2006年02月

◆　前側石油が道東から撤退（2月28日付）
	北海道函館市に本社を置く前側石油は、3月末日付で釧路地区の3給油所の営業をやめ、道東から撤退する。3給油所の営業権と全従業員は同系列の熱原釧路が4月1日付で継承する。　前側石油は1952年に釧路に進出。53年間の同地での歴史に幕を閉じ、拠点の函館と札幌での運営体制を強化する。　また、帯広市を中心に道東での地場固めを進めている熱原グループは現在、帯広と釧路で17給油所を運営。今回の営業継承で20給油所に増加する。
◆　言葉巧みに車両詐取　　（2月23日付）
	2月18日、館林市内給油所で洗車の為預かった車が、全く別の者によって言葉巧みに騙し取られるという事案が発生した。これに対して群馬県石油組合と隣接する栃木県石油組合は組合員に注意を喚起している。　今回のケースでは、犯人は「持ち主から車を預かるよう依頼された。車を渡してくれ」と話し、店員に接触。さらに犯人が携帯電話で車の所有者（偽装と思われる者）に電話し店員と会話をさせ、その者があたかも知人であるかのように思わせるという巧妙な手口。今回は犯人が語気を荒げながら、しつこく車を渡すよう迫ったため渡してしまったという。　栃木県内では、灯油販売における悪質クレームが広域にわたって頻発するなど、給油所を取り巻く犯罪行為が相次いでいる。地元警察署では注意事項として「預かる場合はまず車関係者の身分確認をすること（免許証などをコピーやメモをする）」「同様の事案が発生した場合は車を渡す前に警察に相談する」「できる限り車の所有者に直接渡す」の３点を挙げて、被害防止の徹底を呼びかけている。
◆　東京が緊急時無償飲料提供自販機を斡旋　　（2月23日付）
	東京都石油組合事業部会は2月21日に開いた支部長会で、緊急時に無償で飲料を提供する自動販売機（写真）を斡旋商品にラインアップしたことを報告し、組合員に積極的な導入を要請した。同都石油組合が進める災害時サポートステーション活動の一環と位置づけ、地域住民や帰宅困難者などをサポートする考えだ。　サントリーグループの日本ペプシコーラ販売が開発した自販機で、現時点では病院や官公庁に約200台が導入されているが、給油所業界では全国に先駆けて同都石油組合が取り扱うことになる。導入すると天然水2リットル6本入り40ケース（または30ケース＋紙コップ500個）が付く。通常販売時の手数料は一律で1本当たり24円（または売上げに応じて天然水２リットル6本入りを追加）。さらに、3月1日～4月30日をスプリングキャンペーンと銘打ち、先着100台限定で防災用品の簡易トイレ＋トイレ用テントがプレゼントされる。
◆　「ビジネス見本市」の出展企業・団体確定　　（2月21日付）
	全石連中国支部は2月17日、「ＳＳビジネス見本市」のブース抽選会を行い、出展企業・団体のブースを確定した。　「ビジネス見本市」は5月26日の「全石連広島総会」に合わせて、総会会場となる広島全日空ホテルで中国支部が主催(共催・全石連広報事業部)する。出展は企業・団体合わせて44となり、2005年の「札幌見本市」を8社上回っている。　抽選会は総会準備・実行委員会メンバーが立ち会う中で、同委員会の横山洋委員長、中柄博副委員長、大江英毅広島石商理事長の3人が厳正にＡ、Ｂ、Ｃに分けたブースのくじを引いた。厳正な抽選によってブースを決定した
◆　エネ庁が全国給油所の地下タンクを調査　　（2月21日付）
	土壌汚染対策の観点から、給油所地下タンクなどの安全管理について関心が高まっている昨今、資源エネルギー庁は2月20日から全国給油所を対象にした「給油所地下埋設タンク等実態調査」を実施した。　同庁では土壌汚染未然防止の目的から地下タンク入れ換え・撤去などに係る給油所の一部費用について補助制度を設け支援しており、改めて国内の全給油所の地下タンクなどの実態を把握することで、今後の石油流通政策を検討する際の基礎資料とする。同調査では地下タンクの埋設年数、タンクの種類（1重殻、2重殻）、設置方法（タンク室設置、直接埋設）などについて実態把握を行う。　さらに、同調査では回収率向上を図る目的から石油業界内に広く協力を求める計画で、全石連については、全国の石油組合を通じて組合員に対してアンケート調査の提出を促すよう協力依頼する。また、石油連盟に対しても元売社有給油所分について調査表のとりまとめなどを依頼する。
