現を全国の販売業者が強く期待している」と要望した。
 大畠大臣は「地域で給油所がなくなっている。給油所はいまや生活必需品といってもおかしくない。そういう給油所が成り立たない環境を放置することは国としてもできない。経産省の担当に話をして、この制度がきちんと維持できるよう努めていく」と理解を示した。

 
全石連執行部が大畠大臣(中央奥)に要望書を手渡した
 

 
民主党税制ヒアリングで「環境税反対」訴え
 (10月15日付)
 
 全石連の関正夫会長と石油連盟の天坊昭彦会長は10月13日、民主党の税制改正プロジェクトチーム・地球温暖化対策税検討小委員会総会に出席し、消費者に新たな税負担を強いる地球温暖化対策税の導入に反対するとともに、エネルギー特別会計の一般財源化に反対した。特に、石油石炭税などが財源となっているエネルギー特別会計については、受益と負担の関係が課税根拠とされていることから、廃止(一般財源化)することなく、引き続き存続させるべきと訴えた。両会長のほか全石連は西尾恒太副会長・政策環境部会長と河本博隆副会長・専務理事、石油連盟は畑伸夫常務理事が出席した。 
 議員からの増税の影響に関する質問に、関会長は「53円80銭の税にさらに上乗せされると、その分が過当競争により転嫁ができない状態になる。その結果、我々が血肉を削って納めることになり、経営に深刻な影響を及ぼすことになる」と訴えた。
 
民主党税制改正PTヒアリングで出席議員に対し、地球温暖化対策税への反対を訴える関会長ら
 
 
 
税制改正と支援制度創設へ政治要望
 (10月13日付)
 

 2011年度の税制改正や予算措置について全国の石油組合・油政連県連での要望活動が活発化している。全石連や全国油政連も税制関係議員や経済産業関係の議員を中心に要望活動を強化しており、今後さらに強力な運動に発展する勢いだ。
 各組合・県連では10月9日からの3連休を皮切りに、帰省中の地元選出の与党議員に対し直接、税制や今後の支援制度の創設などを求めている。
 一方、中央では全石連の河本博隆副会長・専務理事らが衆議院経済産業委員会の筆頭理事で民主党経済産業部門会議の座長を務める後藤斎議員(山梨2区)、同じく衆議院経産委員会委員の高松和夫議員(比例東北)や福島伸享議員(茨城1区)などを訪問し、地球温暖化対策税の導入反対やガソリン税の特例上乗せ課税の廃止などを求めるとともに、地下タンクの規制強化に伴う支援措置や給油所の次世代化に向けた人材育成支援などの必要性を訴えた。
 また、政府の特別会計仕分けで存廃が議論されるエネルギー特別会計についても、受益者負担の原則を訴え、その存続を強く求めた。

 
関係議員に石油業界支援を要望した(写真は後藤議員)

  

全石連と秋田が寺田総理補佐官に支援要請
 (10月6日付)
 

 秋田・國安教善理事長と全石連・河本博隆副会長専務理事は先ごろ、議員会館で秋田1区選出の寺田学衆議院議員(内閣総理大臣補佐官)に会い、石油販売業界の今後の課題と支援策の実現などについて理解を求めた。
 國安理事長らは税制改正要望をはじめ、地下タンク規制の強化に伴う国の支援を要望したほか、給油所過疎地化対策、災害時・緊急時対策の必要性を訴えた。また、次世代自動車などに対応するための人材育成の強化支援、石油情報センターの価格指標の必要性も強調した。 寺田総理補佐官からは「次世代対応はどうしても必要だ。電気自動車などが増えていけば供給のあり方そのものが変わる。給油所は早めの対応をしなければならない」との考え方を示し、さらに「ガソリン税への消費税のタックス・オン・タックスは理屈に合わない。ぜひなんとかしたい」と話した。価格調査については官公需の値決めに際し「なんらかの指標は必要」との認識を示した。

 
寺田補佐官(左)に業界要望を説明する國安理事長(中)と河本副会長

 

東京・組合による石油製品販売を検討
 (10月1日付)
 
 東京都石油組合は9月28日定例理事会を開き、組合主体によるリーズナブルな石油製品の販売を検討していくことにした。系列玉と業転玉との卸格差が小売市場での競争力を大きく左右している状況に危機意識が高まっていることなどから、組合員に対する直接的な経営サポート体制づくりに踏み込むかどうかを検討する。共同事業と捉えて手数料を組織財源に充当することも視野に入れる。
 意見交換では、「不当廉売で申告したらシロ。逆に、自社の仕入れが高いことがわかる始末だ」、「業転を購入している給油所に対しては、系列元売としてのサポートを見合わせる方針が示されていると聞いた」など、劣勢な仕入れを補うための対抗策が空転、牽制されているなどとし、法的な視点も踏まえた公正な競争環境の構築に向けて、組合が石油製品の供給窓口になることを支持する声が続いた。
 一方、老朽地下タンクの規制強化に対する補助制度の実現に向けて都石油政治連盟と連携し、東京都議会の与野党議員に幅広い支援を求めるため、地元各支部による都議本人への直接陳情を開始したことを報告するとともに、関係都議への早急な働きかけを改めて要請した。 また、油外収益向上をサポートする第2回目の「東京スタンド祭り」開催を2008年に続いて企画中で、11月の定例理事会での承認を経て、2011年3月中旬~4月中旬の1ヵ月間で実施する予定であることも説明した。