2006年03月


◆ 「新・独禁法教室」組合向けに斡旋販売
    
(3月30日付)


   全石連は機関紙「ぜんせき」に2005年6月初めから計24回にわたって「石油販売業者のための新・独禁法教室」(筆者・故山西正紀法律相談室長)を掲載したが、連載終了後、組合員読者から冊子化を求める声が多く、06年1月の改正独禁法の施行を踏まえ加筆修正した「新・独禁法教室」(写真)を発行した。
 「わかりやすい」と好評だった本編以外に、改正独禁法に対する衆・参両院での付帯決議、公取委が示した「ガソリン流通実態調査」やアメリカの「分離法」の概要など、豊富な関連資料を添えた。体裁はA4版・76ページ。定価は315円(税込み)で、各石油組合向けに斡旋販売している。
 問い合わせは広報事業部(電話=03-3593-5751)まで。





◆ 差別対価を証明!?元売子会社が異常安値で落札
  (3月30日付)

   兵庫県の複数の官公需ガソリン入札を、民族系元売100%子会社が1リットル当たり113.3円(消費税別)などの価格で落札したことが明らかになり、その行為に地元業界から元売に対する強い批判の声が沸き上がっている。落札したA社は大阪府内に本社を置き、関西で広範囲に給油所を展開しているが、今回、地域の入札に参加、極端な安値落札を繰り返すという事態に関係者は「元売の仕切りは子会社に適応されていないことを露呈した。まさに差別対価、石油販売業者に対する優越的地位の濫用を象徴する事例となった」と断じている。
 現在明らかになっているA社の落札価格は、灘警察署向けのガソリン113.3円(消費税別)、水上警察署向けの114円(同)など。それ以前に行われた兵庫県警本部向けのガソリン入札は121円(同)で地場業者が落札していることから、今回、地域の入札参加者は、所轄向けの入札で限られた数量であることから、同県警本部の落札価格を下回ることはないと見ていた。ところがA社が入札に参加、さらに他の入札価格と7円以上の価格差をつけて落札という事態に地元業者に激震が走り、一気にA社と系列元売の販売姿勢を問う批判につながった。
 ある業者は「この価格で地元業者が落札したというのなら企業努力の結果として受け止める。しかし、元売子会社という100%系列元売からの仕入れを行う企業が、仕切り同然の価格で落札したことでコストに基づき商売をしていないことは明白。水源地に蛇口を置き、その水を飲んでくださいと言っているようなもので、子会社は独立採算という方便は許されない」と不公平さを訴えている。
 入札事情に詳しい関係者も「通常、入札はどのような場合であれ、順位は銭単位からわずかの違いで決まるもの。7円も違う価格を何度も行えば、明らかに元売の関与を疑われる」と指摘する。
 今回の結果について地元関係者は「問題は極端な安値落札と地域の限られた掛け需要にも元売子会社の侵食が始まってること。安値落札という事実は、今後の入札価格にも大きな影響を与えるし、所轄向けなどの入札に元売子会社がこうした姿勢で臨めば、他の誰も参加しようとは思わない。結果として入札制度を崩壊し地場企業の存続に欠かせない地域掛け市場まで元売が奪ったということになる」と話している。




◆ 埼玉・署名活動に手ごたえ
  (3月30日付)

   埼玉県内の給油所で道路特定財源の一般財源化反対の署名運動が活発化してきた。さいたま市北区の東京通商・大宮北給油所でも、3月22日から署名活動を本格的にスタート。同給油所の中島一雄マネージャーによると、「ガソリンの税金が25円安くなるように署名活動にご協力くださいと説明して、お客様に署名をいただいている。お客様からの反響は大きい」と、署名活動に手ごたえを感じている。
 署名活動に協力した顧客からも「最近急激にガソリン価格が高くなった。少しでもガソリンの税金が下がり、価格が安くなるなら協力したい」と、一般消費者の関心も高まってきている。

来店客に署名活動への協力を求める東京通商・大宮北給油所




◆ 熊本で人材紹介など新規事業展開
  (3月30日付)

