2005年02月



◆ 公取委がガソリン流通実態調査のフォローアップ調査開始
    
(2月15日更新)


   元売各社を対象にした公正取引委員会のフォローアップ調査が始まった。公取委は2004年9月、「ガソリン流通実態調査」(2004年9月の「視点」参照)に基づいて元売各社が取り組むべき問題点を指摘し改善を求めた。
フォ ローアップ調査はこの指摘に対し、それぞれの元売がどう対応しているかを確認するもので、石油流通市場の公正かつ透明な取引の実現に向けた石油業界の一層 の取り組みを促すのが狙い。実態調査では特約店契約や商標契約などのあり方にも疑問を投げかけているため、元売側の対応にも時間がかかるとみられる。04 年度末までの対応状況がフォローアップの対象で、報告書の提出期限は4月中を予定している。
 フォローアップ調査では、元売と系列特約店の間で交 わされる特約店契約や商標使用契約などについて、元売社内での検討や特約店向けの説明などが行われているか、などについて報告を求めるほか、価格決定シス テムや取引条件の設定などの指摘項目について、元売がどのような取り組みを行っているかを詳しく聞いている。




◆ 商社2社に子会社の組合加入を要請
  (2月15日更新)

   全石連の出光芳秀副会長・総務部会長は1月13日に三愛石油を、14日には兼松ペトロを訪れ、子会社の組合加入指導を要請した。
 組合加入率が低い商社系販売会社に対して、都道府県の石油組合からの「加入を本社に対して要望してほしい」とする声を背景にしたもの。今回の三愛石油などに対する要請は、2004年末の伊藤忠エネクスなどに続く動きで、大手フリートにも同様の働きかけを行う予定。
  出光副会長は三愛石油の和田武彦社長、金田準常務に土壌汚染未然防止対策など、最近の組織活動の成果を説明し、協力を求めた。これに対して和田社長らは、 「(子会社といえども加入を)強制できないが、要望の主旨は伝える。各地元の組合からも働きかけてほしい」と回答した。また、兼松ペトロでは三ケ尻正史社 長、金子仁専務と面談し、同様の要望を行った。




◆ 神奈川が消費者が求める給油所像探る
  (2月15日更新)

   全神奈川県石油組合は、経営高度化調査実現化事業の一環として行った 「SSミステリーショッパーズ調査」(期間:2004年10月16日~11月15日)の結果を明らかにした。同調査は組合員給油所のサービス向上を目的に 実施したもので、こうした給油所のサービスチェックの実施は元売各社がすでに行っているが、全国の石油組合としては初めて。調査に参加した組合員給油所は 1,166ヵ所(フルサービス=962ヵ所、セルフサービス=204ヵ所)。
 調査結果として最も注目されていた「再来店意向給油所」(調査員が 再び来たいと感じた給油所)は、フルは約半数の49%、セルフに関しては77%に達し、非常に高い満足度が示された。調査項目数(フルサービス=接客29 項目、清掃14項目、セルフサービス=接客14項目、清掃16項目、表示14項目)などが異なるため、フルとセルフの比較はできないが、いずれにしろ高い 『顧客固定化』能力を持っていることがわかった。
 調査のチェック項目から「再来店意向給油所」を分析すると、フルの場合は「窓拭きの事前確 認」、「テキパキした対応」、「窓拭きの仕上がりのきれいさ」、「油種・数量・支払方法の復唱」、「灰皿清掃の声かけ」、「清掃されたトイレ」などが実行 できた給油所が高い評価を受けた。一方、セルフでは「精算後のお礼の言葉」、「テキパキした対応」、「インターホンを押した際のスタッフのあいさつ」、 「灯油価格のわかりやすい表示」、「清掃されたトイレ」、「窓拭きタオルの清潔さ」などが再来店意向を高めることがわかった。
 フルサービスとセルフサービスに分けた各調査の総合評価結果(第1位)は別表の通り。





◆ 自動車リサイクルシステム本格稼働
  (2月15日更新)

   給油所業界にとって、車検ビジネスを行う際に大きく関係する自動車リサイクル法が2005年1月1日に施行されたことに伴い、同法の情報処理機能となる「自動車リサイクルシステム」(管理:財団法人自動車リサイクル促進センター)が同日付で本格稼働を開始した。
 経済産業省はその経過について1月5日、同システムのスタート時(1~4日)における利用概要としてまとめ、4日間で車検時におけるリサイクル料金の預託件数は3万1,847件となり、順調に稼働を始めたことを明らかにした。
  同法は自動車オーナーの委託を受け、新車は購入時に自動車ディーラーなど、既存車は車検時に自動車ディーラー、整備工場、給油所などが窓口でリサイクル料 金の預託を受け、専門機関においてその資金や情報を管理し、廃車時にその部品(エアバック、フロン、シュレッダーダスト)のリサイクル化を促進することが 目的。