2005年07月


◆ 元売のカード戦術に批判続出に
    
(7月8日更新)


   クレジットカードや会員カードを使った値引き合戦に、近畿各地の石油販売業者から批判の声が相次いでいる。「クレジットカードを使えば本来手数料分が割高になるのが当たり前なのに、逆に大幅値引きを行う。商慣習に反している」、「看板表示に反しフリー客でも大幅値引きになる会員カードがある。これでは単に安売り隠しだ」などの声が上がり、その不満の矛先はカードでの安売り、増販を明確にする元売に向かっている。
 最近のカード戦略は商売の限度を超えていると言われる。店頭表示は周辺の給油所と変わらないものでありながら、計量機に小さく「○○カード4円引き」などと記載し、「クレジット精算時にはさらに2円引き」などの文字が踊る。関係者によると、ある民族系元売が発行するクレジットカードは、常に6円から10円程度の値引きが行われているという。
 また、最近になり会員カードを精算機の横に置き、フリー客が来てもそのカードを通すことで7円を自動的に値引く元売子会社給油所が現れ、その手法に「何のための会員価格なのか。まるで安売りを隠すためのやり口」と呆れる業者もいる。
 クレジットカード会員カードを用いた大幅値引きを行う多くの給油所が、元売子会社やコミッション・エージェント方式の給油所であることが、より関係者に不信感を与えており、「元売はわれわれに仕切りの大幅値上げを要求し、業転価格を引き上げる。一方で子会社に安売りをさせて、それを隠す。とんでもない商業主義だ」との批判が強い。
 こうした事態に地場業者は、「元売が子会社を使い安売りしたいなら堂々とやればいい。われわれはその価格を見て系列関係を考える」「クレジットカードでの複雑な値引きがどれほど消費者の不信を買うか。これは業界全体の問題」とまで言い切り、元売各社にその真意を問う声も上がり始めた。




◆ 貸し倒れでも、ガソリン税の負担を販売業者が負う現行制度には
     すでに限界

  (7月8日更新)

   大手産業界の景気浮揚が話題になる一方、近畿各地の石油販売業者からは取引先の倒産などの影響を懸念する声が強い。貸し倒れが起これば、自らの責任を超えて石油諸税の負担が現実となることから、「行政として貸し倒れに伴う支援を」と訴える関係者は多い。
 長い低迷からようやく脱したように見える近畿圏経済だか、販売業者の実感は大きく異なる。大阪市内の大手販売業者は、「われわれと取引のある企業の多くは中小企業。その景気は依然振るわず、これが仕切り値上げの連続でわれわれにも跳ね返っているのが現実。特に掛け需要は深刻だ」と指摘する。
 こうした実態に拍車を掛けているのが取引先の倒産であり、すでにそのあおりを受け連鎖倒産や廃業に追い込まれた販売業者や、需要家の倒産で給油所を売却し、会社組織は残しながら本業から撤退するケースもあり事態は深刻だ。
 こうした事態に滋賀県の大手販売業者は、「売掛金の約半分を税金が占めるという事実を行政は無視している。多くの業者にとって貸し倒れに伴う税金分の補填を制度化してもらうことが経営安定につながることは間違いない」と訴えている。




◆ オクタン価上昇は燃費向上につながる
  (7月8日更新)

   石油産業活性化センターは6月1~2日、都内の経団連会館でJCAP第4回成果発表会プロジェクトを開催し、石油業界、自動車業界を中心に約500人が参加した。ガソリン・オクタン価についての検討結果を発表したガソリン車WG(ワーキンググループ)報告への関心は高く、同報告では、オクタン価をRON90からRON95に上昇させた場合、燃費向上(キロメートル/リットル)が3.21~4.15%の範囲でアップすることが示された。
 また、2005年度事業として、エタノール混合燃料の1つのパターンとして注目されるETBEの燃料としての品質と実走行の際の車への影響を確認し、含酸素燃料系の位置づけと効果を整理することを明らかにした。




◆ 高度化事業スタート
  (7月8日更新)

   石油販売業界の協業化、新規事業育成を支援するため、資源エネルギー庁と石油協会が実施している2005年度の「経営高度化調査・実現化事業」の第2回と第3回の募集日程が公表された。
 第2回は6月6日から募集(締切日:同24日)を始め、8月1日の事業スタート、第3回は8月8日から募集(締切日:同26日)し、10月3日からの事業スタートの予定。
 同事業はすでに第1回目の選定事業を決定し、佐世保SS委員会が実施する『地域性+エンターテイメント性重視型ビジネスモデル構築事業』が申請した実験・実用化試験事業をはじめ、マーケティングリサーチ等事業、セミナー等開催事業、経営コンサルタント等相談事業を合わせると39件の事業が採択されている。また、このうち05年度から導入したアドバイザー制度は3件が利用されている。




