2009年01月

◆　4月から新仕切りが全元売で土曜改定（1月26日付）
	新日本石油は適用期間を「土曜～金曜」に変更することを骨子とした新仕切価格体系の一部変更について、特約店との覚書締結の説明に入った。4月からの変更を目指しており、「競合他社の仕切価格の改定サイクルに合致させることで、マーケット段階での無用の混乱を回避する」ことが狙い。これで週決め新仕切り方式を採用している元売4社については、4月以降、土曜改定に一本化される。　従来の新仕切り適用期間「月曜～日曜」については、算出期間が「前々週の木曜～前週の水曜」、通知日が「前週の木曜」となっていたが、適用期間「土曜～金曜」への変更後の算出期間は「前週の水曜～当週の火曜」、通知日は「当週の水曜」となる。指標は4地区現物と東工取で、カレンダーの都合で4月4日が土曜改定のスタート日になる。　新たな覚書では、基本数量を超える超過数量について、追加調達コストの名目で中間3品に割高に課せられていた形態から、ガソリンに割高に課す方式へと改めることも明記されている。
◆　給油所追加支援策の骨格固まる　　（1月23日付）
	資源エネルギー庁が昨年末に明らかにしていた総額50億円に上る石油販売業者への追加支援策の大枠が固まった。事業の柱は①利子補給事業（追加･拡充）②構造化善支援事業（新規）③教育訓練費補助事業（新規）の3つ。対象は元売出資子会社、農協など事業者団体を除く揮発油販売業者。今後さらに制度の詳細を詰め、実施窓口となる石油協会の体制が整備され次第、3月末までの早い段階で事業をスタートさせたい考えだ（給油所数別の対象事業は別表）。　①給油所の集約または移設、改装を行ったり、省エネ化に向けて太陽光発電設備や燃料電池設備、電気自動車用充電器の併設、省エネ型照明機器、節電機器の導入にかかる借入金の借入利率3％までを実質無利子化し、5年間支給する。上限額は設備･運転資金合計で1企業当たり2億円。既存の事業多角化･事業転換利子補給事業とタンク撤去･入替利子補給事業の利子補給率も上限3％（借入利率3％までは実質無利子化）まで拡充する。　②立地最適化及び省エネ型給油所への転換に伴う設備をリース導入する場合のリース料の一部を補助するもので、立地最適化では計量機･ＰＯＳ機器･洗車機。省エネ型転換では、①の省エネ化機器が対象となる。助成額は立地最適化の場合、月額4万円またはリース月払額のいずれか低い額で、上限額は1給油所当たり240万円、1社当たり480万円（2給油所相当）。省エネ型転換では月額2万円またはリース月払額のいずれか低い額で、上限額は1給油所当たり120万円、１社当たり240万円（2給油所相当）とする。　③個々の販売業者が自動車整備士･乙四など給油所スタッフの資格取得に向けた教育訓練を行ったり、石油組合が実施する資格取得･技能習得を目的としたセミナー開催や無料職業紹介事業を支援していくもの。補助上限額は販売業者が1人当たり10万円（1社5人まで計50万円）、石油組合のセミナー開催は1件当たり300万円（複数開催可）、無料職業紹介事業が500万円。
◆　総合エネ調･「エネ新法」整備へ　　（1月21日付）
	資源エネルギー庁は1月19日、総合資源エネルギー調査会第2回総合部会を開催し、昨年末、同政策小委員会が取りまとめた、エネルギー供給構造高度化に向けた非化石エネルギーの導入拡大や、石油を中心とした化石燃料の高度･有効利用を柱とした中間報告を了承した。今後、「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法）」の抜本的な見直しに向けた具体的な法体系の整備に入る。　政策小委がまとめた「エネルギー供給構造の高度化を目指して」と題する中間報告では、オイルショック以降の代エネ法などの取り組みによって、石油依存度が5割を下回る水準まで低下したものの、一次エネルギーに占める化石燃料（石油、石炭、天然ガス、ＬＰガス）の割合は、依然8割と高水準のままとなっており、エネルギー源の多様化や石油を中心とした化石燃料の効率的な利用の必要性を指摘した。　そのうえで、“脱石油”を目指した代エネ法の取り組みを刷新し、我が国のエネルギー需給構造を強靭にしていくため、①太陽光発電などの革新的エネルギー技術の推進②非化石エネルギーの導入拡大（原子力、水力、地熱）③石油を中心とした化石燃料の高度･有効利用を提言した。今後の政策手法については、民間の創意工夫や自主性、国際競争力が削られることないよう、誘導的規制法の体系とする方向性が示された。
◆　全石連･新年会で「人間の顔をした市場実現」訴え　　（1月19日付）
