2007年11月


◆ エネ庁がカード問題で調査に着手
    
(11月28日付)


   資源エネルギー庁は11月27日からガソリンなどの発券店値付けカードの実態把握を行う一環として、「石油製品カードの影響についてのアンケート調査」を開始した。対象は全給油所事業者。エネ庁は2007年6月開催の自民党石油等資源・エネルギー調査会の議論結果で①卸価格②業転取引③発券店値付けカード-の3課題に対して抜本的な情報収集力の強化を図る考えを示しており、今回の調査もこれに基づくもの。
 アンケート調査では基本的に①発券店値付けカードの取り扱いの有無②発券店値付けカードによる給油量の全体に占める比率③代行給油手数料の水準④代行手数料と通常マージンとの価格格差⑤同カードの問題点(代行手数料が一方的に決められるなど)、などについて質問するほか、同系列の他店が発券したカードで自店が消失した販売数量などの影響度や、発券店に対してもカード利用のメリットとデメリットなどを聞く。
 なお、アンケート調査の締め切りは12月17日まで。




◆ 東京・課徴金導入へ公明党幹部にも要請
  (11月26日付)

   東京都石油組合と都油政連は11月21日、公明党の太田昭宏代表を訪れ、不公正取引に対する課徴金制度の導入、分離法の制定や独占禁止法の特殊指定を視野に入れた対応、発券店値付け法人カードの廃止・根本的改定などへの協力を要望した。太田代表のほか同党の山口那津男政調会長代理、高木陽介国土交通部会長、高木美智代経済産業副部会長ら幹部も同席した。
 同石油組合・油政連は自民党東京都支部連合会ヒアリングを踏まえて関係議員を歴訪してきたが、今回、与党の一角を担う公明党にも理解と協力を求める実践行動を展開。飯田理事長、北島一幸法務委員長、太田代表の地元である荒川北支部の高木重男支部長と油政連の葛西克之相談役が同行して、「不公正取引に起因する経営疲弊が一層深刻化、組合員の激減に歯止めがかからず、このままではエネルギーの安定供給に加えて、安心・安全・災害時の地域支援インフラ機能に重大な支障をきたすことにもなりかねない」などと販売業界の実情を詳しく説明した。
 そのうえで、排除型私的独占だけでなく、差別対価、不当廉売、優越的地位の濫用といった「不公正な取引にも課徴金を科すように対象を広げなければ抑止効果が働かない」と訴え、安定供給と公正な市場競争が両立し得る業界作りに支援を求めた。
 これに対して、太田代表が組合員の窮状に強い関心と理解を示したほか、山口政調会長代理は「本日いただいた要望を仔細に検討し、実効性が上がるようにしたい」と応じ、高木国土交通部会長も「本来は(地場の)給油所があってこそ元売も発展するはず」と指摘した。


飯田理事長(右から2人目)らは
公明党幹部(左から山口、太田、高木、高木各議員)に支援を求めた




◆ GS議連へ三重苦への緊急支援要請
  (11月21日付)

   ガソリンスタンドを考える議員の会(GS議連)が20日開いた幹事会に全石連の関正夫会長ら執行部が出席し、①不公正取引に対する課徴金導入②市場の実態把握に向けた調査権限の強化③原油高に伴う給油所緊急支援策―の3点を強く要望した。GS議連では独禁法改正に伴い、不当廉売などについて不公正取引の段階で課徴金導入すべき、という考え方を改めて示したほか、不当廉売申告などに対して、より迅速措置をするため、経済産業省などと積極的な連携を図るよう要求した。また、GS議連では原油高に伴い給油所業界が運転資金面などを中心に非常に厳しい経営状況にあることから、早急に支援策を講じていく方針で一致した。
 あいさつに立った関会長は「給油所は原油高騰による未曾有の経営危機に直面している。卸価格の度重なる引き上げなどによって、資金繰りが非常に窮屈になっている。値上げに対する転嫁も進まず、①仕入れコスト負担増②売上減少③未転嫁のかぶり の三重苦の状態で、緊急支援措置をぜひ講じていただきたい」と訴えた。
 また、給油所業界の最重要課題である不公正取引への課徴金導入の必要性を改めて強調、独禁法上に「公取委が不当廉売などについて調査を行う場合、当該事業を所管する役所に対して、調査依頼できる規定を設けていただきたい。それに伴い、資源エネルギー庁なども権限を保有してもらいたい」と要望した。
 一方、GS議連では改めて、排除型私的独占の前段階となる不公正取引において、不当廉売などにも課徴金を導入する重要性を示したほか、公取委が経済産業省などと人的交流を含めた積極的な連携を図ることが必要という認識で一致した。
 会合には経産省と公取委幹部も同席した。

