2008年04月


◆ GS議連が給油所緊急支援を決議
    
(4月30日付)


   自民党の「ガソリンスタンドを考える議員の会(GS議連)」は4月24日の緊急総会で、暫定税率問題に起因するガソリンスタンドの経営被害の救済に関する決議(下記)を全会一致で採択した。
 決議は業界の被害拡大を回避するため緊急支援策として、販売業者の運転資金借入れ支援を目的に創設した「特別利子補給制度」の拡充を政府・与党、関係行政に強く求めるというもの。

◆暫定税率問題に起因するガソリンスタンドの経営被害の救済に関する決議◆

 三月末日のガソリン税の暫定税率期限切れによって、全国のガソリンスタンドは極めて深刻な経営状態に陥っている。このガソリンスタンドの経営危機は、政治の混乱がひき起こしたものであり、当然、われわれが政治の責任として救済するべき問題である。
 われわれ「ガソリンスタンドを考える議員の会」は前回総会(四月十六日)において、①三月末時点の手持品在庫分に係る還付を実施すること②暫定税率復活に際しては手持品課税を実施すること、の二項目を決議し、その迅速な実施を求めてきた。
 われわれは、引き続きこの税対策による救済を求めていくものであるが、仮にその救済策の実施が困難であるならば、これ以上のガソリンスタンドの被害の拡大を回避するため、左記の三項目の迅速な実行を求めるものである。
 一、今回、販売業者の運転資金借入れを支援するために創設した「特別利子補給制度」について、止むを得ない事情で販売数量が増加している場合等、利子補給が受けられるよう対象企業の拡大をすること。
 二、仮に五月一日から暫定税率引き上げが行われる場合、それに伴う被害の拡大を考慮したうえで、利子補給対象借入限度額を引き上げること。
 三、前記一の「特別利子補給」の実施によって減少する基金について、その減額分を国として補充すること。

                以上
 平成二十年四月二十八日
  「ガソリンスタンドを考える議員の会」
               会員一同




◆ 福島油政連がガソリン税還付へ決起大会
  (4月28日付)

   福島県石油政治連盟は4月25日、県内の石油販売業者約80人とともに、自民党本部および衆議院議員会館を訪れ、ガソリン税還付の獲得に向けた決起大会を開催、さらにそれに続く形で、国会議事堂前において街頭運動を行い「返せ!ガソリン税」の大シュプレヒコールをあげた。
 自民党では県選出の佐藤剛男、亀岡偉民、坂本剛二、吉野正芳、森雅子ら5議員に、議員会館では民主党の渡辺恒三最高顧問、福山哲郎政調会長代理、玄場光一郎、吉田泉、増子輝彦、金子恵美議員などに、国は3月末時点の手持品在庫分に係る減税・還付措置を速やかに実施することを強く求めた。出席した議員らは「国の財政に対して多大な貢献をしていただいている中、こうした事態となったことをお詫びしたい。主旨を十分に理解し、しっかり対応する」などと返答した。

国会議事堂に向けて、ガソリン税還付を求めた福島油政連




◆ GS議連が要望実現へ決議文
  (4月18日付)

   自民党の「ガソリンスタンドを考える議員の会(GS議連)」は4月16日の総会でガソリン税の暫定税率期限切れによる給油所業者の被害回避に向けた「ガソリン税還付等の実施を求める決議文」(下記参照)を田中和徳GS議連幹事長が読み上げ、全会一致で採択した。総会には44人の国会議員が参集、販売業界の切実な声に耳を傾け、“給油所に負担を負わせてはならない”“給油所を潰してはならない”などと、要望実現に強い姿勢で臨むことを明らかにし、政府・自民党をはじめ野党、関係機関などに強く働きかけていく。

◆ガソリン税還付等の実施を求める決議文◆

 三月末日のガソリン税の暫定税率期限切れによって、国民生活の混乱はもとより全国のガソリンスタンドの経営に甚大な影響を及ぼしている。
今回の暫定税率問題については政府・与党としてぎりぎりまで努力したものの、「ねじれ国会」という政治情勢のもと、国民生活及び石油流通市場における混乱を回避できなかったことは、石油販売業の健全経営を支援してきた「ガソリンスタンドを考える議員の会」として、責任を痛感するものである。
今回の石油販売業界の危機は、国の税制の突然の変更に起因して発生したものである。さらには今後、政府・与党として暫定税率の再引き上げに向けて全力で取り組んでいるところでもある。
ついては、ガソリンスタンドの被害を回避するため、「ガソリンスタンドを考える議員の会」として総意をもって、左記の迅速な対策の実行を求めるものである。

