2005年05月


◆ 東京都石油組合が仕切実態調査を公表
    
(5月17日更新)


   東京都石油組合は4月26日開いた定例理事会で、公正な競争秩序の確立を目指す組織活動の一環として、3月の理事会で実施を決めていた組合役員の仕切価格アンケート調査を行い、3月の系列仕切価格、業転価格、業転購入比率などの集計結果を会議中に取りまとめて公表した。同石商では今後も定期的に仕切価格調査を継続して、経営指標としても役立てていく考えだ。
 仕切価格の状況は別表の通りで、レギュラーガソリンを見ると、系列平均は100円(消費税抜き)となっているが、都内に限っても最高と最低では10円以上の格差がある実態が明らかになった。また、系列最低価格と業転平均が同価格であり、系列平均と業転平均の格差は4円だった。系列最高値と業転最安値には14円もの開きがある。





◆ 荒木経営部会長が元売と意見交換
  (5月17日更新)

   全石連の荒木義夫経営部会長は4月22日、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、新日本石油を歴訪し、元売子会社が過当競争を率先しないよう、改めてけん制した。
 昭和シェルでは、子会社の販売姿勢について出越秀男常務執行役員販売部長が、「100%子会社は当然のことだが、出資会社にも採算販売の徹底を求めており、経常利益も重視している」とし、マーケットの尊重を伝えた。
 なお、昭和シェルの前に訪れたジャパンエナジーでは松下功夫専務執行役員と西島弘也営業企画部長が応対。午後からは新日石の津田直和常務を訪問した。




◆ 独禁法改正案付帯決議を採択
  (5月17日更新)

   公正取引委員会が今国会に提出していた独占禁止法改正案は、不当廉売などに対する課徴金導入と差止請求における文書提出命令や団体訴権の導入を早期に検討することを条件に成立した。4月20日の参議院本会議で可決した付帯決議では「中小企業などに不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用などの不公正な取引方法に対しては、厳正かつ迅速な対処を行うとともに、課徴金の対象とすることも含め、その禁止規定の実効性を確保する方策について早急に検討を行うこと」、「不公正な取引方法の差止請求について、文書提出命令、団体訴権など一層効果的な措置を講ずることができる方策について早急に検討すること」とされた。改正案そのものにも附則として2年以内の見直し規定が盛り込まれ、その中に制裁措置の検討も含まれるとされる。
 全石連と油政連は改正に際して、不当廉売や優越的地位の濫用などの不公正取引への制裁措置強化を訴えてきた。廉売業者が不当廉売で「警告」などの処分を受けても実質的な罰則がないため、その規定の効果が疑問視されてきたためだ。課徴金導入などが実現すれば、不当な廉売行為への歯止め効果が期待される。
 また、中小業者が不公正取引を理由に裁判所に差止請求を求めることが可能になったものの、実際には違反行為を実証することが困難なことから、ほとんどが泣き寝入りの状態になっている。このため裁判所などが相手方に証拠となる文書を提出するよう命令できるよう要望してきたものも、今後、内閣府で検討されることになる。




◆ 給油所粗利が圧縮傾向
  (5月17日更新)

   ガソリンの給油所粗利は全指標で2002年度を底に微増ながら改善する傾向となっていたが、04年度は業転連動では02年度を下回って年度ワーストを記録した。
 04年度全国平均給油所粗利は、02年度のワーストと比較して2円/リットル強改善しているが、過去5年間の平均値との比較では0.7円の改善にとどまっている。給油所粗利が12月以降は悪化の一途をたどっており、05年4月は、元売仕切値上げをそのまま転嫁しただけでは「1年間の改善努力が帳消しになる」可能性もある。
 これに対して精製元売粗利は前年度比1.5倍近くに達した対業転指標をはじめとして、全指標で改善が顕著になっている。90年代後半に5円前後で低迷していた原油に対する対業転のネットの粗利は、04年度は20円を超えた月もあり、改善が目立つ。「海外製品高はあったとしても、業転と系列との格差縮小は元売の需給調整を通じた経営努力の結果であり、歓迎すべき事象」と系列給油所サイドでは好意的に捉える意見が多い。
 わずかながら改善が見られた給油所ガソリン粗利の近況は、間もなく逆風にさらされる。原油相場が調整局面を迎えていることで、当初3円前後と見られていた5月仕切りの原油コスト増は、20日締めケースで2.8円、25日締めケースでは1.6円前後まで縮小しているが、「ゴールデンウイークの最中に価格転嫁は難しい」という実態があり、現小売市況を維持しても5月上旬には給油所粗利が過去最低レベルに沈む危険性が出ている。





◆ オカモトが本州に進出
  (5月17日更新)

   岩手県陸前高田市で安値量販のオカモトグループ(本社・帯広市)の本州第1号店のセルフ給油所(計量機=マルチ5基、灯油1基)が4月7日にオープンした。オープン価格はレギュラー114.8円で、同市内の他の給油所は123~6円(JAセルフは121円)と比べると10円前後の安値であり、これまでのところオカモトに価格対抗する給油所は出ていない。地元給油所の店長は「7~10日の売り上げは土・日が入ったためもあり、直近の約30%減。固定客にはほとんど影響が出ていないものの、現金客が減った」と危機感をあらわにしている。




◆ 3月原油19年ぶりの高値
  (5月17日更新)

   3月の原油国内指標価格は46.53ドル/バレル、円建てでは3万1,119円/キロリットルとなった。湾岸戦争の影響で原油が高騰した1990年11月の高値を更新。これまでの記録だった86年1月以来、19年ぶりの高値となった。前月比では6.08ドル/バレル、4,167円/キロリットル上がりで、単月の上昇幅としては湾岸戦争関係で急騰した90年10月以来の大きさとなった。
 原油相場の近況は先週末に米国WTI原油が史上最高値を更新するなど騰勢が続いており、現相場が持続すると5月の元売仕切は、4ヵ月連続、最大で3円/リットル強値上がりする可能性が出てきた。国内石油製品相場はガソリンと軽油の騰勢が続いており、京浜海上でガソリンが98円/リットル弱、軽油が(軽油引取税別)50円と前週比5円高まで値上がりした。先物市場でも最高値更新が続いており、4月4日には京浜海上の最期近物で105円ガソリンが登場している。