2008年01月


◆ 関東支部が元売へ子会社政策是正求める
    
(1月28日付)


   全石連関東支部は1月25日、新日本石油、出光興産、キグナス石油の元売3社を訪問し、石油製品の需要減少に対応した需給調整の強化や元売子会社給油所による市場正常化に向けた率先垂範を要請した。
 関東支部を代表し森洋支部長と宇田川雅明副支部長が元売各社を訪問。新日石は中村雅仁常務取締役、出光興産が福永青磁常務執行役員販売部長・小売統括部長、キグナス石油が鈴木啓元・酒井久男両常務取締役と藤井明取締役が応対した。
 この中で森支部長は、市場に大量に出回る業転玉と系列仕切価格との格差が拡大し、関東では昨年末から異常な乱売競争が拡大しており、「このままでは給油所淘汰が一気に進み、安定供給責任が果たせなくなってしまう」と、市場崩壊への危機感を訴え、元売各社の減産による需給調整強化を要請。宇田川副支部長も「自由競争市場と言いながら、入口の段階で格差をつけられたら、中小販売業者は勝負にならない」と、透明・公正な取引慣行の整備を訴えた。
 また、森支部長は「地域の異業種給油所や安値量販店などに元売子会社給油所が即追随し、市場混乱を拡大させている。差別対価ではないかとの批判が強まっている」と、元売子会社の販売姿勢を強く批判し、市場での率先垂範を求めた。
 これに対し、中村常務は「透明な取引環境・公正な商慣行の整備は今年一番の大きなテーマと認識している」とし、需給調整についても「引き続きどこよりも一生懸命に行っていきたい」と述べた。市場正常化に向けた子会社への対応については「子会社は連結決算対象であり、収支目標の達成に向けて収益確保に取り組んでいる」(福永販売部長)、「きちんと利益が確保できなければ経営している意味はない」(酒井常務)と、経営指導の強化を約束した。

元売各社に市場正常化を訴えた関東支部(写真は新日石)




◆ 旭川の不当廉売申告・3度目も「シロ」
  (1月25日付)

   公正取引委員会北海道事務所は1月21日付文書で、アサヒ産業旭川豊岡給油所を調査した結果、「独占禁止法に違反する行為は認められず、措置は取らなかった」との旨を北海道石油組合旭川支部に通知した。
 同支部は、旭川市内のフルサービス給油所のレギュラーガソリン平均小売価格が147円だった昨年11月中旬において、アサヒ産業のフルは135.8円で販売していた行為について不当廉売の疑いがあるとして公取委に調査を要請していた。2007年、同給油所に対する不当廉売申告は今回を含め3回提出されているが、いずれも“シロ”の判定に終わっている。




◆ 2007年・給油所倒産件数が急増
  (1月23日付)

   民間調査機関の帝国データバンクが先ごろ発表した2007年の給油所年間倒産件数は前年比63%増の49件、負債総額は3.8倍の134.6億円に跳ね上がった。
 月別動向を見ても1、4、7、8、11、12月の6ヵ月で負債総額が10億円を超え、前年は負債総額が10億を超えた月が一度もなかった状況と比較すると、07年は年間を通じて不況感が持続した。「ガソリン内需減やほぼ毎月続いた仕切価格アップの転嫁作業が困難を極めた」(商社系)影響と見られる。




◆ 全石連・石油協会が新年賀詞交歓会開催
  (1月21日付)

   全石連と全国石油協会は1月18日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。国政の場で焦点となっている道路目的税、暫定税率問題について、関正夫会長は①ガソリン税は道路関係のために使われるべき②余っているのなら返すべき③一般財源化は断固反対という「石油連盟の渡会長のスタンスと完全に一体」と表現、列席した元売トップに対して「公正、透明な価格体系、新たな質の創出を実現しよう」と600人の出席者に呼びかけた。一木会、ガソリンスタンドを考える議員の会などから国会議員31人が出席した。

