2007年08月


◆ 油政連関東支部・課徴金導入実現へ署名活動徹底を確認
    
(8月27日付)


   油政連関東支部は23日、石油会館で県連会長会議を開催し今秋の独禁法改正論議に合わせて公平・公正な市場環境の構築に向けた石油販売業界の総意を示すために組合員署名に徹底して取り組んでいくことを確認した。
 北関東地区などで不当廉売など不公正な取引に罰則がないために廉売業者のやり得になっている現状を打破するため油政連活動を通じて政府・与党に対し、組合員並びに給油所に勤務する従業員その家族らから署名を集め罰則の必要性を強く求め課徴金制度の導入を目指す。
 渡辺治夫支部長はこれら一連の油政連活動を通じて、「公平・公正な競争ができる環境整備に全力で取り組んでいかなければならない」と述べた。また全国油政連の森会長も「このまま放置すればわれわれ販売業者は座して死を待つのみになってしまう」と不当廉売行為に対する罰則強化に向けて油政連・全石連一体となった運動展開の必要性を強く訴えた。




◆ 新潟の有力3社が灯油小口配送を一本化
  (8月24日付)

   和田商会、相沢石油、小林石油の新潟県内の有力特約店3社はこのほど共同で灯油の小口配送業務を中心とした『株式会社灯油宅配ニイガタ』を設立した。参加各社の小口配送業務を一本化することによって合理化を図るとともに協業化によるスケールメリットでコストダウンを図る。新会社は灯油のシーズンインとなる10月からの本格稼働を目指し、当面は新潟市内を中心に事業を行い来シーズンを目途に中越・上越地域に業務を拡大する方針。今後、系列の枠を超えて参加業者を募り業容の拡大を図っていく。
 新会社では、費用対効果の面から大手資本が入り込みにくく、かつ合理化の遅れている石油製品の小口配送業務の改善と高度化を事業主体に据え、地場業者の協業化による石油販売業活性化モデルの構築を目指す。
上記3社のほか相沢石油と小林石油の共同出資会社であるにいがたエネルギー、和田商会の子会社・貝印石油の5社が参加。資本金は2,500万円。社長には小林宏一小林石油社長が就任する。
 当面は新潟市内の和田商会と相沢石油の配送拠点を1ヵ所に統合。両社の顧客への配送業務を一括受託することで人員、施設・設備、車両の削減を図っていく。初年度年間約2,500万円のコスト削減と36億円の年度売り上げを見込む。
 また特定の元売とは特約契約を結ばず仕入ソースの多様化・拡大を図ることで仕入価格の低減なども期待できるとしている。

ロゴマークを前に、「灯油宅配ニイガタ」の事業展開を説明する小林社長




◆ 消防庁がセルフ安全対策を義務付け
  (8月22日付)

   総務省消防庁はこのほどセルフ給油所の安全対策強化を目的に、給油ノズルの静電気を除去できる構造にすることやガソリンなどの危険物が吹きこぼれた場合に顧客に飛散しないための措置を講ずることを義務付けることを決めた。危険物の規制に関する規則を改正し10月から施行する。既設の給油ノズルについては12月から義務付けられる。
 消防庁がまとめたセルフ給油所における事故件数の推移によると、人体などに帯電した静電気の火花により発生した火災事故は2002年に7件、03年に4件、04年に2件、05年に3件の発生している。
 消防庁では既に3月16日付で、静電気火災対策や燃料の吹きこぼれ対策などについてまとめた『セルフスタンドにおける給油時の安全対策』を各都道府県消防防災主管部長などへ通知し全石連をはじめとした関係団体に対応策を要請しており、更に今回は事故の増加・拡大を抑止する観点から対策を強化することにした。
 静電気火災対策では、給油レバーを導電性のある材質のものに交換するなど静電気を確実に除去できる構造のものにすることを義務付ける。
 一方、燃料の吹きこぼれ防止対策では適切な給油方法の周知やスプラッシュガード(ガソリンなどが吹きこぼれても人体にかかるのを防ぐためのつば状の部品)の設置など万が一燃料が吹きこぼれても場合に顧客に飛散しないための措置を求める。