◆　奈良の「無料人材紹介事業」具体化へ　　（2月16日付）
	奈良県石油組合は「無料人材紹介事業」を開始するための研究を続けているが、現在、同事業の柱の一つとなる人材研修について具体的な検討段階に入っている。2月14日に行われた打ち合わせで、より広範囲な年齢層を対象に、社会的適応力を向上させるセミナーなどを開催する方針を確認し、次回以降、具体的なカリキュラムの研究に入ることになった。　同県石油組合が研究する「無料人材紹介事業」は、組織が組合加入企業と求職者を無料で仲介し、業界の人材難を緩和しようというもの。法制度の改正により組織が無料で人材斡旋を行うことが可能になったこと、組合員からの業界単位での人材確保活動を求める要望が強いことや組合加入企業の人材募集にかかるコストを軽減するため、などの理由により2005年から研究を始めていた。　すでに人材紹介に必要な資格、定款変更などの手続きを終え、現在は具体的な人材募集の方策と、より適応力のある人材を組合加入企業に紹介するための研修制度の内容について検討を開始している。　同県石油組合では研修制度の拡充が、人材募集から組合加入企業へ紹介する際の重要なポイントになると見ており、今後、具体的な内容について検証することになる。
◆　全石連が「誤給油防止ステッカー」斡旋　　（2月16日付）
	全石連共同事業部会は、新たな共同事業資材として、石油製品の誤給油を防止するステッカー（写真）の斡旋を開始する。斡旋するのは、ハイオク・レギュラー・軽油の3種類で、車の給油口カバーに貼付することで、誤給油の防止を図るほか、組合加入給油所の顧客管理をサポートしていくのが狙い。3月中旬以降を目途に斡旋をスタートする。　注文単位と斡旋価格（組合員価格）は、1シートにつきステッカー10枚付の200シート（ハイオク50シート、レギュラー100シート、軽油50シート）のセットものが1シート30円、100シート1種類ものが1シート40円。元売系が扱うステッカーよりも割安な価格を設定しており、都道府県の石油組合を通じて、組合員の利用を促していく。
◆　神奈川でエンジンオイルをテーマに講演会　　（2月14日付）
	神奈川県石油組合は、横浜市内のホテルで「エンジンオイルの最新情報」をテーマに講演会を開催した。講師にはルブテックインターナショナルの佐藤博氏を招き、最新のオイル事情や今後の見通しについて説明した。この中で、佐藤氏は「環境規制が厳しくなってきており、3,000キロリットルでのオイル交換はすでに死語になりつつある」と、オイル交換における環境対応の重要性を訴えた。　佐藤氏は近年の環境問題に対する世間の関心が高まる中で、環境規制が今後さらに厳しくなっていくと指摘。「3,000キロリットルでのオイル交換はすでに死語になりつつある。ＡＰＩ（アメリカ石油協会）規格のＳＭでは1万5,000キロメートル走行してもへこたれないオイル性能を保持している」と最近のオイル性能の高さを強調した。　また、エンジンオイルには大きく分けて100％化学合成油と部分合成油、鉱物油の3種類があるが、中でも100％化学合成油は「寒くても固まらない」「高温でも粘度変化が少ない」「酸化しにくい」「燃えにくい」など、鉱物油に比べ数多くの特長を保持するなど、高性能オイルや高級オイルに広く使われてきた。　この化学合成油に関して、佐藤氏は「近年では原油価格高騰の影響で鉱物油の価格が上昇しており、性能的に低い鉱物油の方が割高になりつつある」と指摘。「多少価格は高くても、信頼のおけるメーカーの化学合成油をお客様にお勧めしていくほうが給油所の信頼性向上につながるはずだ」と提言した。　また、給油所店頭でのオイル販売についても、「環境規制強化の流れの中で、オイル交換サイクルは伸びてきており、お客様には高性能・高級品というイメージがある化学合成油をお勧めしていくことで、鉱物油から化学合成油に販売をシフトさせていくことが必要ではないか」と訴えた。最近のオイル事情について説明する佐藤氏
◆　静岡が「ブレーカーコントロールシステム」を斡旋　　（2月14日付）