関係者600人、国会議員30人、経産省と公取委
そして元売全社幹部が一堂に会した




◆ 近畿・「業転放出は差別対価」の声
  (1月16日付)

   独占禁止法改正による罰則規定強化への関心と期待が高まる近畿の石油販売業界から、さらに「業転玉を放出する元売は差別対価に該当しないか、という判断を公正取引委員会が示してほしい」という意見が出始めた。すでに公取委へ判断を求める意見書を提出した業者もあり、系列玉と業転玉の格差が拡大する中、各地で「業転を放出する元売の責任」を“差別対価”として問う議論も起こりそうだ。
 これまで系列間での仕切格差でしか判断されないと思われがちだった差別対価問題。仕切価格の実態が不明確なままで、問題の本質は差別対価にありながらもそこまでに至らないと見られてきたのが関係者の実感だ。
 しかし、市場崩壊の危機に直面する業者は「元売が系列業者に高い仕切りを押し付ける一方で、業転玉を放出していることこそ差別対価ではないのか。そのことを公取にジャッジしてもらいたい」と意見書を公取に提出した。
 系列内での差別から元売がメーカーとして流通経路を複雑にしていることを問うものだが、確かに各地で市場軟化に多大な影響を与えている要因に「業転」が深く関与していることは否めない。
 この業者は「いま起こっている現実を変えるには元売という蛇口を正しいものにしなければならない。こうした議論が各地で活発に行われることで公取が判断することを期待している」と話している。




◆ 経営高度化事業に「地域・異業種連携事業」
  (1月11日付)

   資源エネルギー庁と石油協会は2008年度、経営高度化・実現化事業を制度改正する。従来からの「先進的取組事業」に新規メニューとして、商店街や観光協会などとタイアップしたイベント事業を支援する「地域・異業種連携事業」を追加する。高度化事業の柱である「実験・実用化試験事業」の申請件数が伸び悩む傾向にあることや、ガソリン内需が減少に転じる中、給油所経営の将来ビジョンの1つである地域社会と連携を指向する“地域密着”型の給油所を支援することが目的。
 今回の「先進的取組事業」は給油所のバリアフリー化を助成してきた事業で、給油所の集客力向上など中長期的な収益確保などを選定基準においているため、商店街や観光協会などとタイアップしたイベント事業などについても助成事業として採用される可能性が大きく広がる。具体的には「地域商店街とのタイアップ」、「観光・道路情報の発信拠点化」、「環境・リサイクルの拠点化」などの事業展開を想定している。




◆ 原油100ドル時代に突入
  (1月7日付)

   米国WTI原油が年始の2~3日取引中に100ドル/バレルを超え、ついに原油100ドル時代の幕開けとなった。3日の終値99.18ドルも過去最高値となった。また同日の欧州ブレント原油も終値97.6ドル、4日の東京・中東産原油も92.6ドル台を付け、世界3大ベンチマーク原油が揃ってドル建ての最高値を更新した。
 100ドル原油について、国内石油業界は「資金流入など、原油需給以外の要因による高騰で、全くの異常。過熱状態から脱し、一刻も早く沈静化することを期待したい」(石油連盟・渡文明会長)、「100ドル超えを一つの目安に投機筋が売り整理に入ることが予想され、いったんは落ち着くだろう。当面は80~100ドルの範囲が予想される」(出光・須田善一取締役海外部長)などと見ている。




◆ 大阪・石油製品斡旋事業スタート
  (1月7日付)

   大阪府石油組合の石油製品斡旋事業が7日にスタートし、組合員のオーダーなどの受付を開始した。2007年12月に全組合員に対して同事業の内容について案内と、供給業者との実務面の打ち合わせ作業も終え、希望者のための組合名の記載したタンクローリーも用意した。
 同石油組合には事業案内書配布直後から組合員からの問い合わせも相次ぎ、同事業への期待感は高まっており、「組合員にはオーダーの有無に関係なく関心があれば問い合わせてほしい。守秘義務についても心配ない」と話している。

石油組合の名称が入ったタンクローリー