2010年4月



        

◆出光・13年度を目途に10万バレル削減

 (4月26日付)

 

 出光興産の中野和久社長は4月22日の会見で、2010~12年度までの中期経営計画を発表した。
 13年度を目途に、現在の国内4製油所(北海道、千葉、愛知、徳山)、日量計64万バレルの精製能力を10万バレル削減し、需要減への対応と国際競争力の強化を目指す。また、燃料油・基礎化学品に風力発電・バイオ燃料などの再生可能エネルギーを加えて基盤事業とし、合理化・コスト削減、製品バージンの改善などで、09年度の営業利益195億円から12年度335億円まで高める。12年度の連結営業利益は1,200億円、純利益480億円が目標。
 また、販売体制の効率化に向けて、現在約7千人の社員を採用抑制や自然減で12年度までに11%、15年度までに21%削減する。
 中野社長は、「経営に大きく影響を及ぼす燃料油事業で、国内の需要が想定以上のスピードで減少し、基盤である燃料油事業が大きな転換期を迎えている。エネルギーのみならず、食料と環境の問題にも取り組んでいく」と、基盤・資源・高機能材の3事業を経営改革の基本戦略に掲げた。


 

 

 

◆全石連・民主党若手議員に業界の実情説明

 (4月23日付)

 

 全石連は4月20日、都内で与党・民主党の若手議員と懇談し、石油販売業界の実情や今後の課題について説明した。懇談会は経済産業省担当の吉田おさむ副幹事長の呼びかけで出席した民主党若手の約20議員と行われた。全石連からは関正夫会長のほか森洋、根本一彌、日和﨑二郎副会長と河本博隆副会長・専務理事、政策・環境部会から岡田昌之、菅原耕、高橋脩、浜田忠博、松田好民、坂東辰男、山内章正、永田致唯の各委員が出席した。
 関会長は「消費者に最も近い供給の最前線で苦しんでいるわが業界に、ぜひとも支援をお願いしたい」と発言。続いて河本副会長が石油販売業界の概況と各課題について説明。
 農協給油所との競争についての質問に対し、山内委員が「組合員向けに特化すべきはずが員外販売を目指して立地しており、官公庁入札への参加も農協法の目的ではないはず」と説明。吉田議員は「一般業者圧迫という観点から、すでに問題意識として持っている」と答えた。
 日和﨑副会長はEV車の普及に伴う課税問題について提起、森副会長はブラックボックス化している自動車整備に関し「ボンネットを開けても触れられず、ビジネスチャンスを逃している」と指摘し、「指定工場以外でも対応できるようすべき」と訴えた。
 給油所過疎化について根本副会長は、「福島でも給油所全くなくなった町村が3ヵ所ある。廃業給油所も放置されている。これは競争政策に構造的な問題があるためだ」と述べ、不当廉売への厳しい対応を求めた。松田委員も不当廉売問題を取り上げ、「公取の対応があまりにもゆるい。被申告人に調査票を送りつけて報告させるだけでなく、仕入れ伝票のコピーを付けさせるべきだ」と求めた。過疎化問題に関しては菅原委員と坂東委員が、離島へのタンクローリー規制の緩和や運賃補助の必要性を訴えた。
 一方、岡田副部会長は消防庁の省令改正問題について説明し、「多くの給油所が閉鎖せざるを得なくなる」との危機感を示し、山内委員は米国の10年間の二重殻化規制を引き合いに「今回の猶予期間の2年はあまりにも短い」と訴えた。
 河本副会長は貸倒れ還付について「アンケートでは業界全体で年間50億円と見ているが、実際はさらに大きい額になるとみられる」と説明、高橋委員は貸倒れの実例を示して「元売経由で還付が受けられるようしてほしい」と要望した。
 浜田委員は「エネルギーセキュリティの一番末端に近い存在が給油所。この業界にも安全という観点で支援をお願いしたい」と求め、永田委員はわが国エネルギー政策のブレを指摘し「確固たる石油政策」を求めた。

民主党の若手議員と活発な議論が行われた

 
 
       

消防庁が地下タンク設備改造義務化で意見収集

 (4月12日付)

  

 

 総務省消防庁は4月9日、地下タンクの腐食によるガソリンなど危険物流出防止対策として、12月1日施行予定の50年以上の経年地下タンクへのFRPライニング義務化などを盛り込んだ「危険物の規制に関する規則等の省令改正」案に対するパブリックコメントの募集を開始した。意見は5月8日までFAX(03-5253-7534)、郵送(〒100-8927 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2消防庁危険物保安室)、電子メール(s.kuwana@soumu.go.jp)で受け付ける。
 改正案で規制の対象となるのは①直接埋設した経年50年以上で設計板厚8ミリ未満などの腐食の恐れの特に高い地下タンク、②直接埋設した経年40年以上で設計板圧6ミリ未満など腐食の恐れの高い地下タンク。①については「FRP内面ライニング」又は「地下タンクへ直接電流を流して腐食進行を防止する電気防食工事」②は「常時油流出を検知する高精度油面計設置」が義務付けられる。義務化は施行日から2年の猶予が設けられるものの、該当する設備を使用中の販売業者にとって、設備改造費は重大な問題となる。
 なお、同改正案には一時休止中の地下タンクについて1年1回の点検義務免除、FRPライニングと高精度油面計の両施工の場合の定期点検免除なども含まれている。 

