2007年01月


◆ 「真に必要な道路」「高速料金下げ」国交省内に2部会
    
(1月31日付)


   2007年に抜本改正の議論を持ち越した道路特定財源問題に関連し、国土交通省内で今後の道路整備に関する方針策定に向けた議論が始まった。06年末に閣議決定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」に盛り込まれた「真に必要な道路の整備」や「高速道路料金の引下げ」などの課題に対応するため2つの部会が始動したもの。
道路整備については現在の道路整備5ヵ年計画の期限が終了する来年4月以降を視野に、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会が新5ヵ年計画の議論を始めた。同部会は6月には建議を取りまとめ、秋までには新整備計画に必要な財源を示す予定。
一方、高速料金値下げに関しては同道路分科会の有料部会が議論を開始しており、同じく6月までには中間取りまとめを行う予定だ。




◆ エネ庁3課長と幅広く市場問題で議論
  (1月29日付)

   全石連は26日、資源エネルギー庁資源・燃料部の嶋田隆政策課長、高田修三石油精製備蓄課長、入野泰一石油流通課長に対し、最近の深刻な市場混乱状況や元売子会社の拡大の実態、さらにはバイオ燃料の導入に伴う石油販売業界の対応課題などについて説明し、市場正常化や販売業界の負担軽減などに向けて行政当局としての対応を求めた。
関正夫会長をはじめとした全石連側からはまず、安値業転玉の流通や元売販売子会社の廉売などにより全国的に市況が低迷。販売マージンが圧縮された結果、販売業者の8割が赤字に陥っている実態を説明した。さらに、元売の差別的な仕切や複雑かつ不透明な仕切価格体系などの影響で、独立系の販売業者が恣意的に追い詰められている状況などを訴えた。
一方、今後大きな課題となるバイオエタノールの導入について、給油所にとって大きな負担となることを説明し、行政側の的確な対応を求めた。
 嶋田政策課長は「流通業界の実情について具体的な話をうかがった。今後、さらにご意見を聞きながら、こうした問題について行政がどのようなことができるか検討していきたい」と述べた。

深刻化する流通市場問題を中心に具体例を上げて活発な議論が行われた




◆ 国交省が整備工場の要件を緩和
  (1月29日付)

   国土交通省は規制改革・民間開放促進の一環として、指定自動車整備工場の活用拡大を図るため、工員数の要件を一部緩和するなどの法令改正を行う。3月中に公布し、4月1日からの施行を予定している。
指定整備工場における点検整備および検査のセット実施台数割合(指定整備率)は現在約7割となっているが、一層の向上を図ることを目指し、指定自動車整備事業の指定を受けるために必要な保有工員数を現在の最低5人から4人に減らし、整備作業2人・検査作業2人体制での指定工場運営を認める方針だ(車両総重量8トン以上、最大積載量5トン以上または乗車定員30人以上の大型車両を含む工場は最低5人以上を維持)。
 また、優良自動車整備事業者と指定自動車整備事業者にはCO・HCテスター検査に限って現車作業場での実施を認めているが、音量計と黒煙テスターを用いた検査についても現車作業場での実施を可能とし、業務の効率化を進める。その一方で、整備作業と検査作業の分業化を徹底することとし、検査作業で補助的役割を担う工員についても検査対象車の整備作業に直接従事してはならないことにする。




◆ 新日石と韓国の最大手SKが提携
  (1月24日付)

   新日本石油は22日、韓国の石油最大手SKと業務・資本提携に合意したと発表した。石油流通市場での競争激化やグローバル化が進む石油産業において、両社の競争力を高めるとともに、経済成長の著しいアジア地域における事業展開を通じて相互発展を目指す。提携分野は上流・供給・石油化学など広範囲で、提携関係を一層強固なものにするため、資本提携も行う。
 具体的な業務提携分野については、上流分野における探鉱・開発及び資産買収の共同事業化のほか、原油・石油製品の交換・融通など供給分野での相互利用・共同利用の促進、石油化学製品の相互融通、潤滑油ベースオイルの交換・融通、アジア地域における生産設備の共同建設など海外事業分野での共同事業化など8分野に渡る。
 新日石の西尾進路社長は記者会見の中で、「石油精製分野や石油化学分野などで最適な供給体制を構築していくとともに、製品の相互融通などで両社のシナジー効果を積み上げていく」とし、「アジア域内でのネットワーク構築などで両社の協業化を進めていく」と、国際的な競争力強化に取り組んでいく考えを示した。
 また、供給・石油化学・潤滑油などの分野での提携効果から、短期的に40~50億円のコスト削減や付加価値アップが期待できるとした。
 提携の有効期間は10年間(自動延長条項付き)。資本提携は新日石とSKがそれぞれ両社の発行済株式の1%を取得。取得費用は約120億円を見込んでいる。





