2007年02月


◆ 給油所の身体障害者対応への協力呼びかけ
    
(2月28日付)


   セルフ化により車椅子の使用者などが給油所における給油作業に不自由をしていると社会福祉法人日本身体障害者団体連合会から要望されたことに伴い、経済産業省はこのほど全石連に対して従来以上に傘下の組合員給油所において障害者への理解などが高まるよう指導することを要請した。
 日身連では給油所のセルフ化で脊髄障害者や頚椎損傷者などの車椅子使用者が給油作業に不自由していると指摘。経産省は日身連の要望に伴い、給油所業界を所管する全石連に対して協力要請を行ったもの。
 協力要請に伴い全石連では22日開催の経営部会で給油所におけるサポート体制について検討し、「給油所スタッフのサポートが必要な顧客は車のハザードランプを点滅させるなど制度化すべき」などの前向きな意見が出た。さらに23日に開いた全国事務局責任者会議においても47都道府県に協力を呼びかけた。




◆ 経営部会が元売5社に市場の構造的問題解決など訴え
  (2月23、26日付)

   給油所経営が過去にないほど極端に疲弊していることを受け、全石連経営部会の西尾恒太部会長、宇田川雅明副部会長らは20日から主要元売への歴訪をスタートした。
 20日は出光興産とコスモ石油を、23日には昭和シェル石油とジャパンエナジー、新日石をそれぞれ訪問し、「系列仕切りと業転の価格差」「生産と需要のアンバラス」など給油所疲弊の背景にある市場の構造的問題を解決するよう要請、さらに正念場を迎えている「量から質への回帰」の再徹底を求めた。
 各社に対して西尾部会長は「小売市場が疲弊し儲からない。その中である意味で財務内容のよい給油所から撤退している。これで健全な安定供給体制が確保できるのか問題がある。弱いものに市場矛盾のしわ寄せがきているが限度を超すと大きな反動があるのではないか」と指摘。
 これに対して、5社ともに「元売自身の経営面でも問題意識を共有できる」と応じた。

経営部会の要請に各元売とも「同様の危機意識を認識共有している」とした
(写真は出光)




◆ 埼玉が産廃処理事業について注意文書
  (2月21日付)

   埼玉県石油組合共同事業委員会はこのほど、産業廃棄物共同処理事業を利用する組合員に対し、給油所などから排出される産廃処理に関する注意文書を発信した。
 近年、環境問題に対する社会的な関心の高まりから、各企業に対する産廃の適正処理の厳格化が求められており、給油所でも排出される産廃の適正処理に向けたコスト負担が増加していた。同県石油組合では組合のスケールメリットを活用した安価で、組合員の経営負担を軽減した共同処理システムを構築。信頼できるパートナーとして収集・運搬、処理、リサイクル業者を選定して、廃棄物処理法に基づいた委託契約を結び、事業を行っている。
 しかし近年、組合の共同処理事業に参加する組合員に、組合の処理料を下回る安値攻勢を仕掛ける産廃処理業者が散見されるようになっており、こうした業者の中には、委託契約を行わず産廃処理を行うところも出てきている。
 このような委託契約のない業者に処理を委託した場合、廃棄物処理法違反に問われるだけでなく排出した廃棄物の処理が適正に行われない危険性もあることから、同県石油組合では事業参加組合員に文書で注意を促し、引き続き組合の安心・安全な共同処理システムを活用するよう呼びかけた。




◆ 旭川石油組合がアサヒ商会を不当廉売申告
  (2月21日付)

   旭川市内でレギュラーガソリン113.8円という超安値で販売を続けているアサヒ商会(本社・函館市)について旭川地方石油組合は15日、同社が不当廉売を行っている疑いがあるとして、同日付で公正取引委員会北海道事務所に調査を申請した。
 アサヒ商会は2006年12月末、廃業した地場老舗業者のフルサービス給油所を継承して旭川に初進出。開所当初から市内最安値で販売していたが、2月6日からは1週間の予定で「開店1ヵ月記念キャンペーン」と銘打ち、市内の安値常習セルフよりも2円安い113.8円での安売りを展開した。
 しかし、イベント期間終了後も値戻しをせず、周囲への影響が深刻化している。石油組合は「われわれ組合員には考えられない小売価格であり、通常仕切りよりも安い。総販売コストを考慮すると原価を割っているのではないか。法的な手続きを取って公正な判断を仰ぎたい。アサヒ商会には同業者の苦しみを理解してほしい」と話している。




◆ 福岡でセルフ給油所荒らしが多発
  (2月14日付)

