2010年01月


 

◆ 東工取が軽油先物取引再開へ
(1月27日付)
 
 東京工業品取引所(TOCOM)が5月6日から取引再開を目指している軽油先物取引の現物の受渡制度概要案が明らかになった。新年度の政府税制改正大綱で「軽油の受け渡しの当事者間で相手方を確実に認識できること」などを踏まえた商品設計の見直しに着手していたもので、脱税防止措置を踏まえたうえで、受け方(買い手)として、従来の元売と特約業者に、新たに「需要家」と「販売業者」を加えたほか、対象取引に「未課税取引」とともに「課税取引」(免税軽油は除く)も加えるが、「課税済み取引」は対象としない。
 このほか、元売に限定していた渡し方(売り手)を、TOCOM登録の特約業者に申告受渡に限定して認める。受渡数量の上限についても大幅に緩和、元売は5万キロリットル(500枚)、企業規模に応じて資本金5千万円以上または常時使用従業員50人以上の大手特約業者と需要家は1万キロリットル(100枚)、中小特約業者と販売業者は300キロリットル(3枚)とする。 脱税防止対策として、実際に現物の受け渡しを行う者同士が相手方を把握できるよう規定変更し、また、これを裏付けるため、相手方、数量、場所、日時が明記された「受渡当事者確認書」のTOCOMへの提出を担保する。一方で、特約業者のTOCOM登録・更新に関して、大手特約業者については毎年の更新手続きを廃止する。
 
  
 
 

◆ セルフ出店ペースさらに減速
(1月25日付)
 
石油情報センターが1月22日発表した2009年9月末の全国セルフ給油所数によると、09年3月末に比べ324ヵ所増の8,098ヵ所となった。09年度第2四半期(7~9月)の出店数は196ヵ所で、第2四半期としては04年度(186ヵ所)以来の少ない水準となり、出店ペースは鈍った。一方、今年度の撤退総数は66ヵ所、第2四半期では30ヵ所となり、前年同時期を上回って過去最大のペースで推移している。1998年4月のセルフ解禁からの総出店数は8,540ヵ所で、撤退数は442ヵ所となった。
 08年度末の全国登録給油所数と比較したセルフ化率は09年3月末に比べ0.7%上昇し19.2%となった。過当競争の影響などから、今年度の給油所撤退数も増えていることから、実態のセルフ化率はさらに高まっているものと見られ、マーケットシェアは着実に高まっているが、確実にセルフ化率の上昇も鈍化している。
 都道府県別に見ると、3月末比で北海道が23ヵ所増になったほか、兵庫が19ヵ所増、各15ヵ所増で東京と埼玉となり、依然、都市部での増加が目立っている。7~9月末の純増数では、兵庫15ヵ所、北海道14ヵ所、埼玉13ヵ所、新潟11ヵ所、長野9ヵ所が目立ち、ややローカルシフト傾向が出ている。純増ゼロは神奈川、和歌山、岡山、高知、宮崎の5県。 一方、セルフ化率の上位は神奈川(29.8%)、埼玉(28.9%)、石川(28.5%)で、20%超えは首都圏、中部、近畿などの18府県に上る。最少は山梨の9.8%。セルフ数上位は愛知534ヵ所、北海道、埼玉、千葉411ヵ所で、この4道県が400ヵ所超。
 
  
 
 

◆ 給油所の不当廉売「注意」件数が激増
(1月20日付)
 
 公正取引委員会が集計した2009年度4~12月(速報値・グラフ)における不当廉売の注意件数によると、石油製品に関する注意件数は618件に達し、年度途中集計にもかかわらず、08年度計の1.4倍に増加し、過去最多数を更新した。 09年度の内訳をみると、8月までに368件の注意件数が発生するハイペースだったが、9月以降はさらに加速し、12月までの3ヵ月間で250件にのぼる注意が出された。不当廉売における注意処分は、総販売原価を下回るなどして独禁法違反につながるおそれのある行為に対して未然防止を図る観点から出されるもの。
 
  
 
 

◆ 新年会で事業継続への連携確認
(1月18日付)
 