	静岡県石油組合の松下敏昭共同事業委員長は、新規斡旋商品として、電気料金の基本料金を引き下げる「ブレーカーコントロールシステム（ＢＣＳ）」の取り扱いを正式に決定した。　ＢＣＳは、計量機やエアコン、洗車機といった給油所設備の動力の契約を必要最小限の容量に見直して、現行契約を変更することで基本料金を下げるというもの。毎月の電気の使用量についてはその使用量に応じて電気料金がかかるため、使用料金自体を下げることは困難だが、ＢＣＳを設置することによって基本料金自体を必要最小限に見直すため、確実に毎月の料金コストを削減することができる。　導入に当たっては、組合員からの調査依頼を組合で受け、斡旋業者が現地の給油所を調査し、導入効果が認められた上で、ＢＣＳの設置を決定してもらうことにしている。　同委員会では、組合員への斡旋に当たり、組合加入給油所の協力を得て、事前調査を行っており、その調査結果によると、ＢＣＳの導入によって、月間1万5,000円、年間で18万6,000円の基本料金削減が可能という結果が明らかになった給油所もあった。このほかにも月間で6～8,000円、年間で8～10万円程度の削減が可能という結果が現れた。　斡旋業者によると、現在の契約容量が22キロワット以上の場合に節約効果が現れるとしており、まずは、電力会社からの「電気使用量のお知らせ」または「電気料金請求書」の契約電力容量を確認し、給油所の現場調査依頼を行ってほしいとしている。
◆　経産省　新・国家エネ戦略で「石油依存度40％以下」に　　（2月9日更新）
	経済産業省は2006年5月までに、わが国の資源確保やエネルギー安全保障に関する指針である「新・国家エネルギー戦略」を取りまとめる。自主開発原油の確保強化や1次エネルギーに占める石油の依存度を40％以下に引き下げるなどの方針を示す予定だ。取りまとめは06年秋に見直しの作業を行うエネルギー基本計画に反映させる。　1月6日の会見で二階俊博経済産業大臣が同方針を明らかにしたうえで、「エネルギー安全保障を重要な基点としつつ、関係民間企業の協力を得ながら総力を上げて取り組んでいきたい」と述べた。　国際的な資源確保競争の激化などを背景にわが国のエネルギー政策の大幅な見直しが求められていることから、経済産業省として新戦略の策定に着手することにした。総合エネルギー調査会の総合部会において石油・天然ガスの資源確保や原子力政策など個別分野の戦略を示す。3月に中間取りまとめを発表した上で、5月に最終まとめを行う予定。　新戦略で示す石油依存度の低下や省エネ、新エネ対策については、総合エネルギー調査会需給部会が05年に取りまとめた、2030年のエネルギー需給見通しの数値などを参考に策定される見通し。目標値などは基本的に需給見通しと大きな変化はないが、資源確保対策などについては積極的な支援姿勢を明確にするとみられる。
◆　大寒波が灯油配送を直撃　　（2月9日更新）
	大寒波が続く中、今冬の灯油商戦は大波乱が続いている。2005年12月以降の寒さから一気に灯油需要が増加したため、灯油在庫が急減している。元売各社は灯油の増産や輸入に踏み切る構えだが、一部の商社系などは品薄感が顕在化してきている。また、05年末のピークは過ぎつつあるものの、日本海側を中心に大雪や悪天候のため、灯油のローリーや内航船による灯油輸送の混乱が続いている。「油槽所の統廃合を進めた結果、ローリー輸送が長距離化したため、大雪の影響をまともに受けた」（元売筋）とするが、生活物資でありながら一部のホームセンター（ＨＣ）が販売休止になるど、配送体制の脆弱性が改めて浮き彫りになった格好だ。　05年12月の灯油販売量は「前年比140％以上の大幅な伸び」（元売筋）となったほか、大雪の北陸方面の給油所では「前年比170～190％という記録的増加」となったケースもある。石連週報でも05年12月3日時点で471万キロリットルあった灯油在庫が同24日には374万キロリットルに激減している。　一時期はダブつき気味だった商社系の流通在庫も05年内でほぼ出荷された模様で、「商社系の玉は供給ストップに近く、系列物しか動いていない。系列物は前年度並みの出荷はある。