2010年7月


 

地下タンク規制強化対応で増子経産副大臣に支援求める

 (7月28日付)

 
全石連の関正夫会長ら役員は7月27日、都内で増子輝彦経済産業副大臣に会い、地下タンクの規制強化によって「中小零細の給油所事業者が一層の経営危機に陥る」として支援策の創設を要望した。また、今年から始まった地域エネルギー供給拠点整備事業の制度拡充を訴え、検知検査補助事業についても「補助率引き上げ」「全国給油所を対象とする現行制度の維持」を強く求めた。これに対し増子副大臣は「皆さんの声をしっかりと受けとめた」「71兆円といわれる来年度予算だが、一律1割カットなどもあり実際に使えるのは17兆円前後。この厳しい予算の中で、業界が多額の税金の徴収者であることを踏まえ、優先順位など決めて対処する」と述べた。
 2011年度の予算編成が進む中、組合員の切実な声を訴えるため急きょ、副大臣への直接要望を実施した。関会長のほか早山康之副会長、森洋副会長・油政連会長、根本一彌副会長、河本博隆副会長・専務理事が出席した。
 関会長は、給油所事業者は石油製品の安定供給とガソリン税などの実質徴税者として国や地方の税収確保に貢献していること。また過疎地では「生活インフラ」として、トラック輸送などでは「物流インフラ」として機能し、災害時対応や地域の安全などにも貢献していることなどを訴えた。
 一方、消防法の省令改正による老朽地下タンクへの漏洩防止対策の義務付けについて「対策を講じるためには膨大なコスト負担が発生する。全国給油所の6割以上が赤字で、このままでは廃業せざるを得ず、安定供給に支障が生じる」(河本副会長)として、FRPライニング、電気防食、高精度油面計などの設置に向けて、支援策の創設を求めた。
 このほか次世代自動車に係る資格取得などの人材育成・研修事業への支援や省エネ型給油所への転換支援を求めるとともに、行政事業レビューで「廃止を含む抜本的改善」とされた経営高度化事業や災害対応型給油所の普及事業についても助成措置の継続を訴えた。
 
地下タンク規制強化に伴う支援制度の創設を求め、増子経産副大臣(左)に要望書を手渡す関会長ら


 

 

 

タイヤ協会・内需見通しを上方修正

 (7月26日付)

 

日本自動車タイヤ協会はこのほど、2010年の内需年央見通しをまとめたが、「4輪乗用車」の市販用タイヤは前年比6%増の4,575万本と見込んだ。当初見通し比は133万本増で、予想を上回っている。
 また、同協会が先月公表した「日本のタイヤ産業2010」によると、09年の自動車タイヤ販売構成比は新車用が25%(09年は29%)、市販用が39%(34%)、輸出用が36%(37%)と、自動車生産の減少が影響して新車用が減り、市販用が増えた。うち市販用はディーラー約220社を経由して給油所、タイヤショップ、カーディーラーなどの販売店約14.5万店に流通している。
 暦年の販売推移(グラフ)では、今年は過去10年で最低だった昨年を上回る予想だが、それでも低位の見通し。
 09年1年間のタイヤ点検結果では、高速道路での整備不良率が31%、一般道路が30%といずれも10台中3台で不良が見つかっている。高速・一般道合計での不良内訳としては「空気圧不適正」が最多の19%、「偏摩耗」が7%、「溝不足」が5%などとなっていることから、給油所でのタイヤチェックを通じて交通社会の安全確保に貢献するとともに、販売チャンスにも活用したい。

 


 

 

 

エネルギー需給は純減時代へ

 (7月21日付)

 
日本エネルギー経済研究所は先ごろ、2010年度のエネルギー需給見通しをまとめた。それによると、燃料油販売は生産・経済活動の回復が見込まれるものの、それ以上に燃料転換が進むことや、自動車燃費の改善などによって、09年度比で2.3%減の1億9,042万キロリットルに落ち込むと予測した。
 油種別に見ると、ガソリンは「1,000円高速」の効果が一巡、ハイブリッド自動車や軽自動車など低燃費車の普及による燃費改善で再び減少に転じ、2.4%減の5,618万キロリットルに減少するとした。ピーク時の04年度(6,148万キロリットル)からは、約1ヵ月分の需要に相当する530万キロリットルが喪失することになる。
 灯油も春先の暖房燃料の増加も一時的で、電力・ガス化など家庭用暖房の燃転が一段と進み、冬の需要期(前年度と同程度の気温を想定)には再び大幅な減少を見込み、4%減の1,924万キロリットルと、72年度(1,812万キロリットル)以来、38年ぶりに2,000万キロリットルの大台を割り込む。軽油も貨物需要の減少や燃費改善などで2.5%減の3,144万キロリットル。A重油も生産活動は回復基調にあるものの、燃転などの影響から4.8%減の1,528万キロリットルに減少するとした。 
 


 

 

 

