2007年05月


◆ 「トラックに灯油」で都が緊急要請
    
(5月30日付)


   東京都主税局は29日、東京都石油組合と石油連盟を訪れ、「セルフ給油所における軽油引取税の適正化に関する協力要請」を行った。先ごろ、都内のセルフ給油所で灯油を直接ディーゼル車に給油している脱税行為が確認されたことから、セルフ給油所の性質上、「不正行為の温床になりかねない」「不正軽油撲滅作戦に取り組む都として、看過できない」とし、主税局長名で啓発協力を緊急要請した。
 給油所がこのような状況を放置しておくと地方税法違反の罪に問われる場合があるとしたほか、セルフ給油所でこうしたケースを発見したら給油客に注意喚起し、指導を徹底するように求めた。また、悪質な給油行為は都に通報し、証拠となる防犯カメラの映像や給油伝票などの保管、都による現地調査等の際の協力などに対する組合員への周知を促した。さらに、今夏を目途に配布を予定しているPRステッカーの貼付も重ねて依頼した。
 要請を受けた都石油組合の飯田金廣理事長は、「安全・安心を守り、適正な徴税を担う立場として残念。今後このようなことが起きないよう、早速組合員を啓発するとともに、主税局などの関係先との連携を強化していく」と応じ、安田準一課税部長も「発覚の発端は給油所スタッフの通報だったが、こうした事案の懸念は東京に限らない。軽油引取税全国協議会や石油業界をはじめとする関係団体、都民の連携による社会の力で脱税行為の防止に取り組みたい」と強調した。

安田準一課税部長から緊急要請を受ける東京・飯田理事長(左)




◆ 滋賀で盛大に全石連総会
  (5月28日付)

   全石連と全国石油協会は25日、滋賀県大津市で通常総会を開催した。全石連は、「組織活動を通じて経営を改革しよう」のメインスローガンのもと、①公正競争・適正取引の実現②収益基盤の確保③環境に配慮した経営④安心・安全なネットワーク展開⑤機関紙・共同事業の強化―の5項目を柱に事業展開する今年度事業計画を採択、特に①公正競争・適正取引の実現に関しては「正念場の年」と位置付け、組織の総力を挙げて同問題に取り組む。関正夫会長はあいさつで、列席した元売トップに向かって、「販売業界の苦境を石油産業全体の問題として捉えていただき、精販が共存できる道を、一緒になって考えてほしい」と要請した。また、同時開催された「SSビジネス見本市」には地元・近畿地区や東海、北陸地区から大勢の給油所経営者が訪れた。

公正競争・適正取引の実現に向け「正念場の年」と位置づけた全石連大津総会




◆ PBに“系列回帰”の動き
  (5月23日付)

   近畿各地のプライベートブランド(PB)業者のうち複数の業者が元売と正式な取引契約を結ぶものとみられ、場合によってはPB給油所に系列サインポールが上がることになりそうだ。これまで流通玉と言われる自由な取引形態で勢力を拡大してきたPB業者だが、「一部に供給面での安定化を模索する動きが現れてきた」と関係者から見られている。
 商社などを通じた製品取引から元売との取引を決めたとみられる業者2社がともに同一の元売と契約するものと見られる。2社は地場業者としてスタートし、系列取引を経てPBとなり、今回再び系列との正式契約をすることになる。
 最近ではこうした業者も増えてきたと関係者は見ており、この背景には「商社との取引も必ずしも安い玉を買える保証がないことや安定的に仕入れを行うこと、一部元売にカラーリングなどの制約が希薄になっていることなどがある」と言う。
 商社関係者も「供給面での補完性を確立するためには元売、商社、卸とのパイプを持つことはもはや当たり前」と話している。




◆ 栃木にも青年部誕生
  (5月18日付)

   栃木県石油組合組織委員会は16日、2006年度より設立に向けて準備を重ねてきた同県石油組合の青年部組織「栃石クリエイティブ21」を正式にスタートさせた。
 発足メンバーには、県内各支部より50歳以下の若手経営者や給油所現場責任者など30人が名前を連ね、系列や地区を超えた栃木県石油販売業界の明日を「創造」するにふさわしいフレッシュな顔ぶれでの船出となった。瀧澤資介委員長は「厳しい経営環境の続く栃木県において、系列や地区を超えて同じ商売をする仲間たちと情報や意見を交換しながら、この栃石クリエイティブ21の中からなにか新しいものを生み出して全国に誇れるような組織にしていきたい」とあいさつ。組合組織の活性化に向けて若手組合員の奮起に期待を込めた(写真)。
 会合では今後の活動方針を固めていくために企画選考委員を選出。セミナーの開催などを検討課題としたほか、「違う角度からの視点」として現在1人にとどまっている女性メンバーの積極的な加入促進を図るなどの組織強化策で一致した。





