（7月28日付）

 （7月26日付）

日本自動車タイヤ協会はこのほど、2010年の内需年央見通しをまとめたが、「4輪乗用車」の市販用タイヤは前年比6％増の4,575万本と見込んだ。当初見通し比は133万本増で、予想を上回っている。
　また、同協会が先月公表した「日本のタイヤ産業2010」によると、09年の自動車タイヤ販売構成比は新車用が25％（09年は29％）、市販用が39％（34％）、輸出用が36％（37％）と、自動車生産の減少が影響して新車用が減り、市販用が増えた。うち市販用はディーラー約220社を経由して給油所、タイヤショップ、カーディーラーなどの販売店約14.5万店に流通している。
　暦年の販売推移（グラフ）では、今年は過去10年で最低だった昨年を上回る予想だが、それでも低位の見通し。
　09年1年間のタイヤ点検結果では、高速道路での整備不良率が31％、一般道路が30％といずれも10台中3台で不良が見つかっている。高速･一般道合計での不良内訳としては「空気圧不適正」が最多の19％、「偏摩耗」が7％、「溝不足」が5％などとなっていることから、給油所でのタイヤチェックを通じて交通社会の安全確保に貢献するとともに、販売チャンスにも活用したい。

◆エネルギー需給は純減時代へ

 （7月21日付）

◆1給油所当たりの車両台数が5年間で17％増

 （7月12日付）

　（7月9日付）

 （7月7日付）

給油所での事故防止対策をイラスト付きでアルバイト従業員にもわかりやすく解説した「危険物ヒヤリ･ハット ケーススタディ」（危険物保安管理研究会編著）が発刊されている。日常的な営業活動の中で想定される典型的な事故事例と、本事故から考えられる違反条項を紹介しながら「どのように注意すれば良かったのか」などを解説。フル給油所、セルフ給油所、運搬車両、タンクローリーなどの場面別にケーススタディとして掲載するとともに、漏洩事故防止のための日常点検ポイントも紹介している。
　コンパクト性や買い求めやすい価格設定を重視し、B5サイズ･定価525円（消費税込み）とした。問い合わせは発行所の東京法令出版（電話＝03－5803－3304。東京本社企画2課･佐藤氏）まで。

　（7月5日付）

全石連は7月1日の理事会で、消防法省令の改正で2010年2月1日から施行されることになった地下タンクの危険防止装置の義務付けが、組合員への負担増になり給油所経営に深刻な影響を及ぼすとして、国に対し強力な支援策実施を求めていく方針を決めた。
　タンクの埋設年数に応じてFRP内面ライニングや電気防食、または高精度油面計などの装置を施すことが義務付けられることになるが、こうした対応を行うためには高額の費用が必要となる。大半が中小企業で厳しい経営を強いられている多くの石油販売業者にとっては投資余力がないことから、多くの給油所が廃止･閉鎖に追い込まれることが危惧される。
　国では今後、来年度に向けた予算編成が始まることから、所管の経済産業省に対しこの規制強化に伴う支援措置を強く求めていくことにした。
　また、今年度からスタートした地域エネルギー供給拠点整備事業の引き続きの継続を求めるとともに、対象給油所が過疎地域に限定されているタンク入れ換え補助を、全国の給油所が対象となるよう拡大し、補助率も引き上げるよう求めていくことなども決めた。