業転を手当てしていたところは厳しい」（新潟県業者）、「販売量はすごいが、『玉繰り』が大変、儲かっているのかどうかわからないが、油槽所を空にしないでローリーを待たせないよう必死」（栃木県業者）という状況が続いている。一部元売は商社への枠に加え、特約店ベースでは前年実績をベースにしており、逼迫感が強まっている。　元売各社は輸入や増産で灯油の安定供給に万全を期す方針だが、製品輸入は市場に行き渡るまで時間がかかり、国内でも灯油先物を中心にスポット価格が急騰していることから手当ても難しい。また、今後の寒暖予想も不確かな中で「増産すると連産品のガソリンがさらに増えるが、大雪の影響でガソリン需要は減退しているため、需給ギャップがさらに拡大する」（元売筋）という市場環境もある。　一方、05～06年冬の灯油商戦では、配送面の脆弱性があらわになった。正月休業などのインターバルで、大きな混乱は小康状態になったものの、一時、中部地方では主要幹線道がストップし、福井県の小浜、敦賀などにローリーが運行できない状態となり、敦賀では半日、ガソリン切れで給油所の営業停止が発生した。　岐阜県でも高山市内では物流が混乱し、営業休止の給油所が出たほか、岐阜市内でも自社給油所間でドラム缶を使い、玉を融通する場面が見られた。三重県では降雪でローリーが入れず、松坂のＨＣが「灯油切れで販売休止」状態になったほか、北陸の富山、金沢、伏木港では海が荒れ、内航船がバージに着岸できないケースも出た。　新潟県でも一時、高速道路が閉鎖されるなど、通常の3分の1に配送が減少し、05年12月22日には大雪で大停電が発生し、約2日間にわたり給油所への配送機能がストップしたため、給油所の灯油在庫が極端に減少する事態に陥ったという。　こうした影響は各地にも広がり、近畿地方では寒波の中部地方にローリーを回した元売で計画配送が混乱し、「10キロリットルのオーダーに対し、複数のローリーが2キロリットル、4キロリットルと細切れ配送」したり、東北地方でも山形県で暴風雪などでタンカーが計画通りに入港できなかった。また、「ミニローリーが渋滞で生活道路に入れない。普段10分ぐらいのところまで行くのに1時間近くかかる」（福井業者）や宅配が1～2日遅れたり、「ホームタンクがあるのに新たに携行タンクを買い、自分で購入に来る人もいた」（秋田業者）という。ホームセンターの灯油売り場に並ぶポリ缶を持った消費者（宮城県名取市で）大雪の中、札幌市内を走る灯油ローリー
◆　和歌山が灯油配達できる給油所を紹介　　（2月9日更新）
	高騰する価格や寒波による需給のひっ迫感ばかりが話題となる今冬灯油市場だが、和歌山県石油組合役員会で、山本一郎理事から安定供給の大切さを再認識し、心温まる提案がされた。　ある日、和歌山県石油組合事務局に老人から一本の電話が入った。「灯油を配達してくれるガソリンスタンドを紹介してほしい」という内容で、たまたま事務局を訪れていた山本理事が老人の住まい近くの給油所を紹介、灯油配達を取り次いだ。　「いま、市街地では灯油の配達ができない給油所も増えてきている。しかし、お年寄りには灯油を配達してくれる給油所が必要。この際、組合員給油所で配達できるところをリストアップし、お年寄りの要望に備えてはどうか」と山本理事が提案。全員の賛同を得て、森下正紀総務委員長が「まず、各支部でリストアップし、総務委員会でなんらかの方策で公表できる体制を考える」と対応策も即決。　価格や需給ばかりに目が向けられがちな現実の中、石油販売業が基幹エネルギーを消費者との最先端で支え続け、安定供給を使命とすることを山本理事の提案と同県石油組合の迅速な対応が示した。
◆　米国“分離法”にみる公正競争　　（2月9日更新）