   福岡市とその近郊のセルフ給油所で、自動精算機や両替機から現金が盗まれる窃盗事件が多発している。いずれも夜間、従業員が1人になり、警備が手薄になる夜半に、合鍵で精算機や両替機を開けて金を盗む手口で、福岡県石油組合では警備会社や機器メーカーと一体となったセキュリティ対策の見直しや「SSマネーガード保険」の加入などを訴えている。
 福岡県警などによると、1日未明に福岡市東区、久山町、古賀市のいずれもセルフ給油所で窃盗事件が3件発生。久山町の給油所では、精算機に内蔵された引き出し状の金庫のふたが開けられ、売上金のうち紙幣だけ20万円が盗まれた。ふたには鍵がかけられており、こじ開けられた形跡はなく、県警では合鍵が使われた可能性が高いと見ている。
 事件発生時にはスタッフは1人しか勤務しておらず、精算機は扉を閉めるときに警報音が鳴る仕組みになっているが、犯人は開けたまま逃走した。東区の給油所でも同様の手口で約10万円が盗まれ、3ヵ所の精算機は同一メーカーが販売したもので、全国的に普及している機種だった。
 両替機が狙われたのは2006年の11月、福岡市博多区と新宮町のセルフ。博多区では深夜に両替機の扉が開けられ、約60万円が盗まれた。被害にあった給油所では、両替機の鍵とは別に南京錠や警報機を取り付けるなどの対策を取った。この他にも未遂を含めると数件の窃盗事件が報告されている。
 県内では06年4月末にセルフ激戦区の東区や新宮町で、電気ドリルを使った窃盗・器物破損事件が発生しているが、今回は合鍵を使って精算機や両替機を開ける手口で、県警では「機械に精通した同一人物の犯行」と見ている。  




◆ 2007「SS見本市」過去最大規模の見込み
  (2月14日付)

   全石連大津総会に併せて開催される「2007年度・SSビジネス見本市」(開催日時=5月25日午前11時から、場所=大津プリンスホテル)の第1次募集時点の出展企業数が58社・団体に達し、すでに前回の「広島・見本市」を14社上回ることとなった。全石連近畿支部が開催した全石連大津総会ビジネス見本市実行委員会で明らかにされたもので、来場者数も1,200人超の規模が予定され、「大津・SS見本市」は過去最大規模になる見通しだ。
 SS見本市は、組織活動を通じたオーナー組合員への情報提供をより充実させることを目的に実施しているもの。04年度の高松総会でカーケア収益を中心にした「ニュービジネスプラザ」展示会を行ったことを皮切りに、05年度の札幌総会からは計量機メーカーなど給油所関連企業まで出展企業枠を拡大、本格化した。
 出展企業数も札幌・見本市36社、広島・見本市44社と回を重ねるごとに増え、第4回目となる「大津・SS見本市」では第1次募集で「58社」に達し、60社の大台が目前になっている。
 2年前の札幌・見本市と比較すると、出展企業数は1.6倍の規模となり、見本市の認知度が高まるとともに、業界内で定着化し、石油販売・給油所業界に対する他業種の関心の高さを示す結果となった。

「大津SS見本市」は過去最大級の出展と動員となる見通し
(写真は大いに賑わった06年度の広島見本市)




◆ 近畿で強まる「組織による石油製品斡旋」求める声
  (2月9日付)

   近畿各地の販売業者からここにきて組織による石油製品斡旋を求める声が強まっている。「元売が系列内仕切りに恣意的な格差をつけていることが明白になったいま、もはや横の連携である石油組合が主体となる仕入れ保証を行う以外、われわれに生きる道はない」と訴える業者が増え、再び組織的石油製品斡旋事業に関心が高まっている。
 規制緩和直後に各地で検討された組織による石油製品斡旋事業だが、ここにきて再燃した実施への要望には石油販売業者の現状打破への強い意志が感じられる。「元売は系列内の一部の業者に業転並みの安い仕切りを続けている」、「選別した業者しか眼中にない」との不満が高まり、高仕切り、業転安という状況が続く中でも商標権を楯に、相変わらず100%の仕入れを要求する姿勢に、「反発を通り越して経営危機を実感している」というのが実態だ。
 すでに市場ではいわゆる業転依存度が高まりを見せているが、事情に詳しい関係者は「それでもいまだに高い仕切りに甘んじている業者は多い。必要なのは確かな情報だ」と言う。
 そのための補完的機能として「石油組合による石油製品斡旋事業」が見直されており、大手業者も「品確法上の問題についても業界として改正や補完条項で対応できるはず。組織としてそうした運動も視野に入れる必要がある」と話している。




◆ 埼玉がスタッフ向けに「防犯・防災事業」DVDを作成
  (2月5日付)

   埼玉県石油組合はこのほど、給油所の社会貢献活動の一環として取り組んでいる“防犯・防災協力店”事業の一環として、給油所スタッフ向けの実践マニュアルDVDを製作し、全組合員に配布した。
事件や事故など緊急時に給油所に助けを求めて駆け込んでくる市民らを安全に保護するための具体的な対応方法をまとめたもので、給油所店頭での受け入れ体制を整備し、地域社会からの信頼性を高めていくなど、地域に密着した給油所の社会貢献活動の強化・拡充を図っていくのが狙いだ。
DVDでは防犯編と防災編に分けて、緊急時に給油所に駆け込んでくる市民らへの対応事例を紹介。防犯編では、ひったくりや痴漢・ストーカー被害、徘徊老人・飲酒運転者への対応など、市民への応対や給油所での保護、警察などへの通報・連絡といった一連の対応方法をまとめた。
また、防災編では同県石油組合が県との間で締結している「災害時の徒歩帰宅者支援に関する協定」について、その内容と給油所での取り組みについて説明しているほか、交通事故への対応、ケガ人・急病人への人工呼吸・心臓マッサージなど応急手当の方法、119番への通報などといった災害発生時の給油所の役割などについて詳しく解説している。

スタッフ向けに防犯・防災協力店事業の取り組みを詳しく解説したDVD