2007年04月


◆ 災害対応型給油所の申請受付スタート
     (4月23日付)

   資源エネルギー庁と全石連はこのほど、2007年度の災害対応型給油所普及事業の申請受付をスタートした。同事業は防災機能の高い給油所に発電機と貯水槽を追加設置することで『災害対応型給油所』化することが目的で、07年3月末現在で全国に「フル装備型」の災害対応型給油所が114ヵ所、「簡易型」が209ヵ所配置。両型累計で全国41都道府県に展開されている。
 災害対応型は自家発電機や貯水槽を持つ「フル装備型」と、小型発電機か緊急用可搬式ポンプを有し給油機能のみを確保した「簡易型」の2つがあり、給油所のライフライン機能の増強させるものとして関心を集めている。
 同事業の補助対象は、発電関連では「太陽電池発電」と「内燃機関発電」の2つ。貯水関連では「貯水設備」、「井戸設備」、貯水または井戸の両設備のどちらかと同時に設置した「浄水設備」の3つが対象。さらに手回しの「緊急用可搬式ポンプ」も補助対象になっている。
 いずれも上限額を定めたうえ費用の2分の1を補助。また発電、貯水関連は揮発油販売業者が対象だが緊急用可搬式ポンプは石油組合も補助対象となる。
なお、補助制度詳細は全石連ホームページ石油広場の組合員向けページ内に掲載中




◆ 先物業転急騰にも鈍い小売
  (4月23日付)

   原油の単月値上がり幅が湾岸危機以来の大幅となる模様で、5月仕切りにおけるコスト上昇は5円/リットル前後となる。製油所の定期修理の本格化の一方でガソリン在庫は過小局面に転じている環境下にある。「4月時点で原油コスト変動の未達累計が9.7円」(渡文明石油連盟会長)の取り残しが加わることが予想され実質仕切値上げ幅は単月コスト上昇分を上回ることが確実視されている。
 先行指標の東京先物は4月第3週末時点で1月比14円高まで急騰しており、京浜海上現物も1月比12.6円高まで値を戻している。ガソリンは卸市場まではコストアップに対応しているが小売価格では深刻な転嫁不足が生じそうな状況に陥っている。
 小売価格の近況は上昇途上にはあるものの、16日調査結果では1月比で2.7円の値下がりにとどまっており、原油見合いで11円強、卸見合いでは15円以上もの逆ザヤが生じている。特に全国各地激戦地では120円割れも散見される事態が続いており、「採算レベルははるか彼方」という距離感がある。このまま5月卸価格の大幅値上げに突入すれば「絶望的な逆ザヤ」となることが確実な情勢にある。




◆ 全石連・国税との協力態勢を強化
  (4月13日付)

   全石連は脱税ガソリンの撲滅に向けて国税庁への協力態勢を強化することにした。4月11日国税庁の野田敏幸課税部消費税室長、小高克巳消費税室課長補佐が全石連の河本博隆副会長・専務理事と懇談した。
 国税庁は最近のこうした取り組みを説明したうえで全石連に対して「脱税については各国税局が中心になって情報収集をしているが、業界実情や脱税に関連するさまざまな情報を随時提供してほしい」と要請。
 これに対し河本副会長は「全石連は軽油引取税の脱税防止に向けて情報提供をする一方で、罰則強化を要望し法改正が実現した。その結果、不正軽油が減少している。不正ガソリンについても国税局には厳しく対処していただきたい」と述べ、これまで以上に国税当局への協力態勢を強化していく考えを示した

左から2人目が野田消費税室長




◆ フランス産バイオETBEが新日石精・根岸に初入荷
  (4月9日付)

   石油連盟とバイオマス燃料供給有限責任事業組合(JBSL)は4月6日、4月末からのバイオガソリンの供給開始に先立ち、新日本石油精製・根岸製油所に入港した輸入バイオETBE(エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)を積載したタンカーなどをマスコミに公開した。
 今回、根岸製油所に着桟したETBEタンカーはフランスから輸入したバイオETBE約7,800キロリットルを積載したパナマ船籍の「GINGA LANNER」。
 6日にはバイオETBEの荷揚げに向けたパイプの接続作業を実施。今後、約30時間かけてETBE専用タンクに受け入れる。
 また今回、根岸製油所内のMTBE装置も公開。現在、装置の稼動に向けた整備を行っており2009年秋ごろの本格稼働を目指す。
 4月末には、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県の50給油所で試験販売をスタートする。

輸入バイオETBEを積載しタンカー「GINGA LANNER」




◆ バイオ燃料の認知度は54%
  (4月6日付)

   バイオ燃料導入について関心が高まっているが全石連はこのほど、2006年度に組合員1,303社を対象に実施した『バイオエネルギー導入時の石油流通業界の対応策に関する調査報告書(回答率=35%)』をまとめた。それによるとバイオ燃料がガソリンに混合されることは「88%」が認識しているものの、具体的な取り組みへの理解度は低く元売各社が計画しているバイオETBE導入の認知度は「54%」にとどまった。個別意見でも「E3燃料を含め全体的に不透明感が否めない」、「バイオエタノール混合に対する教育を組合などでしっかり実施してほしい」との指摘があった。
 一方バイオ燃料の導入に伴い、給油所地下タンクを二重殻化する必要は確定していない中、新聞、元売などの情報により「60%」の組合員が“バイオ燃料=二重殻化”という誤った認識を持っており、バイオ燃料導入とタンク二重殻化を同一と認識していないと明確に回答したものは「28%」にとどまった。





◆ 東京・店頭サービスはフル、セルフともにレベルアップ
  (4月2日付)

   東京都石油組合が2006年度の経営高度化調査・実現化事業で取り組んだ「SS店頭サービスモニターチェック調査」結果がこのほどまとまった。
消費者の視点から給油所スタッフの人的サービス力を調べ人材育成に反映させるのが狙いで、06秋にフル1,127ヵ所、セルフ154ヵ所が参加。調査員が一般消費者となりレギュラー10リットルを給油して、フルの場合は入店対応、注文応対、窓拭き、商品案内、言葉遣いや動作、各施設の清掃状況などについて。セルフの場合は初めての利用で指導を仰ぐという設定で、接客態度、各施設・サービスの表示状況、清掃状況についてそれぞれ約40項目を調べた。
 その結果、フルの平均点は前年比プラス2点の81点、セルフはプラス3点の91点とレベルアップした。ただ、課題があると見られる項目として、フルでは注文の復唱(実施率が全体の34%)、窓拭きの事前確認(33%)、商品のおすすめ(19%)、おすすめの好感(17%)、トイレの清掃(67%)、セルフでは窓拭き用タオルの清潔度(49%)、窓拭き用タオルの数量(45%)などが挙げられている。
 また、フルで価格高騰の理由が明瞭に回答できた給油所が66%にとどまるなど、スタッフ教育の必要性が再確認された。その一方、セルフでの入会促進トーク実施率が高まり、固定化を図ろうとしている様子がうかがえた。