2009年10月


 
◆ 「改正独禁法1月1日施行」が閣議決定
(10月28日付)
 
政府は先ごろ、6月3日の通常国会で可決・成立した独占禁止法改正法を2010年1月1日に施行することを閣議決定した。改正法の施行によって、石油販売業界が強く求めていた公正・透明な競争市場の確立が大きく前進することが期待されている。
 改正独禁法では、不当廉売や差別対価などで10年以内に同一の違反行為で、再度、排除措置命令を受けた場合、その事業者に課徴金が課せられることになった。
 また、公正取引委員会では10月6日に、「ガソリン不当廉売等ガイドライン」改定案を公表し、不当廉売における価格・費用の判断基準などについて示したところ。
 



◆ 「老朽化地下タンク」でアンケート
(10月26日付)
 
  全石連は10月21日、全国47都道府県組合に対して、地下タンク漏洩防止対策の制度化に係るアンケート調査を送った。同アンケートは埋設期間が長期化している直接埋設型の1重殻地下タンクに関して、消防庁が新たな漏洩防止対策の義務付けを行う予定にしていることを踏まえ、給油所業界における影響実態を把握するため実施するもの。
 現在、消防庁では埋設後40年超の地下タンクに「高精度油面計」の導入、埋設後50年超のものには「FRPライニング」または「電気防食」の設置を新たな義務付けとして制度化する予定で、早ければ2010年度から施行したいとしている。 同アンケート調査を通じて新たな義務化が施行された場合に対象となる地下タンクの設置割合、さらに対象となる地下タンクが埋設されている組合員給油所の対応策を把握して、今後、組織としての対策を検討する中に反映させていきたい意向。
 


◆ 政府与党・税還付実施に理解
    
(10月21日付)

 

  経済産業省の税制改正要望ヒアリングが10月19日開催され、全石連の森洋副会長と河本博隆副会長・専務理事が出席し、政府・与党の国会議員を前に、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う手持品在庫に係る還付措置の実施など税額調整措置3項目、農林漁業用国産A重油に係る石油石炭税還付制度の恒久化など石油諸税関係5項目の計8項目を要望した。

 ヒアリングの中で、河本副会長は、仮に来年4月1日からガソリン税の暫定税率が廃止され、即日値下げせざるを得なくなった場合、在庫分の暫定税率が課せられたままの本則税率との差額分(25.1円/リットル)の負担を余儀なくされ、給油所経営が立ち行かなくなると強調。給油所全体で340億円もの被りが生じると、手持品在庫の還付措置の実現を強く訴えた。

 また、暫定税率の廃止に伴う軽油引取税に係る手持品在庫の調整措置、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置の継続を要望した。さらに暫定税率の廃止に絡み、高い仕入れを安い売り上げで賄わなければならず、急激な資金繰り悪化に陥る危険性を指摘し、セーフティーネット保証など金融支援の継続を訴えた。このほか、ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税の廃止、農林漁業用輸入A重油の関税無税制度・石油石炭税免税制度、国産A重油に係る石油石炭税還付制度の恒久化を要望した。

 これに対し、小林興起衆議院議員が「ガソリン税などの還付措置が通らなかった場合の対応策は」と質問。森副会長は「ほかに対応策はない。給油所の廃業スピードがさらに加速し、少子高齢化社会の中で、灯油配達もできなくなるなど社会問題が生じる可能性がある」と給油所の厳しい経営実態に理解を求めた。

 近藤洋介政務官も「民主党では昨年には還付できる法案を準備し、対応を進めてきた」と、還付措置の実施に理解を示した。河本副会長は改めて「戻し入れ控除ではなく、手持品の還付措置を」と訴えた。
 



◆ 税制改正要望で手持ち在庫への税還付求める
    
(10月16日付)

 

  全石連はこのほど経済産業省に2010年度税制改正要望を提出した。

 政権交代によって来年度税制改正に関するプロセスが大きく変わり、従来のように与党ではなく所管省庁が公募する形で受け付け、各省の政務3役(大臣、副大臣、政務官)を中心とした政策会議で業界ヒアリングを行うなどして検討。検討結果を省の要望として政府税制調査会に提出する仕組みとなった。全石連は経産省に要望し、ヒアリングも強く希望した。