   熊本県石油組合は、組合の求心力アップや組合員の結束力の強化などを狙いに、2006年度は、これまで手がけてきた経営改善のためのセミナーや給油所スタッフの育成事業、社会貢献事業の一層の充実を図るとともに、無料人材紹介事業や県石油組合ニュースの配信など新規事業を展開する方針だ。同県石油組合ではこれらの施策の実施を通して、組合員そして地域の役に立ち、しかも存在感のある組合作りを目指すことにしている。
 計画によると既存事業の充実として、『かけこみ110番』事業や『大規模災害時徒歩帰宅者支援事業』のさらなるレベルアップを図る。
 両事業は、まだまだ地域住民の認知度が十分ではないことに加え、給油所によって取り組みにバラツキも見られることから、啓発活動やPR方法の見直し、地域住民との積極的な交流などを進める。併せて、06年1月に熊本支部が熊本南署と結んだ『安心・安全まち作り』協定の支部単位までの拡大、救急救命士の育成、拡充や給油所への給油ポンプや小型発電機および緊急時飲料提供型自動販売機の設置などを推進する意向だ。
 また『カーライフアドバイザー』事業については、初級編は人手不足に悩む給油所の現状を考慮して時間的な負担を軽減するために、カリキュラムは従来通りだが日数を13日から9日間に短縮する。その一方で、中級編はこれまでの4日から6日に増やし、対象も経営者までに拡大する。IT研修もチラシ作成やエクセル表計算などを講習内容に加えることにしている。
 新規事業では、無料人材紹介や県石油組合ニュース配信、マスコミや消費者を対象とした懇談会開催、山歩きの親睦組織「くみあい歩こう会(仮称)」の立ち上げなどを予定している。
 給油所の人手不足への対応の一環として取り組むのは、無料人材紹介事業。石油協会を窓口とする「給油所版ハローワーク」事業といえるもので、同県石油組合が人材バンク的な役割を担い、登録している求職者を給油所に紹介したり派遣する。同県石油組合では主に60歳代前半の人材を念頭に置いており、給油所への就職を希望するシルバー世代を対象にした講習会や合同面接会も実施する考えだ。
 県石油組合ニュースは、組合加入給油所にホットな業界の話題などをファックスで配信する予定。「歩こう会」は厳しい状況下、薄れがちな親睦、理解を深めることが狙いで、年数回、九州地区の山岳を中心とした山行を通し、仲間意識を培う。マスコミおよび消費者懇談会は、機を捉え実施。業界が置かれている状況への理解度向上と誤解の払拭を目指していく。
 さらに、自主事業の経営改善セミナーでは油外やコンプライアンスなど生き残りに不可欠なテーマのほか、アンケートで希望が多かったテーマを取り上げていくことにしている。
 このほか、06年度の目玉としては、青年部会である「SS戦略21」が主催し、5月6日開催予定の身体障害者全国大会支援のためのチャリティーコンサートなどもあり、関係者はやる気をみなぎらせている。

既存事業の充実、新規事業の展開方針などを決定した




◆ 災害時ネットワークを再整備
  (3月25日付)

