2005年06月


◆ 法律相談はプロに
    
(6月8日更新)


   組合員が抱える不公正取引問題などの相談を受け付ける全石連の法律問題相談室に、2004年度は70件の相談が寄せられた。相談内容は不当廉売関係が最も多く、そのほかに取引停止や民事訴訟などに関する相談も多く寄せられた。相談者の内訳は組合関係が53件で、組合員からの直接の相談は10件だった。そのほか異業種や官庁などからも相談が寄せられている。
 市場環境が激変する中、石油流通市場ではさまざまな法律に関わるトラブルが増えている。このため全石連は、全国の石油組合に加盟する組合員からの法律関係の相談に応じるための窓口を03年9月に設置し、翌04年3月末の03年度下半期には29件の相談が寄せられた。04年度分を合わせると相談件数は窓口の設置以来ほぼ100件に達したことになる。
 相談の内訳では、組合員からの相談を組合が取り次ぐケースが多い模様で、その多くが不当廉売に関するもの。周辺の廉売業者の価格帯や売り方を具体的に述べたうえで、「公取委に申告したいが可能か」、「申告するためにはどのような手続きをとればいいのか」などの問い合わせが多いという。さらに、元売カードに関する疑問や差別的な仕切価格に対する不満、民事訴訟に関する詳しい手続きなどの照会要望なども寄せられている。
 04年度は原油価格の高騰が業界を直撃したが、それを反映して「店頭でお客様に原油急騰を伝えたいが、独禁法に抵触しないか」などの相談も多く寄せられた。消費税の総額表示についても、自店や周辺の給油所の価格表示の仕方について確認を求める相談や、違法性を訴える相談なども数件あったという。
 同相談室の山西正紀室長は「組合員のみなさんにトラブルのないことが理想だが、現実にはさまざまな法的問題が存在しているのが実情。自らの経営を守るためにも相談室の存在を理解し、その機能を積極的に活用していただきたい」と呼びかけている。




◆ ガソリン20年連続増加
  (6月8日更新)

   経済産業省が4月28日に発表した石油統計速報で、2004年度の石油製品需給概要が明らかになった。給油所関連油種をみると、ガソリン販売量は前年度比1.5%増で6,146万キロリットルとなり、20年連続の販売増だった。さらに、04年度まで7年連続の減少となっていた軽油が前年度比0.2%増の3,820万キロリットルと反転した。ただ、ディーゼル自動車などが普及局面に入ったとはいえず、年度末の2、3月に販売数量が伸びていることから、灯油や電力用のC重油への“転用”など、自動車燃料以外の需要が影響したという見方がされている。一方、灯油は前年度比3.9%減の2,797万キロリットルとなり、2年連続で落ち込んだ。
 燃料油計を見ると、販売数量は前年度比1.4%減の2億3,720万キロリットルに減少、これに伴い、生産数量も同1.7%減の2億1,744万キロリットルに低下した。その一方で、製品輸出は同9.8%増の1,563万キロリットルに急増した。
 油種別の実績をみると、販売数量ではガソリンの1.5%増、ナフサの1.1%増(数量4,899万キロリットル)、ジェット燃料油の9.0%増(同490万キロリットル)、軽油の0.2%増が数量を拡大した。さらに、製品輸出は軽油が16.6%増(同152万キロリットル)、重油が12.0%増(793万キロリットル)、ジェット燃料油が9.7%増(588万キロリットル)だった。
 一方、生産ではナフサの2.6%増(同1,997万キロリットル)、ジェット燃料油の3.0%増(同1,008万キロリットル)を除くといずれの油種も実績を低下させた。これに対して、製品輸入はジェット燃料油の2.5倍増を筆頭に、ガソリンが56.3%増など大幅に増加した。




◆ 神奈川でセルフ荒らし相次ぐ
  (6月8日更新)

