2005年01月

◆　公取委が「流通実態調査報告書」のフォローアップ調査実施へ（1月17日更新）
	公正取引委員会は、2004年９月に公表した「ガソリンの流通実態に関する調査報告書」で指摘した改善事項について、その後、業界がどのように対応しているかを把握するためのフォローアップ調査を実施する。　まず、2005年早々にも元売各社に報告を求める。報告書公表から３ヵ月以上が経過し、類型で示したような過度の業転玉取り扱い制限や不透明な取引条件などについて、改善がどのように行われているのか実態を把握。対応が遅れている場合には再度、改善を求める方針だ。　公取委は前回の調査によりガソリン流通の実態を詳細に把握し、元売の仕切格差、業転玉の取り扱い制限、不透明な取引条件の設定などの問題について、独禁法上の考え方を示し、法に抵触しないよう元売各社の適切な対応を求めた。　現在、これらの指摘に対してどのような対応をするのか具体的な方針を示している元売はないが、中には法に抵触しないための検討を進めている元売もあるという。　公取委は現時点（04年12月末）では、元売各社からの文書報告により公正な取引に向けた取り組みが行われているかどうかを確認する方針だが、給油所事業者からの具体的事例の提示なども求めるかどうかも検討している。営業上の問題から、仕切格差や取引制限などについては表面化するケースが少ないため「精販両面からのフォローアップ調査が不可欠」という声もある。
◆　出資子会社に対する適正化指導等を元売に要望　　（1月17日更新）
	全石連の荒木義夫経営部会長と関東支部管内の１都10県の理事長らが、2004年12月21日に元売７社の本社を訪ね、販売部長らの各社幹部に対して、(1)急落した業転価格と系列仕切りの是正、(2)出資子会社に対する適正化指導、(3)提携クレジットカード値引きの廃止－を要請した。　訪問順に出光・関販売部次長、新日石・神野取締役販売部長、ＪＯＭＯ・宮川常務執行役員、昭和シェル・村山常務、エクソンモービル・楢橋東京第１支店長、コスモ・森川専務、キグナス・安部営業部次長らが応対し、「当社の場合は格差是正を意図した減産対応をすでに行っている。販売子会社と全支店にも収益重視を徹底している。カード値引きは事後のインセンティブで発生する仕組みであり、事前値引きは発生しない」（新日石）などと応えた。
◆　「１１０番」事業選定基準として「研修会実施」を必須に　　（1月17日更新）
	全石連地域事業環境整備支援事業選定委員会は２００４年12月10日、「従業員の教育」を徹底をするため、１７年度からの選定基準として「研修会などの実施」を必須とする方針を決めた。　「かけこみ１１０番」事業はこれまで対外的な周知活動に重点が置かれる傾向が強かったが、９月に北関東で起きた幼児殺害事件に絡み、「１１０番」活動を実施している石油組合加盟の給油所内で長時間にわたり暴行が加えられていた事実が明らかになったことを受け、全従業員への周知徹底が不可欠との認識で一致した。
◆　昭和シェルが「ＣＡ」から撤退　　（1月17日更新）
	昭和シェル石油は新たな給油所運営形態として1998年４月以降、順次導入してきた委託販売（コミッションエージェント＝ＣＡ）方式を2005年３月末で廃止する方針を固めた。新美春之会長は04年10月に行われた早山康之全石連広報部会長との対談の中で、「相応の役割はあったが、日本の特約店制度の強さ、有効さが証明された。貴重なレッスンを得たという思いだ」と述べており、こうした判断が７年間でピリオドを打つ結果に至ったものと見られる。　ＣＡは主に市場競争激化によって特約店が社有給油所を返上する際の“受け皿”として機能してきたが、コスト競争力のある特約店給油所の強みを生かす道を選ぶ格好となった。　元売が小売価格を決め、運営者に一定の手数料を保証するＣＡ方式は「ディーラーではなく、単なる売り子。系列業者の存在を否定するものだ」などとして、全石連は98年８月、元売各社に導入中止を要請。セルフ給油所の増加などに伴ってマージンが大幅に圧縮される中、同社のＣＡは増加傾向にあったが、すでにエクソンモービルはＣＡ方式を廃止しており、先行した両元売のＣＡ撤退が他元売にどう影響するかが注目される。
◆　商社系とフリートの組合加入要請　　（1月17日更新）
	全石連副会長の出光芳秀総務部会長は2004年12月初めに、商社系販売業者とフリート業者のトップと面談し、都道府県石油組合の未加入給油所の加入を直接要請した。　総務部会では、一定の成果を収めた元売出資子会社の加入問題に続き、商社系とフリートの給油所未加入問題についても検討し、「組合加入を働きかけてほしい」とする全国の石油組合の声を受け、今回の各社訪問に踏み切ったもの。　出光部会長は各社に対して、軽油脱税防止強化のための地方税法の改正や環境対策としての土壌汚染検知検査事業の実現など、組織活動の具体的な成果とともに、当時、展開中であった環境税導入阻止運動を紹介し、同じ販売業者の立場から組織力強化のためにも組合に加入してほしいと要望した。　今回、加入要請したのは、住商石油、丸紅エネルギー、三井石油、伊藤忠エネクス、港南の５社で、このうち、伊藤忠エネクスの山田清実社長、港南の窪山剛泰社長から、「全面的に協力する」との回答を得た（写真は伊藤忠エネクスで）。 ▲ PAGE UP

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