◆ 転嫁できず経営内容悪化
  (7月8日更新)

   ガソリン小売価格軟化の一方で、原油価格が再上昇しており、給油所のガソリン粗利が激減する危険性が高まっている。原油コストの上昇による仕切価格の上げ幅は最大で2.8円/リットルとなりそうで、仮に小売価格への転嫁がゼロとなった場合は、給油所のガソリン粗利は、一気に過去最低水準に沈む。
 給油所のガソリン粗利は4月以降落ち着いているが、すでに2004年12月のピーク比で2.5円/リットル前後、悪化している。月販100キロリットル換算で25万円の粗利が低下しているもので、過去5年間では「並みの水準」となっている。表の数値は、小売価格を石油情報センターの調査価格に適応しているものだが、実情としては、「ガソリンマージンは実質10円に程遠い」という地域が多い。
 ガソリン在庫の低下などによって業転など系列外価格と系列価格の格差が大幅に縮小していたが、最近では格差が4.5円前後にまで拡大しており、系列高・業転安の様相にある。
 4~5月までと比較して、「安売りを誘発しやすい構造となっている」ことで、7月に仕切り大幅値上げが実施された場合の系列給油所の経営が悪化する懸念が高まっている。
 なお、機関紙『ぜんせき』推計の給油所のガソリン粗利のワーストは2002年および04年のいずれも4~5月に記録しており、好況が伝えられた04年度にしても平均は過去5年間で3位というのが実態で、精製元売の1位とは事情が異なる。「この1年間で元売の仕切価格の神通力は飛躍的に強化されている」実態からして、給油所経営を防衛するためには、6月中に原油価格の再高騰に備える対応が不可欠となってきた。





◆ 新日石西尾新社長インタビュー
  (7月8日更新)

 



























石油の新社長に6月29日就任した西尾進路前副社長。特約店給油所関係者には縁の薄い財務面から、渡文明前社長が主導した2次6年にわたる中期経営計画を支えた。前社長とは対照的な、大柄で強面の外見の西尾氏に、3次中計における国内販売政策を中心に聞いた。(インタビューは6月16日当時のもの)

インタビューに答える西尾進路新日石社長

―     V字回復で、かつ最高の業績で渡社長から後継指名を受け、早速、新しい中期経営計画を推進することになります。改めて新社長としての心境をお聞かせください。

西尾     率直に言って、過去最高の業績を受け継ぐのは大変なプレッシャーを感じます。一方で、2007年度に1,900億円の経常利益を目標とする第3次連結中期経営計画は、自分が中枢で参画して描いたので、計画の前提条件が大きく変化しないのであれば、達成できる数字である、と決意しています。

―      社長交代会見での抱負・第一声で、第3次中期経営計画の推進を掲げられました。やや残念なことに、収益計画も投資計画も最上流部のウエイトが高いようです。給油所部門を含めた国内石油販売は縮小均衡に見えます。いかがでしょうか。

西尾     5,000億円の設備投資計画のうち、3,400億円を戦略投資として石油・ガス田開発や石油化学、電気事業などに充当し、石油精製と販売に対しては1,100億円投資いたします。製油所の高付加価値化に向けた石油化学関連の投資は、製油所のコスト競争力強化に繋がり、結果的に特約店、系列給油所に対し競争力ある商品の提供ができるものと理解していただきたい。新設・改造給油所への投資は改造を中心に計画している一方、不採算社有給油所の廃止を併せて実施していきたい。

―     V字回復をもたらし、過去債務を一掃することになった前々期の1,715億円の減損会計の前倒し処理。その実行を渡社長に提言された当事者とうかがっていますが、その場面を、詳しく教えてください。

西尾     減損会計は財務を所管する責任者として、通常の業務として取りまとめを行った。厳しい査定基準を設けて計算したが、初めて数字を見て「一ケタ違う」と発したのは実はわたしで、渡社長は「よし、行こう」と即決された。当社の場合、巨額な減損を計上しても経営基盤に支障がないのを改めて確認した際は、諸先輩の努力の結果ですごい、と感激しました。

―     会見では、一貫操業体制、総合エネルギー企業としての業容の充実を掲げられました。第3次中計が終了する国内の時代背景は、業態ごとのエネルギー間の垣根がほぼなくなっている時代です。前期最高益と言っても、電力、都市ガスと比較して、新日石はまだ低い水準に見えます。

