2006年06月


◆ 業界縮小にブレーキ
    
(6月26日付)


   全石連がこのほど集計した2005年度末(06年3月末)の47都道府県石油組合の組合員総数は2万1733社、組合員給油所総数は3万5,618ヵ所だった。前年度比では686社(3.1%減)、936ヵ所(2.6%減)の縮小。過去6年間では、組合員は20.8%(5705社)、組合員給油所数は19.4%(8,589ヵ所)の減少率となる。  減少傾向は依然として続いているが、03年度から04年度の減少率(組合員=5.4%、組合員給油所=3.2%)と比べると、そのテンポが鈍っていること、さらに、減少率の抑制は2年連続していることから、全般的に業界縮小傾向にブレーキがかかっていることが明らかになった。
 この1年間の変化を都道府県別に見ると、組合員数で最も減少数が多かったのは東京の57社で、以下、千葉の51社、北海道の40社、愛知の36社と続く。04年度は67社減で全国2位の減少数だった埼玉は24社にとどまった。組合員給油所の減少が最も大きかったのは熊本の71ヵ所だった。このほか、大阪が63ヵ所、東京が58ヵ所となり、組合員数の変動と比例しない動きが現れた。青森(5社)と京都(1社)では組合員数が増加している。
 なお、全国最多の組合員数は北海道の1,124社で、東京が2位の1,011社で続いた。組合員給油所数も北海道がトップで1,777ヵ所、2位は愛知の1,713ヵ所、3位は東京の1,559ヵ所だった。





◆ 奈良が無料職業紹介事業スタート
  (6月7日付)

   奈良県石油組合が全国初の事業として展開する『無料職業紹介事業』が6月4日、「就職支援説明会」開催を告知する折り込みチラシと4大新聞へのPR広告を掲載し実質的なスタートを切った。組織が求人と求職を無料で仲介するという試みは、今年度の石油販売業者経営高度化調査・実現化事業として認定され、約1年間をかけ業界の人材不足解消と県内雇用促進を目指すことになる。
 『無料職業紹介事業』は優秀な人材の雇用に悩み、人材確保のためのコスト負担が困難な組合加入企業に代わり、組織が雇用関係促進の架け橋となろうというもの。全国初の組合主導による無料人材斡旋事業として認定され、近畿地方では京都府石油組合が今年度事業として取り組むことを計画している。
 事業の特徴は単に雇用関係を促進するのではなく、社会人として必要なマナー・接客、就職後の認識を深める業界知識、業界として必要な危険物取扱者資格(乙種4類)事前研修までを無料で行う点。人材確保から育成までを視野に入れた事業展開を図っている。