◆ 公取委が「団体訴権」テーマに研究スタート
  (5月16日付)

   独禁法改正に向けた議論が活発化する中、公正取引委員会は9日、「団体訴訟制度に関する研究会」の第1回会合を開催し団体訴権に関する論点整理をスタートした。
 団体訴権は中小企業が被害者になることが多い不公正取引について被害者の所属団体などが原告となって違法行為の差止請求訴訟などを提起できるもの。中小販売業者への支援策の一環として、全石連、油政連では団体訴権の導入を公取委などにかねてから強く要望している。
 同研究会では論点の対象について討議。「損害賠償請求の必要性は感じるが今回の議論では差止請求に絞るべき」、「消費者団体と事業者団体はそれぞれ役割が異なるため両者を対象にした議論をすべき」、「事業者団体訴権について消費者団体訴権を先行導入した際に利用した消費者契約法との異なる部分について議論することに賛成である」などの発言があった。




◆ 平成19年度の全石連スローガン決まる
  (5月14日付)

   全石連は5月9日開いた理事会で19年度の活動スローガンを確定した。「組合活動を通じて経営を改革しよう」の基本方針を継続し5項目のスローガンを決めた。
 19年度は販売業界が直面する諸課題の解消を目指し、「公正競争ルールによる適正取引の実現」「経営環境の変化に対応できる収益基盤の確立」を掲げたほか、バイオ燃料の普及に備えて「環境に配慮したSS経営の推進」、地域社会の信頼を確保するために「安心で安全なSSネットワークの展開」、さらに情報提供機能の拡充と組合員の経営改善をサポートする「機関紙・共同事業の強化」のスローガンのもと組織活動を展開する。





◆ ガソリン漏れの原因は地下タンクの腐食
  (5月9日付)

   西日本宇佐美九州支店の201号線福岡インター給油所で4月に発生した大規模なガソリン漏れ事故の原因が関係者の調査の結果、地下タンクの腐食によるものとわかった。埋設後約30年を経過し外側から腐食により穴が開きそこから5日間にわたってガソリンが漏洩したものと見られている。
 事故が起きたのは4月上旬で、給油所スタッフが在庫チェックの際に帳簿上の量より約1キロリットル少ないことに気づいた。しかし「計器類の故障では」と判断しそのままガソリンを注入し営業を続け漏洩に気付いたのは5日後だったという。
 関係者の調査の結果、鋼製の地下タンク(容量10キロリットル)が外側から腐食し、約5ミリの穴が開いていた。タンクは約30年前に埋設され経営者が変わっても引き続き使用していた。これまでの調査では周辺の土壌や河川への汚染は見られないが、引き続き営業を停止し、ボーリング調査などを行っている。
 事故処理を担当している粕屋南部消防本部は「毎日の在庫管理を徹底し、異常が見つかったらすぐに通報してほしい」と呼びかけている。




◆ 「セルフと社有」が増勢
  (5月7日付)

   2007年3月末における元売系列給油所数の最終集計がこのほど明らかになった(別表)。それによると給油所総数は前年比1,547ヵ所減の3万5,486ヵ所になった一方、社有給油所の減少は鈍化したため元売10社計の社有給油所は前年比253ヵ所減の8,326ヵ所で、社有率は前年を0.3%上回る23.5%となった。
 特にコスモ、九石、キグナス、太陽の4系列が社有給油所を前年比で増加させた。また社有率をみると、JOMOと三井に新たに太陽を加えた3社の社有率が「30%超」となった。
 さらにセルフ給油所数は急増し5,316ヵ所までに達した。その結果、給油所総数に占めるセルフ比率は前年比3.5%アップの15%に上昇した。系列別では新日石が261ヵ所増の1,055ヵ所と急増し、これまでセルフ数でトップを独走してきたEMの1,092ヵ所に肉薄している。
 また社有給油所に占めるセルフ率も同じく高まり、前年比6.5%増の35.4%になった。特にコスモ、九石、キグナス、太陽、三井の5系列の社有セルフ率は「50%超」となった。