一、三月末時点のガソリンの手持品在庫分に係る還付を実施すること。
二、暫定税率を復活するに際しては、ガソリンの手持品在庫に対する課税を実施すること。

以上
平成二十年四月一六日
「ガソリンスタンドを考える議員の会」議員一同




◆ 自民・深谷調査会でガソリン税還付浮上
  (4月18日付)

   ガソリン税の手持ち品在庫に関する減税・還付措置について、4月17日の自民党・石油等資源エネルギー調査会で議論された。会合には全石連、石連などが出席し、不測の混乱に陥った業界実情について関正夫全石連会長が説明、「3月末までの在庫品について減税していただきたい。給油所業界は7割が赤字の中、税金だけはしっかり納めている。塗炭の苦しみに陥っており、安心・安全に商売ができる環境を整えていただきたい」と主張、公平で信頼性のある税制度の実施を求め、渡文明石油連盟会長が「石油業界全体で600億円近い損失を被ったと考えられる。不当な負担を負わされており、公平な対応をお願いしたい」と訴えたほか、「減税措置などについては年末調整制度などでの対応も検討すべきではないか」とも発言した。
 これに対して、一木会の山崎拓会長のほか、多数参加したガソリンスタンドを考える議員の会メンバーが支持を表明。調査会として「暫定切れは政治の責任で不測の事態となった。経産省がいち早く金融オ措置を実施したが、それだけでは片付けられない。財務省も(税還付が)できない理由ばかりを述べるのではなく、有効な対策について充分に検討すべき」(深谷隆司会長)という考え方を示し結論付けた。一方、会合に同席した財務省は減税・還付措置に対して消極的な発言を行った。

税還付の問題で議論が白熱した自民党資源等エネルギー調査会




◆ 山崎一木会会長に還付措置の実施求める
  (4月16日付)

   全石連の関正夫会長、森洋副会長、河本博隆副会長・専務理事は4月15日、一木会の山崎拓会長に会い、ガソリン税の手持品在庫に関する減税・還付措置の実施を強く求めた。山崎会長は「今回の暫定税率の期限切れは自民党の失政。一番迷惑をかけている石油販売業者の皆さんのために、責任をもって対処しなければならない」と述べ、関係部門の会合を早急に開く方針を明らかにした。
 関会長は「ことは税金の問題であり、販売業界が犠牲になるべきことではない」と強調、森副会長も「税制は公平に行われるのが基本」と訴えた。そのうえで、①3月末時点の手持品在庫分に係る減税・還付措置の実施②税率復活する場合、混乱なく再引き上げが行われるようガソリン手持品在庫に対する差額課税の実施―の2点を要望した。

山崎一木会会長(左から2人目)に実情を訴える関会長ら




◆ エネ庁と石油協会の給油所支援制度スタート
  (4月14日付)

   資源エネルギー庁と全国石油協会は暫定税率の期限切れに伴う石油販売業者の資金繰り対策として信用保証制度の拡充を検討してきたが、4月14日から石油協会において受け付けを開始することにした。
 信用保証では特別保証枠の無担保での借入限度額(現行2,000万円)を企業規模などに応じて7,000万円までに拡大するもので、大手販売業者の資金需要にも対応する(詳細は下記参照)。問い合わせ、申し込みは全国石油協会・信用保証事業部(電話=03-5251-0461)まで。
 一方、販売量の減少により、事業の継続に支障をきたす可能性がある事業者に対して運転資金の借入にかかる特別利子補給制度を創設するが、石油協会の理事会承認を経て業務方法書の策定をしなければならないことから4月21日以降、受付け開始となる見込み。





◆ 町村官房長官に手持品在庫の減税・還付を要請
  (4月7日付)

   全石連の関正夫会長ら執行部が4月4日、首相官邸で町村信孝官房長官に会いガソリンの手持ち品在庫に係る減税・還付措置の実施を強く要請した。町村長官は「引き下げで業界に迷惑をかけている。これ以上かけないようにする」と述べた。
 関会長は「給油所業者は在庫負担で塗炭の苦しみだ。手持ち品在庫の税還付をなんとしてもお願いしたい。そうしていただかなければ業界は生きていけない」と強く要請。早山康之、森洋、西尾恒太副会長、河本博隆副会長・専務理事らは「1給油所当たり30万円から50万円の持ち出しになっている。セーフティ資金はありがたいが、銀行の貸し剥がしなどが懸念される」「還付はしないで、税率引き上げ時の手持ち品課税が行われればダブルパンチだ」と訴えた。
 県組織を代表して駆けつけた大江英毅広島県石油組合理事長は「最大の使命である安定供給が揺らいでいる。まじめな業者ほどつらい思いをしている。政治の力で還付をお願いしたい」と訴えた。

町村官房長官(右から3人目)に緊急要望書を手渡す関会長ら




◆ 「下請かけこみ寺」スタート
  (4月4日付)

