2007年03月

◆　「税抜価格」の取り扱いに注意を（3月28日付）
	消費税の「税抜価格」による代金決済に係る端数処理の特例措置の廃止に伴って、「外税ＰＯＳシステム」（税抜レジシステム）の取り扱いについて販売業者の間で一部に誤解が広がっているが、4月1日以降についても「外税ＰＯＳ」は使用できる（給油所店頭の看板表示などで価格表示をする場合に総額表示していることが前提）。　財務当局によると、「税抜価格」を基に計算する端数処理の特例措置は消費税の納付税額を計算する際の端数処理の取り扱いについて規定したもので、この特例措置自体がレジシステムにおける計算方法やレシートへの印字内容そのものを拘束するものではなく、「仮に4月1日以降において『税抜価格』を基に計算するレジシステムを使用していたとしても、それ自体が消費税法令に違反するものではない」としている。　ただし、端数処理の経過措置は3月31日までで廃止されるため、4月1日以降に行われる取引については「税抜価格」を基礎とした代金決済を行う場合、端数処理の特例措置は適用できず、消費税納付税額の計算については税込受取総額に105分の5を乗じて算出した金額が売上げに対する消費税額となる。　一方、「税抜価格」を基に計算するレジシステムを用いた場合、仮に看板価格127円、税抜価格121円とした場合、消費者が認識する表示単価に購入数量を掛けた金額（5,207円）と、税抜レジシステムに基づき計算された請求金額（5,209円）とで2円の差が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合が考えられるため今後は「税込価格」を基に計算するレジシステムに変更するなどの対応が必要になりそうだ。
◆　総務省・沖縄の「石油価格調節税」を更新　　（3月28日付）
	総務省は26日、沖縄県および沖縄県石油組合などから陳情のあった法定外普通税「石油価格調節税」の新設（更新）について同意すると発表した。同県では復帰特別措置として離島における石油製品の価格安定と円滑な供給を図るため石油価格調整税収入を財源として、石油製品輸送などの補助事業により離島地域への石油製品の輸送費補助を行っている。現行の石油価格調整税条例が 3月31日で失効するため、離島における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るための施策を今後とも実施する必要があるとして「石油価格調整税」を新設し更新することとした。更新期間は2012年3月末までの5年間。　沖縄県内のガソリン税は復帰特別措置に基づいて46.8円／リットルとされ、本土に比べ、7円軽減されている。このため同県の05年度の軽減額は45億円に達し、同県経済に多大な効果を生み出すとして同県石油組合や県油政連などが国に対し特別措置の継続延長を要請していた。
◆　青森・八戸支部が柿本石油を不当廉売申告　　（3月23日付）
	青森県石油組合の平野正彦理事長、同八戸支部の藤田雅裕支部長、山田稔副支部長らは19日、公正取引委員会に先ごろオープンした柿本石油の八戸田向セルフ給油所の打ち出した100円のレギュラーガソリン価格は不当廉売に当たるとして申告した。柿本石油は3月初めにもむつ市で今回と同様の価格でむつ中央セルフを開所、同給油所も地元支部が不当廉売の申告を行っている。　平野理事長らは柿本石油の超安値開所について、「100円のほか、プリカでの最大値引きは3円あり、われわれの仕切り以下の価格で販売している」と指摘し、早急な調査と“判定”を求めた。また、藤田支部長も「100円で開所したあと段階的に価格を上方修正する（20日から110円に改定）が、地元業者ではとても太刀打ちできない価格であることは間違いない。このような廉売を許せば地域業者が廃業に追いやられ、結果として地域の安定供給に支障を来たしかねない」と述べ、公取委に公正な競争の実現を要請した。　柿本石油は従来からのフルサービス給油所（3ヵ所）のほか、ここ数年は「カキモト」のプライベートブランドで県内各地でセルフ給油所を相次いでオープン。今回の八戸田向に続いて28日には同じく八戸市内に17ヵ所目の八戸江陽セルフ給油所の開所を予定している。さらに、4月には岩手県二戸市に進出、初めて青森県以外にも給油所ネットワークを拡大する計画。　なお、柿本石油は5年前に大鰐セルフ給油所の価格が不当廉売とされ、「警告」処分を受けたことがある。全国最安値と考えられる100円でオープンしたカキモト八戸田向セルフ給油所（プリペイド特価の最安値は97円と表示）
◆　徳島石油の14給油所が昭和シェル系に　　（3月16日付）