   アイランド精算方式のセルフサービス給油所をターゲットにした窃盗被害が県内で多発しているという連絡を神奈川県警から受けたことから、神奈川県石油組合は、注意喚起する緊急文書を組合員給油所対象に配布した。県警によると、給油所被害は4月上旬以降、県内全域で十数件発生している。同石油組合では今後、被害がフルサービス給油所や店内精算型のセルフ給油所に広がることの懸念と被害発生を周知する狙いから、注意文書を全組合員給油所に配布した。また、県警も犯罪傾向を分析し、犯罪解決に向けた張り込みを行うとしている。
 被害が発生したのは4月上旬以降で、横浜市、川崎市、茅ヶ崎市、厚木市、相模原市など県内全域に及んでいる。犯行は、朝方4~6時でアイランド精算方式のセルフ給油所の釣り銭機をバールのようなもので壊すという荒っぽいやり方。ただ手馴れており、数秒でこじ開け逃走するため、警備会社などに連絡しても間に合わないうえ、逃走車のナンバーを控えても盗難車であったりと、給油所側の防衛策も現状では「高額な現金をつり銭機に置かない」などに限定されているのが実情となっている。
 なお、県内の3月末のセルフ給油所数は250ヵ所で、そのうちアイランド精算方式型は約60%となっている。




◆ 「ぜんせき」創刊6,000号
  (6月8日更新)

   機関紙「ぜんせき」は5月7日号で6,000号を迎えた。1941年(昭和16年)に発足したわが国最初の石油販売業者の組織「全国石油販売協会」は、発足と同時に「会報」を創刊したが、その中で、「全国石油販売協会は全国万余の石油業者を傘下に収め(中略)業界の灯明台となりて会員の福利増進に寄与せんとするものである」と組織の理念を高らかに謳っている。
 この「会報」は、戦後の全石協・全石商の誕生を経て月刊「ぜんせき」と姿を変え、さらに、1966年(昭和41年)に現在の新聞スタイルに改められたが、「業界の灯明台」を宣言した「会報」の精神は石油販売業界のためのメディアである現在の「ぜんせき」にも息づいている。
 新聞スタイルの「ぜんせき」の発行に踏み切った当時の業界を取り巻く環境は、相次ぐガソリン税と軽油引取税の増税、通産省(当時)が「正札販売運動」を主導するほどの市場の混乱、さらに、給油所建設指導のスタート、メーターセールスの実施などが集中するなど、戦後最大の激動に見舞われていた。増税、過当競争の激化、系列強化などの動きが渦巻き、石油販売業界の運動の迅速化には情報提供が必要不可欠と当時の執行部が決断したのが、「ぜんせき」の強化だった。
 「ぜんせき」はその後、石油販売業界による石油販売業界のための情報紙として購読の輪を拡大し、行政に対する政策提言、元売に対する是々非々の対応を紙面を通じて訴え、また、組織活動の実態を個々の組合員に等しく伝達する手段としても広く認知されるようになった。
 「ぜんせき」は、増税反対運動や揮発油販売業法の成立など、販売業界の健全化に向けての論陣を張り、組織活動の先頭に立ってきただけでなく、石油業界や原油動向など、報道範囲を広げ、機関紙の枠を超えた機関紙として親しまれるようにもなった。また、規制緩和後の環境変化に対応し、社会貢献活動の普及、新しいビジネス情報の提供のほか、消費者向けのページを設けるなど、新しい紙面を開拓し、従来の機関紙の枠を拡大してきた。
 機関紙「ぜんせき」はこれからも、石油販売業者に必要とされる情報を提供し、機関紙を通じた組織活動を活性化させる確固たる報道姿勢を貫きたいと考えている。
 時代とともに求められる情報は変化するが、その変化を敏感に感じ取り、組合員とともに歩むことを、6,000号を迎えて改めて決意する。
 6,000号となる5月7日号では、2面に図解で「ぜんせき」の機関紙としてのさまざまな機能を紹介し、3面では全国の読者からのメッセージを掲載した。





◆ 給油伝票販売のエーデン倒産
  (6月8日更新)

   給油伝票を主力商品とするエーデン(本社・東京都板橋区、永田和生社長、資本金・2,000万円)は4月28日、東京地裁に民事再生法の申請をしていたことが明らかになった。負債総額は約16億円の見込み。
 同社は1961年の創業で、主に給油所で使用するレシート類を販売していたが、ロール紙の普及により、売り上げが落ち込んでいた。また、多大な設備投資や有利子負債によって資金繰りも悪化していた。




◆ 太陽石油の社有給油所比率29%に上昇
  (6月8日更新)

   太陽石油の2005年3月末の給油所数は、前年同期の412ヵ所から18ヵ所減の394ヵ所となった。社有給油所数は4ヵ所減の110ヵ所で、社有給油所数比率は27%から2ポイント増えて29%に上昇した。セルフサービスの給油所数は19ヵ所増の85ヵ所で、社有セルフ給油所数比率は73%から69%に下がっている。ただ、社有給油所のセルフ比率は44%から8ポイント増の52%に上昇した。