   ガソリン税暫定税率の期限切れで市場環境が混乱するなか中小給油所の取引トラブルが多発することが懸念されているが、経済産業省・中小企業庁は4月1日から、優越的な地位の濫用などをはじめとした差別的な取引関係の悩みを抱える中小企業を対象に、新たな支援事業として、「下請かけこみ寺(委託先・全国中小企業取引振興協会)」事業をスタートさせた。
 従来からあった同様の支援事業は製造業の下請問題に限定されるものが多かったが、今回の同事業は全業種を対象に下請問題に限定せず、独禁法上の問題も含め取引全般について取り扱う。中小企業庁では「個々の中小企業は差別的な取引関係のトラブルに悩んでいても、それが下請法によって取り締まられるものか、独禁法の範疇かを理解することが難しい。法律違反の可能性があるかどうかも判断するので相談して頂きたい。独禁法関連であれば所管の公正取引委員会などにつなぎ解決策を探っていく」などとしている。
  問い合わせ先は、財団法人全国中小企業取引振興協会(電話=03-5541
-6655)まで。




◆ エネ庁が2つの資金繰り対策
  (4月2日付)

   資源エネルギー庁は給油所業界支援として①特別保証枠の拡充②特別利子補給制度の創設 ―の2つの資金繰り対策を実施する。
 《特別保証枠の拡充》全国石油協会の信用保証基金(残高220億円)のうち、50億円を活用して行う。借入限度額は①1給油所または売上高3億円未満=2千万円②2~5給油所または3億円以上~15億円未満=3千万円③6~9給油所または15億円以上~27億円未満=5千万円④10給油所以上または27億円以上=7千万円で、原則は無担保・無保証、保証期間5年以内、保証割合95%、保証料率0.6%で、4月上旬から来年3月末までが申し込み期間。
 《特別利子補給制度》同協会の環境・安全等対策基金(残高150億円)を活用して創設。対象者は①3月の販売量が前年比2%減②4月の販売量が前年比2%減③4月および5月の販売量の合計額が前年比2%減 ―の3つのいずれかに該当する場合で、借入限度は1給油所当たり520万円(1給油所事業者は1千万円)。保証期間は5年以内で、利子料率は自己負担分(0.4%)を差し引いた数字(上限5%)となる。申込み期間は4月上旬から9月末まで。




◆ 全石連、「ガソリン税対応要望」を継続
  (4月2日付)

   ガソリン税に上乗せされていた25.1円、同じく軽油引取税の17.1円の暫定税率が3月31日で期限切れとなったことで、4月1日以降の全国の石油流通市場は混乱を極めている。旧税額のガソリン在庫を抱えたまま追随値下げする給油所が増加しており、経営への影響が深刻化している。
 混乱回避策として全石連が強く求めていたガソリンの手持ち在庫に対する税金の還付措置は未だ結論を得られていないが、サブ販売店での軽油販売については総務省が各都道府県に対応策を正式通知し即時値下げが可能になった。経済産業省は市場混乱に伴う石油販売業者の経営逼迫に対し資金繰り支援を実施する方針を発表。全石連、石油連盟に対しても消費者への安定供給などを要請した。
 こうした事態に対し全石連は1日、関正夫会長名で緊急声明を発表した。

◆暫定税率廃止に関する緊急声明◆

ガソリン税の暫定税率の廃止が確定的になり、4月から全国の消費者とガソリンスタンドに混乱と負担を強いるのは政治そのものの混乱が招いたものであり、誠に遺憾に思います。
われわれ石油販売業界は最善の努力によって、予測される混乱に対処するつもりですが、暫定税率が課せられた在庫を抱えたまま、自ら負担する形で価格設定するガソリンスタンドが続出することも考えられます。
このような事態の中で、全石連として、3月31日の期限切れの当日も与党首脳に働きかけを行いましたが、残念ながら手持ち品在庫の還付については期待した結論が得られませんでした。われわれとしては引き続き以下の施策を強く要望してまいりますので、関係者各位のご支援をお願い申し上げます。



1.ガソリンの課税済み手持ち品在庫の減税・還付
3月31日現在の課税済み手持ち品在庫所持者に対し、暫定税率から本則税率に引き下げられる分(25.1円/リットル)を減税・還付すること。
その際、在庫数量に関しては自己申告による帳簿上の数量とすること。
また、脱税については時間をかけて調査し、強い姿勢で臨むこと。
2.資金繰り対策の実施
現行揮発油税法12条で定めている法定納付期間である「1ヵ月」を「3ヵ月」とされたい。石油販売業界の資金繰り対策として、3月分仕入れ代金のうち、ガソリン税相当額に限り、元売への支払い期限を2ヵ月程度猶予する必要があるため。

平成20年4月1日
全国石油商業組合連合会
会長 関 正夫