◆ 望月エネ庁長官に「適正生産と透明な仕切り」の実現要請
  (1月22日付)

   全石連の関正夫会長ら執行部は19日、資源エネルギー庁の望月晴文長官と面談し、原油価格が下落に転じた2006年後半からの市場について、「石油政策小委員会が報告の中で求めた『再投資可能な収益の確保』にはほど遠い状況にある」と報告し、仕切価格の公平性の確保と元売の恣意的な対応の是正が必要と指摘し、フリートなどのヒアリング、現在の仕切価格決定方式について研究するよう要望した。これに対し、望月長官は関会長らが指摘した現在の仕切りの大きな格差に疑問を呈した。
 望月長官は「従来の元売と販売業界の関係が規制緩和を経て、かなり変化してきたようだ」と述べるとともに、元売ヒアリングについて、「各社の経営トップが流通市場をどのように捉えているのか聞くことが必要」との認識を示し、差別的な仕切りへの疑問を明らかにした。  

望月エネ庁長官(中央)に販売業界の実態を説明する関会長(右隣)ら
全石連執行部




◆ 秋田で灯油ローリー荒らし続発
  (1月19日付)

   秋田県石油組合は、秋田県内で灯油配達中のローリーを狙った盗難事件が相次いでいることから、組合員に対して集金バックの常時携帯など防犯対策の徹底を呼びかけている。
 同組合によると、配達中のローリーから現金の入った集金カバンやバックなどが盗まれる事件は、2005年は1件だったが、06年は11月下旬に横手市、大仙市、秋田市で3件発生している。犯行の手口は、灯油配達中にローリーを離れたわずかな時間に、ドアロックをしていない車内の集金カバンが盗まれるというもの。
 地元警察署によると、犯人の行動パターンは①配達中のローリーを尾行する②給油などの様子を見る③配達員が車を離れた隙間を狙い、素早くローリーに近づく④外から車内をのぞく⑤現金の入っていそうなカバンなどがあれば素早く盗む、などを挙げている。同組合では、ドアロックの励行、集金カバンは常に持ち歩くなどの盗難防止対策を徹底するとともに、不審車両などを見かけた時は、警察署へ通報するよう呼びかけている。




◆ 全石連・石油協会新年賀詞交歓会開く
  (1月15日付)

   全石連と全国石油協会は 12日に都内で新年賀詞交換会(写真)を開催した。関正夫全石連会長は「量販からの決別、質への回帰」を全組合員共通のテーマとして提唱する一方で、「公正かつ透明な取引条件確立」へ向け、国政レベルで06年に発足させた3プロジェクトチームの問題提起を、速やかに実現できるよう、出席した政官、そして元売トップに要請した。各界代表は、その方向性に沿った行動を確約した。石油協会も諸制度の改正によって、補助率引き上げ、対象拡大などによる「質」支援型の諸施策を実施する。





◆ EMが一光とマーク替えで合意
  (1月10日付)

   エクソンモービル・ジャパンはこのほど、系列最大手フリートの一光との間で、フリート給油所の展開に関して、両社の相互利益に基づき検討した結果、給油所単位ごとに条件が整った場合は他系列へマーク変更することで合意した。
 これにより2007年2月以降、EMマークの20~30給油所が順次、コスモ、新日石、三菱商事石油などにマーク変更する予定。両社は06年11月に6給油所のマーク変更を合意しているが、その後も検討を継続した結果、今回の合意に至ったもの。
 EMは「互いの成長戦略の一環であり、相互利益に合致した結果」としたうえで、セルフタイプのエクスプレスSSなどについては「今後も条件が合い次第、積極的に共同推進する方針」としている。




◆ 中部商品取引所と大阪商品取引所が合併
  (1月5日付)

   中部商品取引所と大阪商品取引所が1月1日付で合併し、新たに誕生した中部大阪商品取引所の合併記念式典・大発会が4日、大阪市内の大阪取引センターで行われた。式典には木村文彦理事長をはじめ、多くの関係者が参加し盛大に新取引所のスタートを祝った。
 式典であいさつした木村理事長は「合併はゴールではなく出発点。より低コストで取引できる環境を整備し、より安全で利便性の高いシステムを提供する」と抱負を述べた。
 また、記者会見では石油製品先物市場に触れ、「関西圏での石油製品現物受け渡しは増えている。われわれもセミナーなどを開催し、関西を重点地域とし現物取引の顧客ニーズに応えていきたい」とし、今後の市場発展に期待感を表した。

合併式典でテープカットする関係者(左が木村理事長)