	―東京都石油組合法務委員長　北島一幸氏投稿より― 　独占禁止法において、「競争」とは同業の業者間のことを概念におき、その業者の仕入先との市場での競争という構造変化を想定していたであろうか。わが国の独禁法は、戦後、占領軍のマッカーサーが財閥の復活の防止を決意し、米国の反トラスト法を母法としたもので、反トラスト法と同様に、罰則の裏付けをもって禁止しているのは「独占」と「談合」であって、市場での競争や犠牲者の保護はしていない。ロビンソン・パットマン法（第３条）で価格差別や不当廉売を違法としているが、民事の救済も刑事罰もなく、実際には無効である。　わが国でも不公正な取引を禁止しているが、その判断基準は抽象的で難しく、残念ながらロビンソン・パットマン法と同様に民事の救済も刑事罰もないので、不公正な取引は「野放しで、やりたい放題」に近いことが大きな問題だ。米国の給油所市場でも、元売の直営や拡販業者による安売りの犠牲者が司法当局に略奪的価格設定の訴訟を15件持ち込んだが、すべて原告が敗れた。　しかし、ここで大切なのは、米国の業者がこれを放置せず州議会に訴えたことである。米国の建国の精神は「支配に運命を委ねるのではなく、自らの労働と努力に値する社会を創ろう」「地域社会に生きる業者の地域への貢献や文化的な存在感に配慮しよう」という思いやりになって受け継がれている。こうして州議会が、新しい経済取引の歪みや野放しの不公正な取引からどう犠牲者を救済できるのかという目的において、公正競争を確保する動きに乗り出したのである。17の州で元売の直営給油店の力を規制する専用の立法、半分以上の州でガソリンを含む商品の不当廉売を禁止する立法、さらに首都と6州では元売の直営給油店の進出を禁止する「分離法」がそれぞれ成立した。　6年前のエクソンモービルの合併では、司法当局が同社の直営2,413給油所と1製油所の売却を命じた。翻って、わが国の給油所市場では規制撤廃の名の下、不公正と見られる取引は野放しである。地域社会に生きる中小業者は約2万5,000、給油所数は約4万3,000。これら地域の業者は給油による収益を業にして経営をしている。一方、元売の直営店は仕切方式と量販格差の優遇だけでなく、安値量販による損失には事後調整という切り札まであり、元売の精製の収益を注ぎ込まれては地域の業者との市場での競争などまったく成立していない。　取引がどこから公正でないのか、その立証責任を市場で劣位にいる犠牲者に課している障壁を考慮すると、精製元売の小売への出店を規制することが国民経済の民主的発展ということではないだろうか。
◆　石連・ＥＴＢＥ積極導入の方針　　（2月9日更新）
	京都議定書目標達成計画に盛り込まれた「輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料の利用」の実現のため、石油連盟は1月18日開催した理事会で、ガソリンに混合するバイオエタノールをＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）として積極導入する方針を正式決定した。　理事会後の記者会見で渡文明会長は「（一方の候補である）Ｅ3（エタノール3％混合）を導入する場合、脱税問題や品質維持などの面で市場で大混乱を来たす危険性がある」として、ＥＴＢＥが業界にとって最適との考えを示した。　バイオエタノール導入については、2010年度においてガソリン需要量の20％相当分（原油換算・年間約21万キロリットル）の導入を目指す。具体的な導入方法については、①大気環境に悪影響を及ぼさない②車の安全性や実用性を損なわないことを前提に、Ｅ3の直接混入ではなく、バイオエタノールからＥＴＢＥを製造したうえで、ガソリンに混合する方法にする予定としている。　ただ、ＥＴＢＥは化審法（化学物資の審査及び製造等の規則に関する法律）の第２種監視化学物質に判定されており、ガソリンに混合するためには給油所地下タンクなどについて2年程度のリスク評価を行い、環境への暴露を防止する対策の検討、実施が必要となる。
◆　広島県・軽油脱税で購入者に罰金　　（2月9日更新）
	広島県は1月19日、軽油引取税を脱税していた福山市の運送業者に対し、西日本では初の地方税法違反(秩序犯＝注)による通告処分を行った。同業者は重機用として仕入れたＡ重油をダンプカーの燃料として使用していたもので、過去にも同様の行為をしており、再犯となることから広島県が秩序犯による罰金相当額50万円の通告処分を行ったもの。　広島県によると、同業者は2000年5月から05年4月までの間、自宅兼事務所にあるドラム缶に重機用としてＡ重油を仕入れ、約40キロリットルを自社のダンプカーの燃料として使用、脱税していたもの。この業者は1998年にも同様の行為を行っていた。