2007年09月


◆ 税制改正要望で暫定税率撤廃求める
    
(9月21日付)


   全石連は19日開いた理事会で2008年度税制改正要望を決定した。道路特定財源の一般財源化に引き続き反対していくほか環境税導入反対、ガソリン税への消費税の上乗せ課税排除などを重点要望項目として訴えていく。
 重点要望項目である道路特定財源問題に関しては昨年に続きガソリン税の一般財源化や使途拡大に反対するが、特に本年度末に期限切れとなるガソリン税の暫定税率については税率の根拠となっている租税特別措置法を延長するのかどうかが今後の焦点。全石連としては従来からの要望通り本則税率に戻すよう訴えていく。
 一方、ガソリン税への消費税の上乗せ課税については、政局の混乱で消費税増税の議論が実際に行われるかどうか不透明な状況。全石連としてはどのような状況になっても対応できるよう矛盾解消に向けた運動体制を整えていく方針。
 今回、各省庁がバイオ燃料の免税措置創設を要望しているが、全石連としては徴税の公平性確保を前提に脱税防止対策の徹底を強く要望する方針。




◆ 東工取・石油先物市場の値幅、建玉制限を緩和
  (9月21日付)

   東京工業品取引所は10月1日から石油市場(原油、ガソリン、灯油)の値幅制限を現行の1,800円/キロリットルから2,700円/キロリットルに拡大する。相場の乱高下が大きくなっていることに対応するもので、値幅制限の拡大に合わせ証拠金の算出方法も見直す。また、石油当業者の市場参加を促進するため建玉制限も2~5倍程度まで拡大・緩和する。19日に開いた理事会で決定したもので25日に開く石油市場管理委員会で正式決定する。
 さらに「国際的な市場間競争を勝ち抜くために次期システムで24時間取引を目指す」方向を明らかにし第1弾として取引終了時間を現行の午後3時30分から2時間延長し午後5時30分とすることも決めた。2008年1月7日からの実施を目指す。




◆ 不正軽油撲滅へ全国連携
  (9月19日付)

   軽油引取税全国協議会は9月18日、東京都内で全国の軽油引取税担当者を集め、軽油引取税を取り巻く現状と今後の課題について会合を開いた。
 会合ではバイオディーゼル燃料の現状や今後の対応上の問題点について情報・意見交換を行ったほか、千葉県、富山県、奈良県などが不正軽油事案に係る犯則調査について報告した。また、近年不正軽油事案が広域化・複雑化・悪質化していることから、調査事案における課税と徴収に掛かる都道府県間の連携をさらに強化していくことを確認した。

不正軽油事案に係る都道府県の連携強化を確認した担当者会議




◆ 業転安トレンド転換へ
  (9月14日付)

   原油の騰勢が止まらない。12日に米国WTI原油が初めて80ドル/バレルを突破、一時、80.18ドルまで上昇した。終値も79.91ドルで2日連続で終値での史上最高値も更新した。これを受け東京ドバイ原油も13日に最高値を更新する73ドル台半ばに急伸した。OPECの日量50万バレルの増産決定にもかかわらず、市場はこれを「現状追認であり実質増産量は少量」と評価、米国原油在庫の減少などを材料に値を飛ばした。国内製品市場でも、この1ヵ月間で現物卸市況が急落したガソリンは、「在庫が少ないこともあって、今後は反発余地が生まれる」との局面に向かっており、業転安の潮流が転換する方向が見えてきた。






◆ 全国中央会も「不公正取引排除」を検討
  (9月12日付)

   全国中小企業団体中央会は10日、不当廉売や優越的地位の濫用など中小企業に不利益をもたらす不公正取引の排除に向けて関係団体を集めて本格的な検討を開始した。全石連が呼びかけて実現したもので不公正取引排除の運動が一気に拡大した。初会合には酒販や家電をはじめとする9団体が参加し今後の対応方針などを協議した(写真)。10月25日に都内で開催予定の中小企業団体全国大会で「不当廉売などの防止や下請取引の適正化の推進」を重点課題として決議する方針も決めた。
 出席した各団体からは「2500件の申告があるが効果がない。最近は差別対価や優越的地位の濫用など不公正取引の様相が拡大している」(家電関係)、「公取委に申告してもなんの効果もない。注意ばかりで警告もない。申告しても電話一本するだけ」(酒販関係)などの現在の不公正取引への取締り実態に不満が続出した。





◆ エネ庁が全石油販売事業者にカード問題調査
  (9月12日付)

   資源エネルギー庁は不公正取引の一要因として問題視されるケースがあるガソリンなどの発券店値付カードについて影響度調査を行うことを決めた。全石油販売事業者を対象にアンケート調査を行い、①元売代行給油カード発行の有無と価格設定②代行給油カードの取扱数量や手数料③カード利用のトラブル事例などについて実態を聞くほか、同アンケート結果を踏まえ石油販売事業者やカード発券店に対して個別ヒアリングを実施する。調査スタートは9月中旬以降。




◆ 大野官房副長官に「課徴金導入」を要請
  (9月5日付)

   全石連の河本博隆副会長・専務理事は4日、8月末に発足した安倍改造内閣で官房副長官に就任した大野松茂「ガソリンスタンドを考える議員の会」会長を訪問。今後、政府・与党内で検討が始まる独禁法改正論議で不公正取引に対する課徴金導入が実現に向け、副長官の支援を要請した。





◆ 専門認証工場3,100ヵ所に
  (9月3日付)

   2007年3月末の専門認証工場(全部認証との併用も一部含む)数は、前年比8%・227ヵ所増の3,100ヵ所、うち石油販売業者による運営は3%・32ヵ所増の1,029ヵ所となっていることが明らかになった。給油所のシェアは3割強を占め、1,000ヵ所の大台に達したが、03年の4割をピークにシェアは年々下がってきている。法定6ヵ月定期点検が廃止されたことを受けて97年2月に専門認証制度が創設され、点検・整備事業に関心の高い石油販売業者はここ10年で積極的に認証工場化を進めてきており、価格競争の激化や認証要件を備えた給油所への併設はほぼ行き渡ったと見られることなどが、進出意欲に影響した可能性がある。
 給油所の伸びが鈍化したことで業種別勢力は1年間で115ヵ所増えた専業工場の1,057ヵ所に次ぐポジションに下がった。自動車用品・部品販売店は37ヵ所増の501ヵ所、カーディーラーは6ヵ所増の116ヵ所、代行業者は91ヵ所となった。
 地域別の専門認証工場数としては、北海道が137(うち給油所は48)、東北が421(同132)、関東が756(同255)、北陸・信越が190(同75)、中部が464(同191)、近畿が568(同135)、中国が131(同67)、四国が89(同17)、九州が307(同103)、沖縄が37(同6)ヵ所で特に中国と中部で給油所シェアが高く、沖縄、四国、近畿で低いことがわかる。
 一方、指定工場を含めた全認証工場数は8万9,328ヵ所で06年度中の新規認証は1,346ヵ所、逆に廃止は1,323ヵ所だった。長く続いてきた“純増”傾向がほぼストップし分解整備業も「優勝劣敗」の業況を迎えたようだ。