1給油所当たりの車両台数が5年間で17%増

 (7月12日付)

 
2010年3月末における1給油所当たりの単純平均車両台数は1,950台で、この5年間に17%増加、給油所数ピークの94年度末比では7割増となった。登録給油所数と自動車保有台数(原動機付自転車を除く)から試算したものだが、特に中小フル給油所からは「車の数が増えた実感は全くない」との指摘も目立つことなどから、幹線道路沿いセルフと街中フルとの二極分化がさらに進んだ可能性が高そうだ。
 給油所数は94年度末を境として15年連続で減少、09年度末までに33%減った。一方、保有台数も06年度末の7,924万台をピークに3年連続で減少しているものの、減少率は1%とわずか。この結果、1給油所当たりの単純平均台数は伸び続けている。
 また、保有車の車種タイプでも軽4輪車シフト、コンパクトカーシフトが着実に進み、節約指向に伴うドライブ機会の減少などもあることから、見かけ上の車両台数は増えても、実際の来店台数や来店頻度に結びついていない状況が生じている模様だ。
 
 


 

 

 

喜多見石油・セールスルームの天然水販売が大好評

 (7月9日付)

 
東京・世田谷区の大勝・喜多見給油所では、顧客サービスの一環として喫茶店の営業許可を取り、南アルプスのミネラル豊富な天然水を提供・販売しているが、その後1年が経過し、確実に顧客の固定化・拡充につながっている。
 給油所の一角に5キロリットルタンクを設置、セールスルーム内に置かれた販売機で専用ボトル(3.8リットル)に詰め替え、スタンプカードへの押印状況などに応じて顧客に提供するが、評判はすこぶる良く、いまではボトルを持ち帰る光景が日常化している。また、今夏からは冷水・温水を提供可能なサーバーも設置したので、その場ですぐにおいしさを体感できる。
 大勝輝一社長の人脈と地縁で実現させた山梨県白州町から運んでくる「大勝水」(おおかつすい)。夏本番を前に断熱塗装を施し、暑さ対策も万全になった。セールスルームで一服と一杯、持ち帰って飲用や米炊き、飲食店の業務用にも利用されるなど、活用が広がっている。
 「万一の災害時を潜在的に意識し、当給油所に定着している顧客がかなりいるようだ。自宅に非常時用の水ストックを置かなくて済むので、期限切れやスペースの心配が不要。口コミ効果も大きい。しっかりマージンを取り、地域密着経営で社会・顧客から必要とされる存在感を発揮していきたい」と、事業意欲旺盛な大勝社長。
 顧客の定着化と社会貢献を同時実現できる天然水提供サービスに興味を持つ賛同者との連携も呼びかけている。問い合わせは同社(電話=03-3417-1352)へ。
 
販売機のタンクの詰め替え作業を行う大勝社長


 

 

 

「危険物ヒヤリ・ハット ケーススタディ」発刊

 (7月7日付)

 

給油所での事故防止対策をイラスト付きでアルバイト従業員にもわかりやすく解説した「危険物ヒヤリ・ハット ケーススタディ」(危険物保安管理研究会編著)が発刊されている。日常的な営業活動の中で想定される典型的な事故事例と、本事故から考えられる違反条項を紹介しながら「どのように注意すれば良かったのか」などを解説。フル給油所、セルフ給油所、運搬車両、タンクローリーなどの場面別にケーススタディとして掲載するとともに、漏洩事故防止のための日常点検ポイントも紹介している。
 コンパクト性や買い求めやすい価格設定を重視し、B5サイズ・定価525円(消費税込み)とした。問い合わせは発行所の東京法令出版(電話=03-5803-3304。東京本社企画2課・佐藤氏)まで。

 

給油所での事故事例や防止対策を解説している


 

 

 

老朽化タンク対策義務化で国に協力支援要請へ

 (7月5日付)

 

全石連は7月1日の理事会で、消防法省令の改正で2010年2月1日から施行されることになった地下タンクの危険防止装置の義務付けが、組合員への負担増になり給油所経営に深刻な影響を及ぼすとして、国に対し強力な支援策実施を求めていく方針を決めた。
 タンクの埋設年数に応じてFRP内面ライニングや電気防食、または高精度油面計などの装置を施すことが義務付けられることになるが、こうした対応を行うためには高額の費用が必要となる。大半が中小企業で厳しい経営を強いられている多くの石油販売業者にとっては投資余力がないことから、多くの給油所が廃止・閉鎖に追い込まれることが危惧される。
 国では今後、来年度に向けた予算編成が始まることから、所管の経済産業省に対しこの規制強化に伴う支援措置を強く求めていくことにした。
 また、今年度からスタートした地域エネルギー供給拠点整備事業の引き続きの継続を求めるとともに、対象給油所が過疎地域に限定されているタンク入れ換え補助を、全国の給油所が対象となるよう拡大し、補助率も引き上げるよう求めていくことなども決めた。