◆ 自家用車の輸送人員分担率65%
  (6月8日更新)

   国土交通省が取りまとめた2003年度の旅客地域流動調査によると、自家用乗用車の輸送人員は574億人で、営業用自動車ほか鉄道、航空など全輸送機関を含めた総輸送人員(877億人)の65%を占め、自動車の分担率は、10年前に比べてさらに高まっている。
 過去6年間の推移は下表の通りで、自家用乗用車の輸送人員は98年度比で1割増えた。
 また、都道府県相互間の輸送人員は愛知が39億4,000万人、神奈川が26億6,000万人、北海道が25億7,000万人、埼玉が24億9,000万人、東京が24億3,000万人、福岡が23億7,000万人、千葉が23億5,000万人、大阪が22億6,000万人、静岡が21億9,000万人、兵庫が20億3,000万人などと続いた。





◆ 「災害対応型SS」募集開始
  (6月8日更新)

   全石連は災害対応型給油所の2005年度第1次募集を開始した。募集期間は5月9日から6月6日までの約1ヵ月間で、申請者が多数の場合は抽選で決定する。05年度はこのほかに、8月に第2次募集を、11月に第3次募集を予定している。
1995年の阪神大震災を契機に、災害時の石油製品供給確保を目的に創設された災害対応型給油所普及事業は、04年の新潟中越地震を機に再び注目されており、さらには05年度から補助対象設備が拡大されたことで、申請数は例年以上に増加すると見られている。
 災害対応型給油所は、大規模震災時などに被災地内の給油所が石油製品の供給を継続できるようにするもので、給油所に自家発電装置や貯水設備を備えようとする事業者に、その費用の一部を補助する制度で、これまでに全国23ヵ所に導入された。05年度からは新潟中越地震での経験から、停電時でも計量機が利用できる「緊急用可搬式ポンプ」や生活用水確保に向けた「井戸設備」も補助対象に拡大された。

全国で23ヶ所ある災害対応型給油所




◆ 中型生命共済の加入促進特別キャンペーンを展開
  (6月8日更新)

   全石連共同事業部会は、組合員の減少に伴って加入者が減少している中型生命共済加入促進のため、5月1日から6月20日にかけて同共済特別キャンペーンを実施している。
 また、同共済は生保の災害特約と損保の交通傷害をセットにしているが、現行保険料の中で全石連独自の医療見舞金制度も付加し、より制度の充実を図る。実施は05年8月からになるが、見舞金額は加入保険金が300万円までのもので入院期間5~20日で 2万円、入院期間21日以上で3万円。500万円までの加入保険金で5~20日で3万円、21日以上で5万円。600万円以上の場合は5~20日で5万円、21日以上で7万円が給付される。




◆ 全石連、2005年度スローガン決まる
    
(6月8日更新)


   全石連は5月11日の理事会で、05年度の活動スローガンを決めた。04年度、30年ぶりに改めた「組合活動を通じて経営を改革しよう」の基本方針を継続するとともに、これまで4項目だったスローガンを6項目に増やした。
 05年度は、経営環境の変化に対応した意識改革を促す「量から質の経営を実践しよう」のほか、「環境」、「公正取引」、「地域社会」をキーワードにした4スローガンに加えて、組織活動の情報提供機能の拡充を進めるために「機関紙の重要性を認識しよう」、さらに、組合員の経営改善をサポートする「共同事業を積極的に活用しよう」のスローガンを掲げ、組織活動を展開する。




◆ 「経営者学習塾」8支部で実施
  (6月8日更新)

   石油販売事業者に新たな経営ノウハウを提供する全石連経営部会(荒木義夫部会長)主催の経営者学習塾は2005年で2年目を迎えるが、05年度の年間スケジュールがまとまった(下表参照)。
 04年度は関東、中部、近畿の3支部での開催だったが、05年度は全石連の全8支部が実施する方針。今回は、04年度講座で最も人気だったISKコンサルティングの飯塚保人代表が「勝ち続ける経営の基本」をテーマに、それぞれ3回シリーズで務める予定だ。  各回とも参加者は20人から30人程度で、それぞれの支部で順次募集する予定。また、会場も別途公表する。