なお、業者に配達していた笠岡市の給油所は広島県に対し「重機用としての注文を受けていた」と説明しているという。　今回の通告処分は情報提供を受け、調査していたもので、これによって同業者は罰金相当額50万円のほかに重加算金50万円、脱税額130万円の計230万円を支払わなければならない。特に罰金相当額は通告を受けてから20日以内に納付しなければ広島県は広島地方検察庁に告発することになっている。　県では不正軽油対策の一環として「今後も今回のような自家用給油所(地下タンク)を有しない需要家に対しても、路上抜取調査の強化、立ち入り調査の実施と『不正軽油110番』への情報提供などにより、取り締まりをさらに強化していく」としている。　（注）秩序犯とは租税秩序確保のために設けられた各種の手続規定に違反し、課税権の正常な行使を阻害するおそれのある行為
◆　ＥＴＢＥ利用ＷＧで地下タンク補強対策の必要性指摘　　（2月9日更新）
	総合資源エネルギー調査会石油分科会燃料政策小委員会は1月25日、第8回ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）利用検討ワーキンググループを開催した。　ガソリンへのバイオ燃料の混合では、石油連盟がＥＴＢＥの積極導入（2010年度時：ガソリン需要量の20％相当分）を決めており（同コーナー「石連・ＥＴＢＥ積極導入の方針」参照）、ＷＧでも石連がＥＴＢＥの環境適合性、経済性の高さを改めて示した。また、ＥＴＢＥが長期毒性の可能性ありとして化審法の監視物質と判定されていることから、土壌や大気中などに洩れた場合の悪影響を防ぐため、06年度から資源エネルギー庁が実施するリスク評価（所要期間2年）と並行して、「2重殻タンクへの入れ替え」や「漏洩検知システム導入」など給油所地下タンクの補強対策などの検討が必要となるとも指摘した。　さらに、政府に対しても石油販売業界の中小零細性を踏まえ、輸送・貯蔵中における漏洩リスクの提言措置に対する支援を石連として要望した。
◆　エネ庁と石油協会が「無料人材事業」を計画　　（2月9日更新）
	給油所現場の人手不足が問題視される中、資源エネルギー庁と石油協会は2007年度における新規事業として、「給油所版ハローワーク」機能を担うことを目的にした『無料人材事業』の実施を計画している。『無料人材事業』については現在の石油販売業者経営高度化調査・実現化事業などの国の補助制度を活用した展開で検討を進めており、全国の石油組合を基盤にした事業化が想定されている。給油所の人材確保は奈良県石油組合など複数の組合が先行的に事業化を検討しており注目度が高い。　規制緩和以降の急激なリストラによって、給油所業界の人材枯渇は大きな問題になっている。さらに最近では、「ニート」という働かない若年層の増加が社会問題化してきており、業種間の人材獲得競争に遅れを取り気味の給油所業界にとっては、短・中期の両面で経営を揺るがす問題に発展することが予測される。　こうした動向を憂慮する見方が給油所業界に広がる中、04年3月から厚生労働省が職業安定法を改正し、10人以上の構成員を有する①中小企業等協同組合法の規定により設立された事業協同組合、協同組合連合会②中小企業団体の組織に関する法律の規定により設立された商工組合、商工組合連合会などが、無料職業紹介事業を実施する場合、従来までの登録制が「届出制」に緩和された。　今回、エネ庁と石油協会が実施を計画している「給油所版ハローワーク」機能を担う『無料人材事業』もこうした規制緩和の流れを捉えたもの。給油所業界では撤退やセルフ化に伴い、従業員のリストラが急増し、「優秀な人材が他業界に流れる」ケースが目立っており、『無料人材事業』が実現することで貴重な人的資源が給油所業界内で再雇用など異動できる環境づくりが期待されている。

◆　地方税法改正で不正軽油原材料提供者にも罰則（2月7日付）