全石連からは左から森洋油政連会長、関正夫会長、
河本博隆副会長・専務理事、星野進埼玉石理事長、飯田金廣東京石商理事長が出席した。


◆ 卸市場・ガソリン独歩安に
  (11月19日付)

   国内の石油製品卸市場でガソリンの独歩安が鮮明になっている。原油高の過程で、灯油、軽油は原油見合いで一段高を演じているのに対し、ガソリンは10月中旬から横ばい傾向となり、11月上旬には頭打ちから反落に転じ、軟調が目立っている。卸市場では「売れ行きが良くないことに加え、灯・軽油が急騰したことで、ガソリン安でも(元売)損益がバランスしている」と見られており、小売市況の下落を誘発しかねないガソリン卸相場の下支えには、需給を通じた元売の注力が不可欠な情勢にある。
 国内卸市況は8月末までは原油見合いで「ガソリン高」で推移していたが、その後、3油種横並び市況に転換し、10月中旬以降は、原油急騰に対してガソリンは横ばい、灯・軽油は値を飛ばす展開となり、京浜海上相場の近況は油種別税・消費税別でガソリンが灯・軽油比で割安感を強め、先週のガソリン安で、ついに13~15円/リットルもの「ガソリン独歩安」となった。
 在庫は「ガソリンも少なめ」で、ガソリン相場の失速は「灯・軽油は海外市場の高騰で市況が下支えされているが、ガソリンは販売不振によるマインドの冷え込みがそのまま反映されている」という説明がされている。
 5~6円と見られる12月の連続大幅値上げが迫っている中でのガソリン卸相場の失速は、「小売市況軟化を拡大・加速しかねない」事態として憂慮されている。






◆ 総合エネ調・石油流通を集中議論
  (11月14日付)

   総合資源エネルギー調査会の次世代燃料・石油政策小委員会は11月12日開催の第3回会合で流通問題に関する集中議論を行った。卸価格体系や公正競争の整備などが主要テーマで、全石連の河本博隆副会長・専務理事が①ガソリン内需減を踏まえ将来ビジョンの策定②公正で透明な競争環境の確保③独禁法の改正強化④エネ庁の実態把握・業界指導に係る法的権限の付与⑤透明で信頼のある卸価格指標の構築⑥合理的な卸価格体系の構築の6点を行政、元売に要望。一方、新日本石油の平井茂雄、出光興産の比留間孝寿両常務取締役は、卸価格体系の今後あるべき姿を述べ、「月決め仕切りの見直し」や「先物市場などの活用」を示唆した。

卸価格体系や透明な市場形成について議論をした第3回小委員会




◆ 東燃ゼネラル・南西石油の全株式をペトロブラスに譲渡
  (11月12日付)

   エクソンモービル(EM)・グループの東燃ゼネラル石油は11月10日、同社が保有する南西石油(本社=沖縄県、資本金=76億円、株式=東燃ゼネラル87.5%、住友商事12.5%)の全株式をブラジル国営会社ペトロブラスの子会社ペトロブラス・インターナショナル・ブラスペトロに譲渡することを正式に決めた。
 両社は株式譲渡契約についてすでに合意していることから、株式譲渡は2008年3月には完了する予定。譲渡金額は55億円の見込み。なお、株式譲渡後もEMグループは沖縄における製品供給は継続するとしている。




◆ 一般財源化に経団連、日商も反対
  (11月7日付)

   道路特定財源問題について「自民党・道路特定財源見直しに関するプロジェクトチーム」は11月6日、日本商工会議所と日本経済団体連合会から道路特定財源に関してヒアリングを行った。両団体は「道路は民間で造れない。地域間格差の是正を重点に地方幹線道路の早期整備を求める」、「道路財源はまず道路関連に使い、余剰分がある際は受益者負担の原則に従い返すべき」と訴え、出席議員からも「道路は地域を変える。地方にしっかりした道路を建設すべき」と賛同する意見が続いた。

道路財源問題に関して活発な意見が行われた




◆ 石油流通懇で元売への批判が続々
  (11月5日付)

   全石連は1日、「石油流通問題に関する懇談会」を開き、石油販売業界における問題点の意見集約を行った。会合では元売子会社の販売姿勢、業転流通の増加、卸価格の著しい格差などを主要テーマに意見が相次ぎ、特に元売子会社の経営方針については「石油内需が減少する時代に適応せず、依然、量販指向を続けている。原価意識が薄いうえ、リース料設定など元売本体との取引形態も不透明」などの指摘があり、元売子会社の経営情報開示を求める意見が多く出たほか、廉売傾向が強い子会社に対しては、不当廉売申告などの検討もすべきという意見もあった。また、公取委が栃木県小山市の2社に排除命令の事前通知を実施した件についても「この2社に排除命令が出ることが確定すれば、系列ブランドに基づき指導すべき元売の責任が重い」などの意見があった。