	全石連と全国石油協会は1月16日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。ガソリン暫定税率の期限切れと復活で失速した内需に加え、原油の乱高下に世界金融危機が重なり、旧年を「迷いに迷った1年」と表現した関正夫全石連会長は、トヨタ自動車相談役で当時の奥田碩日経連会長の「人間の顔をした市場経済」の訓話を引用、「中小の石油販売業者が生活できる、暖かみのあるリード」を元売に要請、加えて国政の支援を求めた。交歓会には全国の石油組合と元売全社代表、一木会およびガソリンスタンドを考える議員の会などから国会議員31人、経済産業省、公正取引委員会、消防庁など600人が出席した。約600人が参集した全石連賀詞交歓会
◆　神奈川･架空請求詐欺で注意呼びかけく　　（1月14日付）
	神奈川県石油組合は先ごろ、組合員から「給油所を狙った架空請求の書類が届いた」との報告を受けたことから、12月28日に今回の架空請求事案をまとめた文書を全組合員宛てに送付し、注意を呼びかけた。　組合員からの報告によると、求人誌に広告を掲載したところ「Ｊ･ＮＥＸ」と名乗る会社から、組合員企業が実際に行った広告ページの切り抜きと払込用紙、払込みを催促する文書が同封されて届いたという。文書の冒頭には「到着後一週間以内にお近くの郵便局へ!!」と大きな見出しが付き、続けて「広告料の払込は別紙の振替用紙に住所･氏名･電話番号を必ずご確認のうえ、最寄の郵便局へ」と記載されており、一見すると掲載した広告代金の請求と見間違い“早急に送金しなければ”と誤解させる内容となっている。　また、文書を最後まで読み、実際の広告に対する請求ではないことがわかったとしても、「来月は当社発行の求人広告にお申し込みください」と記載することで、同社が求人広告誌を発行していると偽って代金を騙し取る手口となっている。　「Ｊ･ＮＥＸ」は求人誌に広告を掲載した企業を狙って架空請求を行っており、インターネットサイト“助け合い掲示板”の架空請求データベースにも架空請求業者として掲載されている。
◆　08年ガソリン販売は4.3％減　　（1月9日付）
	2008年のガソリン販売量（「ぜんせき」推計）は前年比4.3％減の5,710万キロリットル前後となった模様で、5,850万キロリットル前後と見られていた当初見通しよりも厳しい結果となった。暫定税率復活後の買い控えで、最需要期の7～9月に9.7％減と大失速したことが主因。ただ11月3.3％減、12月0.3％減とマイナスが縮小しており、足元の需要には底ばい傾向も出ている。　石油連盟の週報などから推計した12月のガソリン出荷量は前年比微減の506万キロリットル前後となった模様で、これらから推計する08年販売量は5,710万キロリットル前後となった。1～3月が4.7％減、4～6月は暫定期限切れで4月に大販売増が発生し1.2％増、その反動に高値が重なった7～9月は9.7％減と深刻な販売減に陥ったが、10～12月は3.5％減と小幅な減少にとどまった。特に12月は前年が仕切り値上げに伴うマイナス仮需月であったことから、0.3％減の微減にとどまった。　週ベースのガソリン出荷量（グラフ参照）でも年後半の回復傾向が鮮明になっており、高値敬遠型の消費節約による需要減要因が一巡したことで、穏やかなマイナス幅となりつつある。　一方、08年の灯油は9.8％減の2,080万キロリットル、軽油は6％減の3,380万キロリットルにとどまり、10～12月はともに10％以上の大幅減を記録、減少ペースも落ちていない。
◆　石連･新年賀詞交換会開く　　（1月7日付）
	石油連盟は1月5日、首相経験者2氏を含む多数の国会議員、行政関係者など総勢800人が参加して新年賀詞交換会を開催した。　主催者あいさつで石連として「①エネルギー新法を含む代エネ政策の見直し②地球環境対策③石油諸税の負担軽減」を政策課題としてあげた天坊昭彦会長は、販売市場について「筋肉質で強靭な業界に生まれ変わる必要がある」としたうえで、その前提として「過剰設備問題を解決し、流動性の高い公正で透明な市場の形成が急務」と締めくくった。　来賓あいさつで関正夫全石連会長は、2000年の奥田碩日経連会長（当時）の言葉を引用して「奥田会長は“人間の顔をした市場経済”と表現して市場の暴走に警鐘を鳴らされた。翻って石油業界では、この１年間で2,000ヵ所の給油所が消えた。中小企業が給油所を辞めるというのは廃業や倒産を意味する。このことを元売は感じ取ってほしい。零細だから潰れる、潰されるということがないよう、元売、行政は小売業が食べていけるようリードしてほしい」と述べた。天坊会長（左）が「過剰を解消し公正透明な市場形成を急ぐ」と述べ、関会長（右）は「人間の顔をした共存環境」を求めた ▲ PAGE UP

	サイト内検索