静電気除去や吹きこぼれ防止などの給油時の注意を掲示するセルフ給油所




◆ 広島で両替機詐欺発生
  (8月22日付)

   広島県石油組合はセルフ給油所の両替機を操作した詐欺が発生したことからセルフを経営する組合員に対して「両替機での詐欺発生」を知らせるとともに、手口などを書いた書類を送付、エラー表示の際は特に気をつけるよう注意を呼びかけている。
 詐欺の手口は両替機を操作してエラーが表示されるようにし挿入したと見せかけ返金を要求するもの。同石油組合によると「実際に詐欺にあったケースと未遂もあったことからセルフを経営する組合員に両替機のエラー表示には十分気をつけて対応するように連絡した」としている。




◆ 「課徴金導入」で「組合員署名」
  (8月13日付)

   全国石油政治連盟は9日に開いた理事会で、不当廉売など不公正な取引に対する課徴金制度の導入実現に向けて全国の組合員から署名を集めることを決定した。課徴金導入に関してはこの秋から政府・与党で行われる独占禁止法改正論議での大きな課題のひとつとなっている。集めた署名簿はこの論議に大きな影響力を持つ自民党の独禁法調査会と「ガソリンスタンドを考える議員の会」に提出し全国の石油製品販売事業者の強い要望であることを示す。
 不当廉売などについては公取委が「注意」や「警告」などの処分を行っても具体的な罰則がないため実際には違反業者の「やり得」になっているのが実情。これに対して、欧州では売上高の10%以下の制裁金が課されているほか、米国では罰金や禁錮刑など厳しい制裁措置が定められている。
 このため全石連・油政連は現行の措置だけでは効果がないため今回の独禁法改正に合わせて法改正し、不公正取引に対して金銭的不利益処分である課徴金を課すべきだと訴えてきた。
 7月に内閣府の独禁法基本問題懇談会が示した報告書では課徴金導入に関して「適当」「不適当」の両論を併記したにとどまっており、導入実現に向けてはこの秋の与党内での集中議論が大きな舞台となることになった。
 油政連は全石連と連携し、不当廉売などの不公正な取引による市場混乱が組合員企業の経営に深刻な影響を及ぼしている実情を訴えるため全国の組合員と従業員など販売業界に携わる関係者を対象に署名を行う方針。9月末までに集め速やかに提出する予定だ。




◆ 支払い時のカードの取り扱いに注意を
  (8月10日付)

   「クレジットカードはカードリーダーを通したらすぐに返してほしい」―最近ある旭川の業者が給油客から受けたクレームだ。
 カード払いで給油したこの客は、冒頭の要求をスタッフにしたにもかかわらず、給油が終わるまで返してくれなかったことに腹を立て給油所の本社にクレームを持ち込んだ。
 怒りの理由は客から預かったクレジットカードの置き場所があまりにも無防備だった点にある。POSの操作パネルの上に放置したままで、「知らない人が持って行ったらどうするのか。他人に間違って渡すこともあるだろう。クレジットカードは使ったらすぐに返すべき」という苦情の内容は至極もっともなもの。
 客の要求を聞かなかったスタッフは、「カードを返すと給油が終わったと思い、すぐに発車する客がいるから」という理由で返さなかったようだが、「お客様がすぐに返してくれと言うのならそうすべき」と社長は叱ったという。
 客から預かったカードの取扱いや管理について、「この業界は他業種と比べて無頓着」とこの社長は反省するとともに、「お客様に信用していただけるカードの取扱方法を業界を挙げて考えるべき」と提起している。




◆ GS議連・悪質不当廉売には厳罰を
  (8月8日付)