   全石連は3月23日、地震等大規模災害対応型給油所検討委員会(委員長=室崎益輝消防研究所理事長)を開催し、『地震等大規模災害対応型給油所検討調査報告書』をまとめ、今後、整備、普及すべき「災害対応型給油所ネットワーク」の方向性を決めた。報告では全国モデルとなる『大規模災害時の連絡ネットワーク構築マニュアル』を、先行事例をもとに再整備し、「拠点給油所」の重要性や全石連の役割などを追加。さらに通信断絶に備え「災害時優先電話」を活用した連絡体制(表)の構築や給油所位置情報などのデータベース化についても必要性を示した。また、「災害対応型給油所ネットワーク」の認知度が低いため、一般消費者へのPR活動の強化も指摘した。
 『連絡ネットワーク構築マニュアル』については、48ヵ所の拠点給油所(役割=①被災状況把握②緊急車両給油③避難者誘導など)と、さらにその拠点給油所と組織をつなぐブロックリーダーなどを設置している先行事例である宮城県石油組合に対してヒアリング調査を行った結果などから、より現場実態に沿う形で再整備された。
 主なマニュアル改定では、緊急時連絡ネットワークでは地区連絡拠点給油所の設置や元売との情報交換、被災地給油所の本社への連絡調整の重要性を記述。さらに個別の役割では①災害時ネットワークの加盟給油所において定期的な情報伝達訓練や近隣給油所との相互協力の実施、②石油組合には災害時に即、活用できるよう給油所配置図の作成、③全石連については資源エネルギー庁や元売との連絡調整や石油組合が作成する給油所配置図への業務サポートなどをそれぞれ追加した。
 また、災害時において、通信断絶が発生する可能性が高いことから、拠点給油所、石油組合、全石連などは早急に「災害時優先電話」の指定を受け、それをベースとした連絡ネットワークを設置することが望ましいことなども指摘した。






◆ 油政連が道路特定財源一般財源化阻止を活動の最重点に
  (3月25日付)

   全国石油政治連盟は3月23日、石油会館で理事会を開き、2006年度の運動方針案などを了承した。現在、署名運動を実施している道路特定財源の一般財源化反対を油政連運動の最重点項目としたほか、ガソリン税と消費税の二重課税解消に向けた運動、さらに、環境税導入阻止も重点項目とした。政府の歳出・歳入一体改革の一環として石油に関連する税制の見直し項目が続出していることから、06年度の油政連運動は税制関連に重点を置くことになった。
 現在、道路特定財源の一般財源化阻止に向けて、全石連と石油連盟は消費者・ドライバーからの支持を得るための署名運動を展開しているが、獲得した署名を「納税者の声」として地元選出の国会議員などに陳情するのが当面の油政連の中心的な運動となる。理事会では現在の政府・与党の検討状況などを把握するとともに、今後の運動スケジュールなどについて確認した。
 また、20日にスタートした署名活動の状況について、運動の趣旨については予想以上に消費者の理解や支持が得られていることなどが報告され、小澤二郎会長は「多くの署名を集めるには給油所側の積極参加がカギ。組合員に対して引き続き呼びかけをお願いしたい」と述べ、運動の一層の引き締めを要請した。
 一方、石油業界として長年にわたりその矛盾を訴えてきた消費税とガソリン税の二重課税問題。2006年から07年にかけて予想される消費税増税論議を前に油政連は二重課税解消に向けた運動を展開する方針を固めた。




◆ 納税者に問う「一般財源化」
  (3月25日付)

 
  ―東京通商社長 来間芳子氏投稿より― 
道路特定財源の一般財源化阻止、暫定税率の引き下げに向けた署名運動が3月20日からスタートしましたが、この署名運動をきっかけとして、改めて、高額な石油諸税の現状や石油製品の重要性を一般消費者の方々にアピールしていくことが重要ではないかと考えています。
 石油販売業界では道路特定財源問題に関して、これまでも一貫して「一般財源化の阻止」「暫定税率の引き下げ」を訴えてきましたが、今春、政府において行われる道路特定財源の見直し論議は、暫定税率を維持したまま一般財源化を図る方向で議論が進められようとしています。
 全国に道路網が整備されつつあり、道路特定財源には余剰金が出ているということですが、ガソリン税は道路整備に必要という理由で本来の税率が約2倍にもなっているのですから、余るのであれば納税者に「いままで多額の税金をご負担いただきありがとうございました。道路整備は済みましたので税金はお返しします」という感謝の気持ちを込めて、減税するのが筋だと思います。
 これまで、われわれ石油販売業者はガソリン税をはじめとした石油諸税が増税されるたびに、消費者の方々に頭を下げながら税のご負担をお願いしてきました。ガソリン税が一般財源になると、タバコやビールと同じように、毎年のように増税の対象となる危険性があります。現状でも、原油価格高騰によるコストアップ分の小売価格の転嫁が十分に進んでいない状況の中で、毎年のように増税されるようになれば、われわれ石油販売業者の徴税負担はますます重くなっていくでしょう。
 さらに問題なのは、一般消費者の方々が道路整備のために本来の税率が約2倍になっていることやガソリンの小売価格の約半分が税金で占められていることをきちんと理解、認識していない可能性が高いということです。
 この問題が浮上してから、取引先の方々に「ガソリンの税金がいくらか知っていますか」「道路整備のために税率が2倍になっているんですよ」と話すと、ほとんどの方々が答えられず、「そんなに高くなっているのですか」と驚いて、「余っているのなら当然下げるべきですよ」と言われ、初めて事の重大性に気づくという状況です。
 消費者の方々の血税であるガソリン税を国に代わって徴収しているわれわれ石油販売業者としては、この機会を利用して改めて、高額な石油諸税の現状をきちんと説明して、ガソリン税がほんとうに一般財源化されていいのかを納税者の方々に問うていくことが必要ではないかと思います。




