2006年11月


◆ 千葉・銚子支部が渡辺経産副大臣に地元の窮状訴え
    
(11月27日付)


   銚子市内の国道沿いに大型セルフ給油所の進出が予定されている問題で、千葉県石油組合銚子支部は22日、経済産業省の渡辺博道副大臣と地元選出の林幹雄衆議院議員を訪問し、地場給油所の窮状を訴えた。
 同支部では敷地面積700坪にもなる同給油所建設予定地の着工に必要な埋立工事が、市の定める条例に基づいて適正に行われるよう、市側に対して再三申し入れを行ってきた。条例では500平方メートルを超えて埋立てを行う場合は「申請地より300メートル以内に居住する世帯の世帯主総数の10分の8以上の同意を得なければならない」と定めている。
 保立洋一支部長は「周りを海に囲まれ、人口減少の著しい銚子市にあって、組合加入給油所も55ヵ所から32ヵ所にまで減少してしまった。さらに10月には量販セルフ給油所がオープンし、乱売を繰り広げている」と厳しい経営環境下にある銚子市場の現状を説明。「さらに新たな建設計画が持ち上がる中で、本支部としては埋め立てにあたって対象住民が適切に理解したうえで条例が厳正に運用されるよう求めている」と話すと、渡辺副大臣は「新設給油所の建設にあたっては、地域に受け入れられる形でなければならないはず」と、同支部の訴える条例の適正運用について理解を示した。


渡辺副大臣(中央)に地場給油所の置かれる現状を話す保立支部長(右)ら




◆ 中型生命共済存続へ大キャンペーン
  (11月27日付)

   小さな掛け金で給油所従業員の不慮の事故などを補償する「中型生命共済」の拡大を目指し、全石連は12月から新規加入の勧誘に向けてキャンペーンを展開する。中型生命は1974年8月に制度がスタートし、30年以上の歴史を持つ「販売業界最大で唯一の給油所従業員のための共済制度」(共同事業部)だが、規制緩和以降の組合員企業・給油所と給油所従業員の減少により、一時期2万5,000人を数えていた加入者も減少し、現在は1万人をわずかに上回るレベルになっている。業界団体による共済制度には加入者1万人以上とする条件があり、共同事業部会では同制度の存続を図るためにはさらに強力な加入者獲得運動が必要と判断し、先の理事会に第一生命の全国組織を活用したキャンペーン案を提出し、承認を得ていた。
 キャンペーンは12月から来年2月の第1ステップ、3~6月を第2ステップとし、第一生命が全国ネットする1,600ヵ所の“拠点”を一斉に動かし、組合員企業への勧誘活動を展開して、2,000人の新規加入者の獲得を目標に掲げたもの。47の石油組合も組合員に同制度のPRを展開するほか、第一生命のスタッフとともに企業訪問を行うなど、各種会議での説明会などを開催する計画。




◆ GS議連が「分離法」を集中議論
  (11月24日付)

   「ガソリンスタンドを考える議員の会」(GS議連)が設置した流通構造改革プロジェクトチーム(PT)は21日、石油会館で10月19日に続く2回目の会合を開き、東京都への条例化要請など、東京都石油組合と都油政連による積極的な活動に伴い、全国的に関心が高い「分離法」について意見交換した。PTは東京都石油組合の北島一幸法務委員長から「分離法」の概要の説明を求め、「分離法」議論の背景にある石油業界の不公正競争の是正を図ることの重要性を再確認した。「分離法」に関しては「中小企業対策という視点に限定せず、公正競争の確立という考え方からも理論整理する必要がある」との考え方を示したほか、公正競争確立の観点から吉田座長が独禁法改正PTと連動する必要性について言及した。

「分離法」について意見交換した流通構造改革プロジェクトチーム




◆ 道路財源見直し議論の初会合に業界団体が出席
  (11月22日付)

   11月20日、自民党内で始まった道路特定財源の見直し議論の場に全石連、石油連盟などが出席し、一般財源化反対を強く訴えた。同問題については石油・自動車団体が開催した10月24日の決起大会以降、関係省庁や個別議員に対し反対運動を続けてきたが、いよいよ本丸の最大与党・自民党での議論に突入した。来月中旬に同党税制調査会が取りまとめる平成19年度税制改正大綱での決定に向けて激しい議論が繰り広げられる。
 初会合には石油2団体のほか日本自動車連盟(JAF)、日本自動車工業会が出席し、共闘して獲得した887万人の自動車ユーザーの署名をもとに一般財源化阻止をともに訴えた。
 全石連の河本博隆副会長・専務は「いま、給油所は大変厳しい経営を強いられている。一般財源化でさらに増税になれば、税金を転嫁できないために倒産が増えることになる。町からガソリンスタンドが消え、灯油の配達にも支障をきたすことになる。これは地方と中小企業の切捨てである」と訴えた。
 吉田六左エ門国土交通政務官をはじめ出席議員の全員が一般財源化に異議を唱え、「政府与党の合意や行革法での方針はどう考えても無理な話。一般財源化したのでは納税者の理解など得られるはずがない」「地方自治体のほとんどが反対しているのに、本当に納税者の理解が得られるのか。来年の参議選で必ずしっぺ返しが来る」と訴えた。
 このほか、「道路の維持・更新のための財源が必要」「高速道路料金に充当するなら納税者の理解が得られる」「森林整備に使うべき」など使途拡大の意見も相次いだ。