   石油流通業の不公正取引問題を検討している「ガソリンスタンドを考える議員の会」(GS議連)は7日開催した幹事会で『不当廉売悪質事案』と『独禁法改正問題』について集中議論し、悪質な不当廉売などは厳罰に処すべきという考え方で一致。現在、独禁法改正を議論している自民党・独禁法調査会に対して欧米同様に不当廉売などの不公正取引に早急に課徴金制度を導入するよう求める方針を決めた。また、エネルギー安定供給の重要性から石油業界を対象に「不公正競争防止を目的にした議員立法をつくるべき」という発言が多数の議員からあがった。
 GS議連幹事会では、北関東市場などにおいて依然として著しい不当廉売行為が横行していることを全石連側が説明し、こうした不公正取引を是正するためには①不当廉売に課徴金を課すこと②優越的地位の濫用にも課徴金を課すこと③不当廉売行為を繰り返す事業者を厳正措置することなどを要望した。また北関東代表で出席した栃木石商執行部が「われわれの仕入価格より安い小売価格で一部の給油所が継続的に販売している。これが放置されれば多くの給油所が倒産に追い込まれる」と訴えた。
 これに対してGS議連側からは主に「排除型私的独占(略奪的価格設定をして他事業者を市場から排除することなど)については課徴金導入の方向で進んでいると認識しているが早急に実現すべき。さらにこれを前向きに拡大解釈する中で不公正取引事案についても対処すべき」、「欧米先進国と比較して日本だけ制度がない。あの広大な米国でガソリンの卸価格格差が2~3円に収まっているのは課徴金制度の効果だと認識している」などの発言があった。

石油流通市場の危機的状況への対応策を協議するGS議連幹事会




◆ 元売系列給油所に高い減少ペース
  (8月6日付)

   2007年度第1四半期末(4~6月)の元売系列給油所数が明らかになった。それによると、第1四半期の減少数は405ヵ所となり、前年度第4四半期(1~3月)の484ヵ所減と比較すると少なくなったが四半期単位での給油所減少「400ヵ所超」ペースが常態化しつつある。元売からも「給油所の集約化は避けられない問題だが、急ピッチの拠点減少で販売量の減少が起き、対応に追われている」、「後継者問題に経営不安要因が加わり、過疎地を中心に給油所の真空地帯ができ安定供給への懸念が出ている」との声も聞かれる。
 系列別ではエクソンモービル(EM)系給油所の減少が目立つ。この四半期中に最大手の新日石系を超える減少数となり、この減少ペースが続くと、「5,000ヵ所割れ」、「出光などとの給油所数逆転」の可能性も出てきた。
 一方、社有給油所数は期中に新日石、EM、出光、昭和シェル、コスモ、キグナスの6系列は減少したが、JOMO、九州石油は増加、太陽、三井は横ばいとなった。全系列が減少を続ける給油所数全体と比較すると全般的に社有給油所数のウエートが高まる傾向が出ているものの、新日石、EM、昭和シェル、キグナスは社有のウエートが低下しており、特にキグナスの社有減少が目立っている。
 元売系列のセルフ数は期中に209ヵ所増加し5,525ヵ所となった。セルフ率は15.7%で、系列別では三井に次いで太陽のセルフ率が30%を超えた。また。新日石のセルフ数が1,112ヵ所となり先行したEMの1,121ヵ所に並ぶ水準まで達した。全般的に期中では中位元売のセルフ化比率が高まっている。
 社有給油所に占めるセルフ率は平均37%で、太陽に次ぎキグナスが60%超となり新日石、出光、JOMOの比率が低くなっている。





◆ 公取委が団体訴権で意見募集
  (8月1日付)

   公正取引委員会は先ごろまとめた『団体訴権制度に関する研究会』の報告書について、8月13日を期限にパブリックコメントとして意見募集を行っている。団体訴権導入は中小企業支援として全石連などが要望しているものだが、同研究会報告では事業団体の団体訴権は現行制度(独禁法、民事訴訟)のもと「早急に導入する必要性があるまではいえない」としたため現在、全石連などがパブリックコメントとして意見提出の準備を行っている。
 なお、同報告書やそれに伴うパブリックコメント提出の問い合わせ先は、
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引調査室
(電話=03-3581-3372)