◆ 長野県の「価格表示」への優遇策に不快感
  (3月25日付)

   長野県石油組合が3月22日に開いた理事会で、県が2006年4月から実施する総額5億円程度の「県民応援減税」の中で、「ガソリン価格などの適正表示を促進」していくための奨励制度として、県契約ガソリンスタンドの入札参加条件にするなどの優遇策を実施することに対し、「価格表示を政治の道具にするようなものだ」と、不快感を示す意見が大勢を占めた。
 同県の「県民応援減税」は、県内に新たに中小法人を設立した県外事業者への創業応援として法人事業税を減免することや、障害者の社会参加を応援するため自動車税や自動車取得税などを免除したり、環境に配慮した取り組みを応援するため法人事業税や個人事業税を減額するなど、総額5億円程度の税の減免や助成などを行うもの。さらに、3億円程度の減税や奨励金を検討しており、この中で、ガソリン価格の適正な価格表示を行う事業者に対して、減税や優遇措置などを実施する方向で検討を進め、その一環として、4月からガソリン価格の適正な価格表示を行う事業を認定し、県契約ガソリンスタンドの入札参加を優遇していくという。
 将来的には価格表示を行う事業者の減税なども視野に入れて検討を進めていることから、出席した役員の間からは、「ガソリンの価格表示を政治の道具にするようなもので、とても理解できる政策とはいえない」「本来価格表示は事業者自らが自主的な経営判断で掲示するもので、価格表示を促進するために、減税や優遇措置を行うことは税の公平性を欠く」など、県行政への不満や不信感を訴える声が相次いだ。
 同県石油組合では今後、こうした不公正な政策を是正していくため、県石油政治連盟を通じて、支援する県会議員に要望していく考えを示した。




◆ 野口鉱油の品質維持計画の認定取り消し
  (3月18日付)

   「コンタミ油」問題を起こした野口鉱油(本社・山形県天童市)に対して、東北経産局は3月15日付で、品確法に基づき生産揮発油品質維持計画の認定を取り消すとともに、再び、このような消費者利益を害する行為をした場合は違反行為を公表することを局長名で通知した。
 ガソリンと灯油のコンタミは過去においても事例があるが、同社の場合はガソリン混入の灯油を販売したことを意図的に隠蔽したことなどから、品確法上、厳しい措置を採ったもの。品質維持計画の認定失効に伴い、同社は今後、「10日に1回」の分析を行うことになる。
 なお、今回の措置によって、行政指導で行っていた同社3給油所の販売停止を解除した。




◆ 神戸で悪質な入れ逃げ発生
  (3月14日付)

   神戸市長田区のセルフ給油所で3月12日深夜、給油後代金を支払わずに逃走する「入れ逃げ」が発生。その場にいた従業員が発見し、車を停止させようと助手席側の窓を押さえたが、車はそのまま急発進した。従業員は100メートルほど引きずられたあと振り落とされ、肋骨などを折る重傷を負った。兵庫県警長田警察署は強盗傷害容疑で逃走した車の運転者を捜査している。