西尾     全国展開する当社と地域独占の電力やガスとは一概に比較できない。競合分野もあるし、アライアンスを組む分野も多くあります。相互に補完関係が構築できれば良い、と考えています。昨年、石油産業は良い循環で利益を出せました。無理な背伸びをしないで、この体制をより底堅くし、石油の利便性、安定供給、環境への配慮を追求しながら企業収益の安定を図ることが重要だと考えています。

―     第3次中計が終了する国内の時代背景は、ガソリン販売が減少に転じる時代とも見通されています。給油所は、どのような姿となっているでしょうか。

西尾     お客様が給油所に求めるものは、商品そのものの質とサービスの質です。快適なカーライフをサポートする高品質のサービスこそお客様に提供する付加価値であり、個々の給油所から見ても他との差異化・競争力の源泉です。今後の給油所像を考えてみると、お客様から支持される給油所とは、お客様を熟知し、さまざまなご要望に臨機応変に誠意をもって対処できる「人間力」豊かなスタッフを配した給油所です。地域に密着した店舗だからこそ、給油所は質の高いサービスを追求していくべきです。
 さらに将来を展望すれば、燃料電池自動車の普及も現実のものとなるでしょう。こうした次世代のクルマ社会においても、トータルカーケアの拠点として、また、水素も含めたエネルギー供給の拠点として、給油所はその重要性を一層高めているでしょう。当社は、燃料油や潤滑油の販売、洗車といった従来型のサービスだけにとどまらず、車検や車輌の点検整備など、お客様のカーライフを総合的にサポートするDr.Driveを積極展開してまいります。

―     第3次中計における石油販売事業の3大方針で、特約店の再編が上がっています。具体的にはどういう展開となるのでしょうか。

西尾     特約店の再編は、販売会社の管理費削減を目指し、当社50%超出資の子会社特約店の再編・集約を推進します。イドムコと小澤物産の統合は一つのモデルであり、本社組織の一本化による業務効率化と間接部門経費の削減を図ることができます。一方給油所網の再編は、混在している給油所の重複を解消し、効率的な給油所配置網を構築できます。給油所網の再編は利益を安定的に上げるためには重要な課題である、との理解を特約店と共有していきたい。

―     西尾新社長流の「量から質」のさらなる追求の具体的な姿を提示していただきたい。

西尾     「量から質」のさらなる追求とは抽象的な言葉ですが、「利益の極大化」です。量への偏重を改め、利益を上げることに夢中になろう、ということです。

―     ENEOS特約店・販売店、そして石油国内トップ企業社長として給油所販売業界へメッセージをお願いいたします。

西尾     利益向上に繋がることを一緒になって考え、実行していきましょう。まだまだ利益を生み出すネタはたくさんあります。みんなで社会的な責任を果たしながら、地域とお客様から信頼を勝ち得る業態を築いていきましょう。




◆ プロ育成教育が現場から求められている
  (7月8日更新)

   九州各県で給油所のプロスタッフ養成をサポートするカーライフアドバイザー研修を事業化する動きが広がっている。福岡県石油組合と熊本県石油組合が2004年度に引き続き実施するほか、04年度に同研修の主要カリキュラムのみを実施した長崎県石油組合がフルコース(全12回)のカリキュラムで05年度も事業を展開する。さらに05年度新たに鹿児島県石油組合も全12回のカリキュラムを事業化するほか、佐賀県石油組合も全6回の独自のカリキュラムを組むなど、人材育成の面から組合員をサポートしていく組合の取り組みが活発化している。
 最近の石油流通市場では、セルフ給油所の増加や販売子会社による元売の市場参入が活発化し、価格競争が激化。シェア拡大を目的とした価格競争はすでに限界点に達しているとの危機感が強まっている。
 このため、販売業者の間では消費者の多様化するニーズに対応した顧客満足度を高め、収益力を強化していくことが大きな課題となっており、専門知識や高い技能を持つ人材の育成に関心が集まっている。
 ただ、給油所現場では厳しい経営環境や人手不足などによって、長期的視野に立ってプロの給油所スタッフを養成する仕組みや、一組合員単独でこうした一連の研修プログラムを策定することは困難であることから、組合の共同事業として、カーライフアドバイザー研修を事業化する動きが活発化してきた。
 福岡ではプロの給油所スタッフとして商品知識や販売手法、技術力などを磨いてもらい、個々のスキルアップを図ってもらう。全12回のカリキュラムのほか、04年度の認定者を対象に、一歩踏み込んだ販売テクニックなどを磨いてもらう全6回の中級コースを新たに加え、研修内容の充実を図った。
 熊本では04年度、受講生からの評価が高かった『初級編』に加え、05年度は新たに『中級編』を設け、カリキュラムの充実を図るとともに、パソコンの給油所現場での活用を主眼に置いたIT研修も実施する。
 長崎は、04年度、全6回のカリキュラムで実施した給油所スタッフ教育セミナー研修を一歩進め、05年度は全12回のカリキュラムを設定し、プロの給油所スタッフを育成するためのトータル的な研修事業を計画している。
 05年度からスタートする鹿児島は、洗車やオイル、タイヤといった給油所で取り扱う油外商品の販売ノウハウを学んでもらうほか、車全般に関する技術やサービス業としての知識など、全12回のカリキュラムを計画し、顧客のカーライフを支えるプロの給油所スタッフを養成していく。
 一方、佐賀は車の安全走行やドライバーの快適なドライブをサポートできる技能や技術の向上、接客マナーや商品知識、販売ノウハウなどといった給油所運営に関わるスキルを磨いてもらう全6回の独自のカリキュラムで組合員の人材育成をサポートしていく。