 
 
      

セルフ給油所出店が減速

 (4月19日付)

  

 

 石油情報センターが4月16日発表した2009年12月末の全国セルフ給油所数によると、09年3月末に比べ495ヵ所増の8,269ヵ所となった。09年度第3四半期(10~12月)の出店数は204ヵ所で、04年度(239ヵ所)以来の少ない水準となっており、出店ペースに陰りが見られる。撤退数は33ヵ所で純増は171ヵ所。今年度の撤退数は99ヵ所で、前年同期(114ヵ所)に次ぐハイペース。1998年4月のセルフ解禁からの総出店数は8,744ヵ所、撤退数は475ヵ所となった。
 08年度末の全国登録給油所数と比較したセルフ率は、09年3月末比で1.1%上昇して19.6%となった。過当競争の影響などから、10年度に入ってからの給油所廃止数も増えていると見られることから、セルフ率は2割を超えたものと判断でき、市場での影響力は着実に高まっている。
 都道府県別(別表参照)では、3月末比で北海道と兵庫が27ヵ所増となったほか、埼玉が26ヵ所増となった。純増数が4番目の24ヵ所増となった青森、5位の23ヵ所増の長野、東京とともに6位の21ヵ所増となった新潟など、増加の舞台が地方へとシフトしたことが特徴。
 10~12月末の純増数では青森12ヵ所、埼玉11ヵ所が目立っている。純増ゼロが群馬、京都、和歌山、高知の4県で、このうち和歌山と高知は7~12月の半年間ゼロ。秋田、佐賀、長崎の3県は1ヵ所減となった。
 セルフ率では神奈川が初めて3割(30.4%)を突破。次いで埼玉(29.6%)、石川(29.4%)が3割超え目前。20%超えは首都圏、中部、近畿などで18道府県に達した。最少は山梨の10%。セルフ数上位は愛知の538ヵ所がトップ、北海道、埼玉、千葉が400ヵ所超えで続く。

 

 
 
 

全石連・増子経産副大臣と石油流通政策で懇談
 (4月16日付) 

 

 

 全石連の正副会長・支部長は4月14日、増子輝彦経済産業副大臣と石油流通施策について懇談した。関正夫会長は「原油から作られる製品の65%以上を我々小売業者が供給している。その最も大事な供給のところが過当競争によって倒産に追い込まれている」と訴え、「我々が生きていける政策の実施をお願いしたい」と強く求めた。
 消防法の省令改正については「規制が実施されると給油所事業者の設備投資負担が増大する」としてFRPライニングなど幅広い支援を要望。エネルギー政策では「サプライサイドの中でも我々流通部門に日が当たっていない。ダウンサイドからの施策が必要」、「国内石油産業の不振の最大要因はオーバーサプライ問題」などと指摘し、問題解決に向けた政策の実施を求めた。
 ガソリン税関係では貸倒れ還付の実施なども求めるとともに「ガソリン税は蔵出し税のため元売に対し税金分も含めて担保を取られている。環境税など税制抜本見直しに際し、公平な方法への変更をお願いしたい」など要望した。
 地下タンク支援について増子副大臣は「この問題は重要。地域エネルギー供給拠点整備事業の実施状況を見極めながら、万全の体制をとっていく」と発言。不当廉売などについては「公取委に対し経産省としてしっかり申し入れていく」と答えた。

増子副大臣(左中央)を囲み、石油流通政策について活発な議論が行われた 

 
 
       

消防庁が地下タンク設備改造義務化で意見収集

 (4月12日付)

  

 

 総務省消防庁は4月9日、地下タンクの腐食によるガソリンなど危険物流出防止対策として、12月1日施行予定の50年以上の経年地下タンクへのFRPライニング義務化などを盛り込んだ「危険物の規制に関する規則等の省令改正」案に対するパブリックコメントの募集を開始した。意見は5月8日までFAX(03-5253-7534)、郵送(〒100-8927 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2消防庁危険物保安室)、電子メール(s.kuwana@soumu.go.jp)で受け付ける。
 改正案で規制の対象となるのは①直接埋設した経年50年以上で設計板厚8ミリ未満などの腐食の恐れの特に高い地下タンク、②直接埋設した経年40年以上で設計板圧6ミリ未満など腐食の恐れの高い地下タンク。①については「FRP内面ライニング」又は「地下タンクへ直接電流を流して腐食進行を防止する電気防食工事」②は「常時油流出を検知する高精度油面計設置」が義務付けられる。義務化は施行日から2年の猶予が設けられるものの、該当する設備を使用中の販売業者にとって、設備改造費は重大な問題となる。
 なお、同改正案には一時休止中の地下タンクについて1年1回の点検義務免除、FRPライニングと高精度油面計の両施工の場合の定期点検免除なども含まれている。