◆ 不当要求事案が急増(鹿児島)
  (6月8日更新)

   鹿児島市内の給油所で、不当要求事案と見られる事件が相次いで発生している。鹿児島石油組合では、各支部と各支部長宛に注意文書を送り、不当要求事案への適切な対応を呼びかけた。
 今回の不当要求と見られる事案は、4月上旬に鹿児島市内の給油所で発生。給油所従業員に8,000円の金額指定で注文し、本人はトイレに行き、給油が終わるころ戻ってきて、精算の段階で、「オレは1,000円といったはずだ」などと、給油所側のミスを認めさせようとするもの。
 同県組合では、こうした不当要求と見られる事案に対しては、まず、①今回のような高額の指定給油を疑うことのほか、②油種・給油量については、明確に復唱し、複数のスタッフで相互確認する③犯罪や不当要求を起こさせるスキを見せず、明るく元気な声かけとキビキビとした動作に心がける④もしものときは警察に連絡、相談する、という注意ポイントを示した。
 また、最近の原油価格の急騰によって、石油製品の価格も上昇していることから、今後こうした類似の不当要求事案が増えてくる可能性も否定できず、組合員に注意を呼びかけている。




◆ 日本に定着するのかヨーロッパ生まれのカーシェアリング
  (6月8日更新)

    マツダレンタカーは、2月からの新規事業として、中国地方では初のカーシェアリング事業「カーシェア24サービス」に乗り出し、2005年秋までに広島市内に10ヵ所程度のステーションを設置する。数年後には広島県内の主要都市に80ヵ所設置していく計画。カーシェアリングは車を所有しないで、あらかじめ登録されたメンバーでICカードを使って共同利用するという新しいシステム。
 同社はレンタカー以外の事業展開の一環として04年からカーシェアリング事業への進出準備を進め、04年末に広島県を通じて内閣府に申請していた「環境にやさしいカーシェアリング特区」の認定を得たため、この2月下旬に広島市内のJR横川駅前に「カーシェア24横川駅前ステーション」を開設、低公害車3台を置いて営業展開している。現在、30人の会員が利用しているが、「新しいシステムだけに理解してもらうことが重要。今後もPRに努め、1台当たり30人の会員を確保したい」としている。また、同時に「05年秋までに広島市内に10ヵ所程度を設置して利便を図りたい」との計画で準備を進めている。
 カーシェアリングは、個人だけでなく、企業、団体なども会員として利用できる。会員になれば、電話またはインターネットで予約でき、専用のICカードを使って15分210円から利用できる。





◆ 信用保証制度、新制度スタート
  (6月8日更新)

   石油協会が小規模業者のセーフティーネットとして、信用保証制度の充実を期すため経済産業大臣に申請していた新・小口個別事業資金融資制度が認可された。同協会では直ちに揮発油販売業者への周知を開始する。
 新しい制度は、2002年度から運転資金に限定して実施していた「小口個別事業資金融資制度」の融資対象を設備資金などにも拡大するとともに、借入限度額を運転資金の場合、1企業2,000万円の限度額を3,000万円(1給油所は1,000万円から2,000万円)などと大幅に引き上げるほか、運転資金以外の保証期間を10年以内、保証料率を0.4%(運転資金の場合は従来通り0.8%)とするなど、販売業者の資金ニーズにより柔軟に応えられる内容に充実させた。
(注)別表で「審査基準」とあるのは、保証額500万円以上と以下に分け、必要な保証人の数などの要件をあらかじめ設定した、10区分のどの“スコア”に個別企業の経営内容が該当するかを判定、さらに、給油所の所有形態などの定性評価を加算して、最終的な「基準」とするもの。





◆ 国産A105万キロ突破
  (6月8日更新)