 全石連が要望する手持ち品在庫への還付措置は、暫定税率廃止と同時に減税相当額分を値下げ販売することで、即日、顧客に減税メリットを提供するため求めるもの。

 08年4月のガソリン暫定税率の一時失効時には同措置が講じられなかったために多くの給油所事業者が、減税額分を自ら負担して販売したことで大きな損害を受けた経緯がある。今回は、給油所事業者からの在庫量申告に基づいて新旧税率の差額分(25.1円)を還付するための立法措置を講じるよう強く求めている。

 軽油引取税の暫定税率廃止については、08年4月に行われ、給油所側が損害を受けなくて済んだ軽油委託販売方式の適用を改めて求めた。また、復帰特別措置でガソリン税の軽減が行われている沖縄についても、暫定税率廃止後も引き続き軽減措置が講じられるよう要望した。

 一方、道路特定財源であることを理由にガソリン税に消費税が上乗せ課税(タックス・オン・タックス)されていることについても、09年4月の道路特定財源制度の廃止によって矛盾がさらに顕在化しているとして、タックス・オン・タックス廃止を訴えた。






◆ 東京・発券店値付カードに「注意」
    
(10月2日付)

   東京都石油組合は9月29 日開いた定例理事会で、発券店値付けカードの不当廉売申告事案について、公正取引委員会が「注意」を通知したことを明らかにした。発券業者のGEフィナンシャルサービスは、レギュラーガソリン販売価格を石油情報センターが発表している小売価格の前月全国平均から7~8円引きに設定、これが不当廉売に当たるのではないかと6月中旬に申告していたが、9月中旬に回答が来たもの。
 注意処分となったことについて同石商では「発券店カード問題の是正はまだ道半ば。不当廉売と思われる事案に対しては積極的に申告し、事例を重ねることで不公正な競争がはびこっている実態を浮き彫りにしたいので、情報を寄せてほしい」などと組合員に呼びかける一方、政治支援も得ながら引き続き中小企業者の生存権を主張していく考えだ。




◆ 経産副大臣へ暫定廃止時の手持品在庫への還付措置要望
    
(10月5日付)


   鳩山内閣がガソリン税の暫定税率を2010年3月末に廃止する方針としている問題で、全石連は10月1日、経済産業省の増子輝彦副大臣に会い、全国の給油所事業者が10年4月1日からの新税率を速やかに小売価格に反映できるよう、手持ち品在庫への還付措置を講じるよう求めた。増子副大臣の地元である福島の根本一彌全石連副会長と管野一介油政連副会長、それに河本博隆全石連副会長・専務理事が訪問し要請した。渡部恒三民主党最高顧問、玄葉光一郎衆議院財務金融委員長も表敬した。
 増子副大臣は「暫定税率廃止は(民主党の)マニフェストにおいて最大のものであり、確実にやる」と明言。実施時期についても「予算成立と同時に、10年4月1日からの引き下げたい」と述べた。
 これに対し河本副会長は「暫定税率廃止の際に販売業者が直ちに値下げするためには手持ち在庫への還付がぜひとも必要。過去に酒税減税の際に行われた戻し入れ控除方式ではなく、ガソリンの実在庫量に25.1円を乗じた分を還付していただきたい」と要請した。根本副会長も「在庫確認については、業界はきちんとやっている。信用していただきたい。昨年は還付が実現しなかったが、今回はしっかりやっていただきたい」と強く求めた。
 増子副大臣は政府・与党で一元化される政府税制調査会に経産省の税制担当として出席することが決まっている。また、08年の暫定税率失効の際にはこの還付問題に尽力した経緯があるだけに、「前回は(手持ち品還付を)やろうと思えばやれたはず。今回は強くやる」と述べ、「経産省として最優先で要望していくことになる」と話した。

増子経産副大臣(正面)に、暫定税率廃止に伴う業界の混乱回避と
還付措置の実施を求めた根本全石連副会長ら