道路特定財源の具体案作りに向けて議論を始めた20日の
プロジェクトチーム初会合




◆ 「ネットで納税」の時代に
  (11月22日付)

   「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」-2004年6月1日から、国税の申告、全税目の納税や、確定申告などの主な申請・届出が、税務署に行くことなくインターネットを通して自宅や事務所のパソコンからできることになった。確定申告の期間中は、税務署の閉庁時間を過ぎた時間帯でも受付システムの利用時間内なら、申告作業ができる。
 「e-Tax」を利用するには次の3つが必要になる。①「開始届出書」の提出②電子署名用の電子証明書(電子証明書の種類によっては、ICカードリーダライタが必要)③専用ソフトのインストール。まず、インターネット上で本人であることを証明する電子証明書を区・市役所・町村役場などで事前に取得する必要がある。これは「電子認証」と呼ばれるもので、印鑑や署名の代わりになる。次に「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」に住民票の写しや登記簿謄本などを添付して、事前に所轄税務署に提出する手続きを行えば、利用者識別番号と暗証番号が通知され、CD-ROM(e-Taxソフト)が配布される。これでe-Taxシステムが利用可能になる。
 石油販売業界をはじめ、中小企業経営者の多くがすでにこのシステムを利用し、電子申告を行っている。事務作業の手間を省略し、業務効率のアップにもつながる。詳しくは国税庁のe-Taxホームページ(http://www.e-tax.nta.go.jp/)まで。




◆ 関東支部が乱売激化で元売に要請
  (11月10日付)

   全石連関東支部の森洋支部長と各県の理事長らは11月8日、ジャパンエナジー、キグナス石油、コスモ石油の3社を訪問し、関東1都10県に蔓延する乱売競争激化の元凶となっている業転玉の放出や差別的な仕切り政策の是正を訴え、市場正常化に向けた元売各社の販売子会社による率先垂範を要請した。9日には新日本石油に訪れたほか、10日に出光興産、15日にエクソンモービル、16日に昭和シェルの元売各社を訪問し、同様の要請を行う予定だ。
 森支部長は「関東地区では現在、週末ごとにガソリン市況が下落し、系列特約店仕切りを下回る安値が広がるなど、異常な状況だ。地場の販売業者は座して死を待つような状況に追い詰められており、石油製品の安定供給という社会的使命すら果たせなくなってしまう」と訴えた。
 これに対して、ジャパンエナジーの宮川雅夫常務執行役員は「現在の市況レベルは異常だ。なんとかしなければならないという意識を持っている。このままでは精販とも経営が成り立たない」、キグナスの鈴木啓元常務取締役も「子会社給油所でも利益が出ないところは閉鎖している。あくまでも採算を重視している」、コスモの小林久志執行役員販売統括部長も「現在の環境認識はみなさんと同じ。各社が採算意識を持って販売することが必要だ」と、異常な乱売競争に危機感を訴え、販売業界と共通認識を持っていることを強調した。

ジャパンエナジーに関東の乱売競争の現状を訴える森支部長ら関東支部首脳(左側)




◆ 減少続く元売系列給油所
  (11月9日付)

   2006年9月末の元売系列給油所数がこのほどまとまった。同年3月比で735ヵ所減の3万6,298ヵ所に減少し、これに伴い、社有給油所も3月比で70ヵ所減の8,509ヵ所となった。全給油所の減少率に比べて社有給油所の減少率は低く、給油所総数に占める社有給油所比率は3月比0.2%ポイント増の23.4%に上昇した。また、出光、コスモ、九石、太陽、三井の5系列では社有給油所が3月比で増加した。
 一方、セルフ数は依然、増加傾向が止まらず、3月比で541ヵ所増の4,798ヵ所に達し、社有セルフ数も255ヵ所増の2,733ヵ所となった。系列別では昭和シェルが3月比で最も増加率が高いこともわかった。