 全石連と全国石油協会は1月15日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。全国の組合執行部が参加したほか、国会議員、経済産業省、公正取引委員会、消防庁など行政関係者、元売各社社長など500人が出席、関正夫全石連会長は、これまでの自民党と石油販売業者を支援する議連の一木会、ガソリンスタンドを考える議員の会の果たした役割に謝意を表したのち、「世の中が変わった。政治が変わった。地球環境問題や電気自動車が前面に出ている昨今で、石油に対する支援が薄れているように感じざるを得ないが、民主党の政策に沿って、石油諸税の徴税の現状などを最大限、具申・反映したい」とあいさつした。
 来賓として壇上に立った近藤洋介経産省大臣政務官は、「民主政権になってもエネルギーの安定供給は不変の政策課題。その最前線を担う給油所の皆さまに、政権の一員として謝意を表するとともに、さらなる意見交換を重ねていきたい」と述べ、与党を代表して吉田治民主党副幹事長(経産省担当)は、「民主党であってもエネルギーの安定供給対策は進める」、天坊昭彦石油連盟会長は、「健全経営のための粗利確保に向け、精製過剰問題を解決し、ともに事業継続できる業界になるように努力しよう」と呼びかけた。
 この後、山口梅太郎石油協会会長が、「非情な仕分けに対して、新年度予算では必要なものは確保できた。これまでの活動が改めて認められたと理解し、これを業界の誇りとしたい」と述べて乾杯をリードした。
 最後に、早山康之全石連副会長が「元売・小売とも収益環境は非常に厳しいが、天坊石連会長も言われたように、石油は、ガソリンは絶対に残るんだ、とマインドを変えれば状況は違ってくる。ディーラーネットワークの利益を優先していただけるなら、双方が良くなる。本当のファミリー関係になるラストチャンス。今年をその元年にしたい」と締めくくった。
 
業界一丸となって環境変化に挑むことを誓い合った   

  

 

◆ 愛知県・給油所廃止時の土壌調査義務化へ
(1月8日付)
 
 愛知県環境審議会地盤環境部会が12月28日、「県民の生活環境の保全等に関する条例の土壌及び地下水の汚染の防止に関する規制等の見直し」の答申を県に提出した。同条例が見直されれば、現在は努力義務となっている給油所廃止時などの土壌・地下水調査が義務化されることになる。
 答申は県民から寄せられた延べ94件の意見を踏まえながら審議。意見の中には廃業に際し義務付けられる調査について、零細業者に対する免除規定などの支援を求める意見や、業種の絞り込みの根拠とする母数の少なさを指摘する意見もあったが、前者については「県の公害防除関連融資制度の対象として活用されることが望ましい」とされ、後者については「政令市を含めた汚染事例のうち、道路・鉄道などの工事におけるものを除くと約50%の事例が水質汚濁防止法の特定事業場であるか、または特定事業場であったことが推察され、約20%の事例がガソリンスタンドにおけるものであり、限定の対象とする業種で約7割を占めている」とされ、特別な免除措置などは行わない方向で議論はまとまった。 条例改正は土壌汚染対策法の改正に伴い、現在、行政指導により実施されている土壌調査や汚染拡散防止措置について法的位置付けの明確化、改正法の規定との整合を図るために行われるもので、ガソリンスタンドなど特定有害物質等取扱事業所の廃止時等における調査の義務化や、自主調査における調査方法の明確化や行政関与の位置付けなどが盛り込まれている。
 
 

  

   

◆ 大阪・4件の不当廉売申告
(1月8日付)
 

 1月1日施行された改正独占禁止法に大阪府石油販売業者の関心は高まっている。すでに年始から現在までに元売子会社給油所が含む4件の不当廉売事案が販売業者から申告されている。申告対象給油所の販売価格はガソリン実売価格が114~7円/リットルで、「現行仕切り水準に一定のコストが反映された場合、明らかな廉売」と申告した業者はみている。
 2010年に入り不当廉売事案として申告されているのはすべて元売系列業者給油所。数件の元売子会社が含まれ、セルフ給油所ガソリン価格が会員価格114円、現金117円程度。現行仕切り水準では仕入れ原価に近いというのが申告した業者の判断だ。
 府内ガソリン価格は現在、セルフで120円が中心、フルで124円程度となっているが、いわゆる「仕切りスレスレ」という実売価格にどのような判断が下されるかが注目される。