◆ 増える給油所内漏洩事件
  (7月8日更新)

   総務省消防庁は、2004年中に発生した危険物施設の事故件数を取りまとめたが、それによると、火災事故と漏洩事故の合計は554件(03年は540件)で過去最高を記録したことがわかった。そのうち給油所は漏洩事故が増えている。こうした実態を受けて消防庁は、「危険物事故防止アクションプラン」に基づく取り組みの推進を全国の消防当局に要請、給油所では漏洩事故未然防止対策の強化などが求められそうだ。
 危険物施設での事故発生件数・損害額は、火災が195件(同188件)・49億3,000万円(同16億7,000万円)、漏洩が359件(同352件)・4億3,000万円(同2億2,000万円)。その他事故は118件(同109件)で、給油所での交通事故などが大半を占めた。
 そのうち、給油所事故は火災が37件(同38件)・1,811万円(同4,042万円)、漏洩が84件(同71件)・1億2,896万円(同4,378万円)と、漏洩事故の増加と損害額の拡大が目立つ。特に漏洩事故の中には、埋設タンクと通気管破損などによって5,800万円の損害額を計上したケースも見られた。これを給油所1万ヵ所当たりの事故発生率で示したものが下のグラフで、漏洩リスクが毎年のように高まっていく傾向がうかがえる。
 給油所の火災原因としては、管理不十分などの人的要因が過半を占め、漏洩原因としては物的要因である腐食などによる劣化が4割弱の31件で最も多かったが、監視不十分の15件、管理不十分の10件、確認不十分の8件など人的要因も多く、特に給油所は腐食等劣化を原因とする漏洩事故が危険物施設全体の平均値を上回っている。
 一方、移動タンク貯蔵所は火災が10件(同11件)・1億233万円(同7,762万円)、漏洩が65件(同79件)・8,331万円(同・7,026万円)となるなど、火災・漏洩ともに件数は減ったものの損害額が増えた。
 給油所に対する05年度危険物防止アクションプランでは、「漏洩未然防止のためのマニュアル整備」「安全対策・事故防止のための顧客への啓発」「点検業務の効率的実施のためのマニュアル整備」「ガソリンの小分け作業の適正化」が挙げられており、こうした取り組みを自主的、積極的に進める必要性がより問われることになる。





◆ 組合員減少テンポやや抑制
  (7月8日更新)

   全石連が集計した2004年度末(05年3月末)の47都道府県石油組合の組合員数は2万2,418社、組合員給油所数は3万6,552ヵ所だった。過去5年間累計の減少は組合員が5,020社(18.3%)、組合員給油所は7,655ヵ所(17.3%)となる。減少基調に変化はないが、給油所数を組合員数の基本としていた千葉が04年度途中から事業所数に変更した要因を加味すると、ともに4%前後で推移していた00~03年度当時の減少テンポがわずかながらも抑制気味に推移していることがわかった。
 この1年間の変化を都道府県別に見ると、組合員数の減少が最も大きかったのは千葉の68社で、埼玉67社、東京63社と続き、首都圏の動きが依然として目立つ。減少率は岩手の11.1%が最も高く、徳島が9.9%で2位。逆に、未加入業者の加入促進や官公需の拡大に伴う新規加入などによって、秋田、福井、佐賀では組合員数がわずかながらも増加しており、これまでにない“傾向”として注目される。最も組合員数が多かったのは北海道の1,164社で、東京の1,068社がそれに次ぐ規模。





◆ 乗用車、10年で1,300万台増
    
(7月8日更新)