	政府は2月6日の閣議で、軽油引取税の一層の脱税防止に向けた地方税法改正案の今国会提出を了承した。不正軽油の製造業者にＡ重油や灯油などの原材料や密造工場などの施設を提供した者に対し、新たに罰則を創設することが固まった。脱税防止に向けては、不正軽油の製造、保管、運搬、販売および購入という一連の行為に関して罰則が強化されており、今回の改正で原材料提供者も罰則の対象に加えることで、さらに脱税摘発要件が広がることになった。　法改正案では、供給者罰則として「不正軽油の原材料として用いられることを知りながら灯油やＡ重油を提供したり、不正軽油の製造用に供されることを知りながら施設などを提供した者に対する罰則を創設（違反した場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金・2億円の法人重科）」「元売業者などの指定の取消要件に、不正軽油の原材料などを提供した場合を加える」。さらに、都道府県の徴税担当者による質問検査件の強化として「地方税法第700条の8第1項第5号の『石油販売業者』の次に、『石油製品を運搬する者』を挿入する」という内容。　全石連と油政連の運動がきっかけで2004年度に不正軽油の製造に関する罰則強化や保管、運搬、販売に関する罰則創設が実現した。この改正によって各自治体の脱税摘発事案が増加したものの、不正軽油の原材料が第3者から大量に提供されている事実や、密造工場などがそのまま放置されるなどの諸問題が浮き彫りになった。　全石連と油政連は05年、脱税の徹底撲滅にはさらに法改正が必要として運動し、「ガソリンスタンドを考える議員の会」も吉田六左エ門衆議院議員を担当副会長、森元恒雄参議院議員を座長に「不正軽油問題対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、法整備のあり方について原案をまとめた。こうした動きを受けて総務省自治税務局は具体的な改正案作りに着手し、与党の税制改正大綱にも盛り込まれた。
◆　セルフ増加テンポ速まる　　（2月7日付）
	2005年12月末現在のセルフ給油所数は4,720ヵ所であることが全石連の調査でわかった。この1年間で747ヵ所の増加で、04年の増加数（673ヵ所）を上回り、増加傾向が鮮明になった。特に下期からの増加は顕著で、05年の10～12月の3ヵ月間は前年同期の約1.5倍に相当する329ヵ所も増加していた。　都道府県別に見ると、この1年間で最も増えたのは北海道の54ヵ所（33％増）で、愛知も43ヵ所（15％増）の増加となった。このほか千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6都府県で30ヵ所以上の増加となっていた。　全国最多は愛知の325ヵ所、千葉が307ヵ所で続く。200ヵ所以上は北海道、埼玉、神奈川、兵庫、福岡の1道4県。また、セルフ比率も1年間で1.8ポイント上昇し、10％に接近した。
◆　新潟県石油組合がパーム油売り込みに注意呼びかけ　　（2月7日付）
	新潟県内業者などに輸入パーム油を原料とする100％バイオ・ディーゼル燃料を安い軽油と称して売り込みがあり、新潟県不正軽油対策協議会は同燃料の購入・使用に対して、軽油の需要家や石油販売業者に対して注意喚起を行った。これを受けて、新潟県石油組合では組合員に自動車保有者に注意告知を行うチラシを配布したほか、組合のホームページにも掲載して、注意を呼びかけている。　同協議会に寄せられた情報によると、県内の輸送業者などに売り込みがあった燃料は、輸入パーム油を原料とする100％バイオ・ディーゼル燃料で、安い軽油と称して、軽油引取税を明記して販売するとしているものの、実際には納税は行われていないという。　100％バイオ・ディーゼル燃料であれば、軽油引取税の課税対象にはならないが、燃料タンクや地下タンク内で軽油と混和され、自動車用燃料として販売・消費されれば軽油引取税がかかる。　一方、パーム油は気温の影響を受けやすく、新潟県など低温の地域では固まる性質があり、エンジントラブルが多発する危険性もあるという。　このため、同協議会では見知らぬ県外販売業者や安価な軽油の売り込みに対して注意を呼びかけるとともに、このような売り込みがあった場合には不正軽油ホットライン（電話・ＦＡＸ＝025－280－5052）まで情報提供してほしいと訴えている。
◆　給油所跡地“衝撃の事実” 　　（2月4日付）