◆ 東京都商工部がガソリン取引を調査
  (3月9日付)

   東京都産業労働局商工部は、都内で給油所を運営している石油販売業者に対して「ガソリンの取引状況等に関する調査」票を発送し、協力を求めた。これは同局の主要事業と位置付ける中小企業の振興を推進する観点で実施したもの。回答期限は3月24日としている。
 都内では、中小企業が大半を占める石油販売業者の撤退が続き、特にこの10年の間に1,000ヵ所超の給油所が閉鎖に追い込まれている。その多くは地場中小業者であることから、業界内だけでなく、地域住民や企業などからも基幹インフラである給油所の疲弊度合いに懸念が高まっていた。
 2月28日付で発送された調査票では、経営する給油所数、資本金、特約店・販売店・元売直営などに分類した運営形態、セルフの導入状況、最近の業績、仕入先、ガソリンの仕入価格と売価、仕入価格の決定時期と決定方法などを聞いている。また、発券店値付け法人カードについても取り扱い状況や同カードによる経営への影響などを聞いている。
 都石油組合と都石油政治連盟では、こうした組合員の窮状を打開するため、2月から都議会自民党の全議員を訪れて分離法の条例化に理解と協力を要望しているほか、ガソリンスタンド活性化会議などにも支援を要請。これを受けて議員の多くが問題意識を高めていたことなどが、今回の実態調査の背景になったものとみられる。




◆ 06年度上期の製油所定修、原油処理停止過去3年で最多
  (3月7日付)

   2006年度上期の国内製油所の定期修理概況が明らかになった。それによると4~7月の定修による原油処理装置の停止合計は全能力の11.6%に相当する1,090万キロリットルで、過去3年間で最多となることがわかった。特に5~6月は16%前後の停止となり、3月から元売各社は定修に備えたガソリンなどの在庫増を本格化させる見通し。原油高の中で流通在庫が調整局面に入ることで、すでに値上がりが続いているガソリン業転市況の本格的な高騰が始まる可能性が高まった。
 4~7月の定修の特徴は、より前倒し傾向が強まっていることと、名古屋以西の西日本地域での能力停止が多くなっていること。全国では前年同期比222万キロリットル増の1,090万キロリットルで、このうち西日本では216万増の651万キロリットルと、増加分の大半を占めている。東日本でも前年比7万キロリットル増の定修が行われる予定。
 元売側では「ローテーションによるもので、あくまで自社内の適正需給に配慮した結果」だが、「4月からの定修本格化、ガソリン業転市況の上昇は定例行事」となっている側面に、原油の高値持続と「停止能力の拡大」が加わることで、「業転市況の一段高」を見通す声が強まっている。
 近年の業転市場は、関東以北と名古屋以西で「東高西低」の2極化される現象が生じていたが、西日本の大規模定修続発で、特に西日本での業転相場の高騰が発生するとみられる。





◆ 広島県軽油組合が不正軽油情報提供者に報奨金
  (3月2日付)

  広島県軽油引取税納税組合は、2006年度に新規事業として広島県からの委託事業の推進と、不審情報提供者への報奨金の交付を行うことにした。これは広島県から同組合に対して不正軽油対策に関する委託事業の予算(約230万円)が組み込まれたため。
 同予算は、不正軽油の広島県からの一掃を図るため、石油製品販売業界による広域的な常時監視網の整備と、不正軽油に対する情報提供を求めることを狙ったもの。この目的に沿って同組合では不正軽油の特徴や疑いのある事例の紹介など、監視に役立つ予備知識をPRし、監視への協力を求めるための研修会(県内3ヵ所)を開催する。合わせて不審情報の収集に努め、有力な情報を税務当局に提供していく。
 特に不審情報については、情報提供を促進するために提供者に対し、1件につき1万円の報奨金を交付(当面1年間)することも決めた。ただ、この情報提供の対象者は組合員と組合員の取引先に限定し、報奨金の対象となる不審情報は、日時、場所、車両ナンバー、売り込み会社名など具体性のあるものとしている。