   2005年3月末の自動車保有台数は7,800万台に達し、この10年で1,000万台増加したことがわかった(自動車検査登録協力会調べ)。うち乗用車が全体の7割超を占める5,600万台で、この10年で1,300万台増えるなど、乗用車の伸びが顕著になっている。
 自動車保有台数の推移はグラフの通りで、乗用車、貨物車、乗合車、特種(殊)車、2輪車を含めた総保有台数は1995年比で1割増、85年比で7割増、75年比で2.8倍増、65年比では11.2倍増。乗用車は95年比で3割増、85年比で2.1倍増、75年比で3.5倍増、65年比では31.6倍増となる。その一方、貨物車は1,686万台で、ピーク時の91年比で2割減っており、貨物車の減少傾向は92年以降ずっと続いている。
 また、総保有台数に占める乗用車比率は72年に5割を超え、05年3月末では72%に達した。





◆ 土壌汚染検知検査、利用急増
  (7月8日更新)

   全石連は6月24日の全国事務局責任者会議で、組合員企業を対象に実施している土壌汚染検知検査事業の交付決定件数が23日までに1,225件に達していることを明らかにした。
 同事業は給油所の石油製品漏洩による土壌や地下水の汚染の有無を確認するため、政府の補助制度を活用して2004年度から実施しているもので、05年度から「埋設後15年」の条件緩和が行われ、利用組合員が増加すると予想されていた。4月以降、約3ヵ月で1,000件を超え、04年度の総件数(1,820件・2億3,480万円)を7月中にも上回る勢いを見せている。




◆ 兵庫が「防犯教育ビデオ」を作成
  (7月8日更新)

   兵庫県石油組合は05年度地域支援事業の一環として『防犯教育ビデオ』を作成、県下の小学校に提供することにしているが、6月26日、神戸市内の給油所の協力を得てその撮影がスタートした。
 ビデオは『君達は地球の宝物!~犯罪や危険から子供を守り隊』というタイトルで、近年横行する青少年を狙った凶悪な犯罪から子供たちを守ろうというのが狙い。同石油組合は6年前から地域支援事業として「女性と子供を守る110番連絡所」活動を続けてきたが、今回のビデオでは役者にも小学生を起用し、児童が身の危険にいかに対応すれば良いのかを描く実践的なストーリーを展開。小学校低学年が理解できる15分程度の内容になる予定。  撮影では給油所に本格的な機材が持ち込まれ、スタッフの指示のもと役者の真剣な演技が続いた。
 同石油組合は現在、県内全小学校へビデオについて照会するアンケートを行っており、「防犯教育のツールとして活用してもらいたい」としている。

役者には小学生を起用したビデオの撮影




◆ 薄れる?「系列販売」の魅力
  (7月8日更新)

   石油情報センターが発表した2004年度『給油所経営・構造改善等実態調査(調査実施月:2004年10月)』報告書によると、系列販売の必要性について、67.8%が「必要と思う」と回答し、依然過半数を超えたものの、前年度調査と比較すると9.7ポイント減少した。市場において需給がタイト化し、「系列安の業転高」が顕在化した04年度における調査だけに、給油所業界の潜在的問題点として注目される。
 系列販売の必要性に対する意識は、取引形態別で異なり、資本関係のない特約店、販売店で「必要性」が微減、さらに他業種系給油所においては前回調査の61.6%から34.2%に急落した。一方、資本関係のある特約店は「必要性」が上昇したほか、特に全農系給油所の「必要性」が前回調査の68.8%から87.2%に急上昇しているのが特徴。
 会社規模別では、1給油所の「必要性」が66.6%で唯一、平均値を下回り、給油所所有数が増えるに従って「必要性」が上昇するが、給油所所有40~50ヵ所は100%に達するものの、給油所所有60ヵ所以上になると、「必要性」は83.3%に低下していることもわかった。  系列販売のメリットについては、「安定した品質保証」(67.7%)、「客への信用力」(62.7%)、「安定した供給保証」(56.9%)が上位を占め、逆にデメリットは「仕入れ価格の高さ」(86.9%)が圧倒的に高い。事後調整については、13.5%が「受けている」と回答したが、03年度調査と比較すると低下した。
 また、今回の調査では、セルフ給油所について分析し、セルフ給油所(スプリット型除く)の月間販売数量は266キロリットルで、フルサービス給油所の86キロリットルの3倍になることや、セルフ給油所はアルバイトの人数が多いことから、従業員数だけを比較すると、フルサービス給油所の6.2人に対して、セルフ給油所は7.6人と逆に多いことがわかった。