	―給油所跡地利用調査委員会代表　垣見裕司氏投稿より― 　1995年、資源エネルギー庁が実施した「石油流通ビジョン研究会」で、今後給油所の進むべき選択肢に「早期撤退型」があったことは業界に衝撃を与えた。　94年度末のピーク6万421ヵ所から2005年3月末の4万8,672ヵ所に給油所は減少したが、その給油所跡地は現在どうなっているのだろうか。われわれはこの点に注目し、「経営高度化調査・実現化事業」の補助金を利用して、ある程度、地価が高く再利用が比較的容易とされる都市部周辺の実態調査を行うこととした。　まず、全国と東京都の給油所数の調査で驚いたことは、ピーク時に対する給油所の減少率に大きな差があったことだ。全国は約20％の減少率にとどまっているが、東京都に限ってみれば、79年の3,570給油所から2004度末では1,970給油所（エネ庁登録給油所ベース）、その減少率は45％に達する。　さらに武蔵野市で見ると20年前は27給油所だったもの現在7給油所と74％も減少していることがわかった。次にわれわれは西東京市を中心に東は武蔵野市、西は小平市、小金井市、北は東久留米市までの全数調査を行ったが、その結果、過去ピーク水準で138給油所あったのが現在は62給油所しかなく55％も減少していた。　撤退した76給油所の転廃業後の業態別内訳は以下の通りである。①マンション、アパート、一戸建てなどが29給油所で38％②中古車買・販売、新車ディーラー、バイクショップ、タイヤショップ、カーケアショップが15給油所で20％③月極め時間貸し駐車場などが10給油所で13％④更地、工事中建設中、廃業時のまま（無利用）が8給油所で11％⑤ファミレス、ファーストフードなど飲食店が6件で8％⑥コンビニ、スーパーなどが4給油所で5％となった。　実はコンビニとして繁盛し、成功と思われる事例を多くご紹介したかったが、マンションや戸建住宅は賃貸ではなく分譲、すなわち「売却」物件が相当数ある一方、何も利用されていない跡地もあり、転廃業した方々の厳しい状況が判明してきた。　今回の調査では単に給油所跡地が何に使われていたかの報告にとどまらず、給油所跡地を利用したい他業界の方の話も多数載せた。大手コンビニ本部2社にも協力いただき、この地域に出店している平均的な賃貸条件での事例や、さらにコンテナを設置してトランクスペースとして貸す業態における具体的な経営シミュレーションも作成した。　しかし、何といっても一番の驚きは、給油所業界人としての勝手な思惑をしていたことに気が付いたことだ。給油所用地の広さ、視認性、路間口などの好条件から「コンビニなら喜んで借りてくれるはず」は実は間違いだった。コンビニ本部の話では、当該地区の現状給油所で一定の予想売上額が見込め、出店したいと思う物件は「約2割程度しかない」という衝撃の事実だった。　今回の調査事業は決して給油所の廃業を促進させるためのものではない。むしろ、転業もまた楽ではないことを報告するとともに、自ら所有する不動産の立地的なポテンシャルをもう一度調査し、さまざまな検討をしたうえで、給油所業が一番良いと決意した場合は「背水の陣」で、自分の給油所の経営改善や事業の高度化にあたっていくことが必要だということを述べたいのである。
◆　伊藤忠エネクスと新出光がＬＰガス販売会社を合併　　（2月2日付）
	伊藤忠エネクスは1月31日、新出光との間で、2007年4月を目途に両社のＬＰガス販売会社を合併することで基本合意に達したと発表した。九州エリアにおけるトップの営業基盤を確保するとともに、物流・販売面での密度を高めることで競争力の強化と収益体質の安定化を図っていくのが狙いだ。　今回の基本合意で、伊藤忠エネクスの100％子会社で九州地区のＬＰガス卸・小売を担当する伊藤忠エネクスホームライフ九州と、新出光の100％子会社でＬＰガス販売会社のイデックスガスとを合併する。　合併会社は両社50％ずつの出資比率で、社長にはイデックスガスの権藤氏が就く予定。ＬＰガスの年間販売量約37万トン、消費者世帯数約9万、年間売上高約300億円の九州地区最大手のＬＰガス販売会社が誕生する。 ▲ PAGE UP

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