   全石連が暫定集計したところによると、2004年度の農林漁業用国産A重油の用途確認実績が105万キロリットルを突破した。前年度実績比10.3%増で、4年前の水準に戻した。国産A重油の確認数量は年々減少し、03年度はついに100万キロリットルを割り込んで95万キロリットルに落ち込んでいた。一方で、商社などが実施する農林漁業用無税A重油の輸入実績は12万キロリットルで前年度比73.3%の大幅減となった。原油価格の高騰で海外からの輸入が大幅減少し、国内調達にシフトしたのが要因と見られるが、そのほか一部組合による積極的な実績向上対策の実施が大幅増につながったケースもあり、組織活動による成果ともいえそうだ。
 国産A重油の都道府県別確認実績で最も増加したのは、鹿児島で前年度比260.7%、次いで大阪の同225.0%、奈良も絶対数は小さいながら同203.6%となった。農林漁業用重油の需要の多い宮城も同126.1%で、静岡も同112.3%、北海道も107.0%と軒並み増加した。
 農林漁業用A重油の確認実績の低下に対して、全石連農林漁業部会は、確認実績の報告様式を簡易ソフトを使って簡単に報告できるように工夫したり、元売各社に協力を依頼して実績向上策を講じてきた。今回の実績上昇に関しては、都道府県別の実績に大きな開きもあることなどから、原油価格高騰による輸入重油からのシフトだけが要因とは考えられず、組合による組合員への簡易ソフト活用などに関するPR効果も大きく影響している模様。
 全石連は当面の目標である130万キロリットル突破に向け、引き続き国産A重油の確認数量増加運動を実施していく方針。




◆ 「SS見本市」好評
  (6月8日更新)

   36の給油所関連企業・団体が出展した2005年度・「SSビジネス見本市」(主催:北石連実行委員会=委員長・杉澤達史北石連会長、共催:全石連)が5月27日、札幌プリンスホテルで行われる全石連札幌総会に合わせ、開催された。石油販売業界が全国規模で開催する初めての本格的な『見本市』であり、燃料電池の実物大模型などの最新の環境対応機器から、タイヤ、計量機など、給油所に関連する注目の商品や各社の社会貢献活動がデモンストレーションやビデオで紹介した。また、当日は全石連総会の出席者約500人に加え、開催地・札幌市を中心に北海道の組合員約200人が参加し大盛会となった。
 全石連総会に合わせ、今回のような『見本市』を開催するのは、組合員の経営サポートを狙ったもので、04年度の高松総会での見本市『ニュービジネスプラザ』をシーズ(種)と捉え、「北石連の組合員に全石連活動の一端に触れてもらうことで、組織を身近に感じ取ってほしいと考えた。また、総会を活用した新しい試みになる」(杉澤会長)という北石連サイドの意向と合致し、本格的な『見本市』の開催が実現した。
 『見本市』の特徴は、出展企業が石油元売、石油連盟、全石連共同事業部などの関係団体をはじめ、タイヤ、計量機、POS、洗車機、保険会社、地下タンク関連、先物取引所の業界関連、さらに省エネ機器、ペットフードなど多業態が集まったこと。主催する北石連実行委員会としても、組合員に対する「大いなる情報発信の“場”」として期待した。




◆ 税制改正要望の議論始める
  (6月8日更新)

   全石連政策・環境部会は5月27日、札幌市で開いた会合で2006年度の税制改正要望に関する議論を開始した。環境税問題については05年度同様、引き続き導入反対を訴えていくが、当面は環境省などがどのような案を提出するか注視する。軽油引取税脱税防止に向けては密造工場などの処置や軽油への混和燃料提供者への罰則徹底を求めていく方針だ。当面の政策課題として、元売各社が史上最高益の決算を出している中で、小売業界の経営状況は依然、逼迫していることから、元売側に理解を求める声が相次いだ。また、給油所事業者が返還した元売社有給油所を、元売がリース料を極端にダンピングして貸与しているケースが各地から報告されたことから、差別対価問題を含めて問題点を整理していくことにした。
 環境税問題に絡んでは道路特定財源の余剰分の環境財源への転用などが取り沙汰されており、今後の動向はいまだ不透明な状態。ガソリン税や自動車重量税からなる道路特定財源の一般財源化という大きな問題もはらんでおり、石油業界としては今後の政府与党の動きを注視しながら対応を見極めていく方針だ。
 全石連・油政連の運動によって04年、地方税方が改正された結果、不正軽油取り締まりが強化されて都道府県の税収増に寄与しているが、いまだ罰則に不備な点が見られることから、引き続き脱税防止の実効性確保に向け税制改正を求めていく。政策・環境部会では、同時に、軽油販売業者の徴税コスト負担への軽減措置として各都道府県が導入している交付金について、現行水準以上を引き続き堅持するよう強く働きかけていく方針を確認した。
 資源エネルギー庁で始まった備蓄政策の見直しについては、製品備蓄の是非や民間備蓄量の水準など、小売業界にも大きく影響することから業界の政策課題として議論を深めていくことにした。