	徳島市に本社を置く徳島石油は4月2日から徳島県内で同社と同社の子会社が所有するモービルマークの14給油所を昭和シェルマークに切り替える。同社はすでに徳島県内で昭和シェルマークの5給油所を直営しているほか、香川県内の直営14給油所はすべて昭和シェルマークを掲げていることから両県で合計33給油所を有する昭和シェル系大手特約店へと拡大。四国における昭和シェル系の中心的ディーラーとしての存在感が増す。　同社はこのほか徳島県内でモービル系の社有2給油所を直営しているほか、モービル系の販売店約30給油所と昭和シェル系の販売店5給油所程度を擁している。　昭和シェルによると「今回の判断は両社の経営効率化に寄与するもので、徳島、香川両県内の系列ネットワーク活性化にもおおいに資する。現在、資本関係はなく今後も出資するつもりはない。特約店を中核としていく当社の戦略に共鳴いただいたと考えている」などと話している。
◆　近畿市場にも採算機運　　（3月14日付）
	3月入りしても市場が低迷してきた近畿地域だが、ここにきて一部地域で採算機運が現れ始めている。ガソリン価格を5円程度上方修正する給油所もあり業者からは「ここが正念場」という強い意思も感じられる。　大阪府の業者は「12日から自社給油所すべてで5円の価格値上げに踏み切った」という。「周りの動きは関係ない。とにかくコストアップ要因を考え、最低の線でも5円の値上げが必要だった」と明かす。同社の場合セルフ給油所のボトムインが120円を超え、周辺の量販店と比べると8円の価格格差が現れた。しかし業者からは「これでも仕入れを考えればまだ、採算ラインに乗ったとは言えない。さらに値上げを考えている」という。　京都府の業者も「これまで量販店に引きずられて価格の下方修正が続いたが、何としても現状から最低5円の値上げを実施したい」としている。　価格修正をする業者が現れたことについて関係者は、「仕切り値上げだけではコストアップ分は賄えないと考える業者が増えてきた。これでセルフ給油所の最低価格帯で120円以下がなくなることも考えられる」と話している。
◆　環境省がＥ3実証事業の募集開始　　（3月5日付）
	環境省はＥ3の普及を加速化させるため、「エコ燃料実用化地域システム実証事業」の公募を2日から始めた。Ｅ3の製造、流通、販売とその検証などを“一貫”して行う民間団体などが対象で30日まで募集。同省が支援したバイオエタノール・ジャパン・関西が製造する燃料用バイオエタノールを活用して、関西圏および関東圏の最大100給油所を通じ、当初は利用者が追跡できる自治体の公用車や企業向けの供給からスタートする考え。公募内容の企画力を最重要視して4月上旬に事業審査を行い同月中旬に採択する。　委託するのはＥ3の製造・流通・販売と品質管理手法の検証、社会的受容性等の検証、必要な設備の整備等、Ｅ3利用拡大のための取り組みでこれらを一貫して受託できることが条件。新年度予算成立を前提に、最大7億円を投じる。事業実施期間は契約締結日から2008年3月末までだが予算上最長５年間の継続が可能。　補助範囲はエタノールの保管やブレンドなどＥ3の製造に要する費用や品質管理費用などで、ユーザーがレギュラーガソリンと同等で購入できるようにすることを想定しており、ガソリン分まで丸抱えする考えはない。　大阪府堺市にあるバイオエタノール・ジャパン・関西のプラントは年間最大で1,400キロリットルのバイオエタノールを生産できることからＥ3として最大4.7万キロリットルの供給が可能で最大100給油所程度での販売を見込んでいる。ただ大都市型の大規模実証事業として、大阪府をはじめとした関西圏だけでなく関東圏での供給も不可欠としている。　具体的展開イメージとしては、自治体などがコーディネーターとなりＥ3の普及に協力、参画する事業者などと連携してまず公用車向けなどへの供給から始めて検証状況を見ながら一般ユーザーにも提供していくことになりそうだ。
◆　国税局が脱税ガソリンの情報収集　　（3月2日付）
	「価格が異常に安いガソリンを給油したら、エンジンの調子が悪くなった」、「飛び込みで安いガソリンの売り込みがあった」―全国各地の国税局は現在消費者や石油販売事業者に対しこうした情報の提供をホームページなどを通して広く呼びかけている。2006年に愛知県で灯油混入ガソリンを販売していた事業者が国税局により脱税容疑で告発された。原油高騰の中でガソリン価格を下げて顧客を呼び込むため不正ガソリンに手を染めたもので、こうした旧来の脱税やバイオ燃料ブームにあやかった脱税行為はほかにも広がっている可能性があるとして情報収集と撲滅に立ち上がった。

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