2004年12月


◆ 「SS土壌浄化保険」を拡大
    
(12月20日更新)


   全石連共同事業部会は、給油所で発生した土壌汚染の浄化費用や第三者に与えた法律上の損害賠償責任、地下タンクの老朽化など非突発的で徐々に進行する事故への補償など、土壌汚染への対策として発売開始以来好評を得ている「SS土壌浄化保険」の加入プランを一部改正し、Dプラン(施設内外担保=5,000万円)とEプラン(施設内外担保=3,000万円)を12月から追加した。
 同部会では、2004年4~10月期の共同事業実績、共同事業増強キャンペーンの中間報告、台風被害の共済金支払い状況などについても報告、意見交換したが、4~10月期の実績では、新商品の投入効果によって洗車用タオルが好調で対前年比10%ほどの伸びを見せたほかは、各種目ともほぼ前年並みの実績で推移していることを確認した。また、共同事業増強キャンペーンについては、ここでも洗車用タオルがすでに10組合で目標をクリアするなど好調さを見せる一方、医療共済が伸び悩んでいることが明らかになり、同様の医療保険に比べ割安な掛け金や付随する様々なメディカルサービスのメリットのPR方法について協議していくことにした。




◆ 商社子会社と大手フリートにも組合加入働きかけ
  (12月20日更新)

   全石連総務部会の出光芳秀部会長は11月17日の理事会と18日の全国理事長会議で、石油商社出資子会社と大手フリートの組合加入問題について、各支部に要請した検討結果を踏まえながら、「みなさんから、“同じ土俵にいるのだから、加入を要請すべき”との声が多かったことから、本社などに対する働きかけを始める」考えを明らかにした。また、「本部の動きに合わせて地方での要請活動に取り組んでほしい」と要請した。




◆ 全国理事長会議で「独禁法の限界」提起
  (12月20日更新)

   11月18日に開催された定例の全国理事長会議では、杉澤達史北海道支部長、川田憲秀北石連副会長、高橋勝坦帯広石油組合理事長の3氏が、安値量販店2社によるセルフ給油所展開によって、道内各地の市場が壊滅的な打撃を受けている現状を報告し、独禁法との関係を問題提起した。
 杉澤支部長は両社の安値について、「不当廉売として申告をしたところ、安く売っていたほうが“シロ”で、高く売っていたところが注意を受けた。誠に奇妙な判定であり、納得しがたい」と報告。高橋理事長は帯広地区で発生した周辺市況と20円もの価格差で演じられた競争によって、地元組織が解体寸前まで追い込まれた状況を説明。また、川田副会長は帯広から始まった両社の競争が道内の20都市以上に波及、さらに、今後も拡大するとの予測を明らかにした。
 北海道支部からの現況報告を受け、出席者からは、両社の“一人勝ち”に対する対抗手段の是非、両社の強みとウィークポイントの分析、北海道の特殊問題ではないとする捉え方、独禁法の活用とその限界などについて、積極的な発言が続いた。




◆ 石油協会が「災害保証制度」創設
  (12月20日更新)

   石油協会は11月18日に開いた臨時総会で、「災害保証制度」の創設を決めた。台風などによる風水害や、新潟県中越地震によって被害を受けた石油販売業者が多数出たことを踏まえ、特定非常災害か激甚災害の指定を受けた地域の被災業者が、運転資金や設備資金を金融機関から借り入れる際の信用保証をする制度。
 協会の災害時保証は阪神・淡路大震災の際にも実施したことがあるが、今回は恒常的な制度として、迅速な対応ができるようにするもの。災害時における地域への石油製品供給に給油所の果たす役割が再認識されており、自然災害に遭いながらも懸命に努力する販売業者の支援制度を構築する一環として、経済産業省の大臣認定を受けて創設する。
 保証対象は給油所などの復旧及び運営に必要な運転資金や設備資金で、1企業当たり1,000万円、1給油所当たり500万円を上限とする(非出捐者の場合は1企業・400万円、1給油所・250万円まで)。現在の小口融資と同様に保証限度額は貸付限度額の90%とする。また、保証条件として、運転資金の場合、法人は代表者1人、個人企業は第三者連帯保証人1人を求め、設備資金の場合は運転資金の保証条件のほか当該給油所などの物的担保も求める。保証料は出捐者は0.4%、非出捐者は0.8%とし、他の組織が行っている同様の制度に比べ低く抑える。保証総限度額は30億円とする。適用期間は特定非常災害か激甚災害の指定から6ヵ月以内。




◆ 災害対応型給油所の課題を整理
  (12月20日更新)

   全石連の地震等大規模災害対応型給油所検討委員会は第2回会合で、阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の際の地域給油所が果たした機能などを踏まえ、今後の検討課題について意見交換し、「まず被災地の給油所が最も期待される給油機能の確保を前提とした議論をしていくこと」(室崎益輝委員長)で一致した。
 同委員会は、災害時における給油所の地域社会での機能を整理し、そのためのハードとソフトのあり方を検討するために設置したもので、今会合では、阪神・淡路大震災の体験者である出光興産の北川英毅北海道支店営業課長から当時の給油所の対応などを聞いたほか、今回の新潟県中越地震での給油所被害状況と地域住民への給油体制の確保状況なども検証した。こうした検証をもとに給油所の役割について、震災並びに火山噴火の二つの災害を想定しながら、今後の論点整理を行った。
 災害時に給油所が求められる機能として、燃料供給拠点のほか、一時的な避難所としての受け入れ、トイレなどの設置場所としての可能性、地域への電力供給、災害や安否情報の提供、食料品を含めた緊急物資の配給機能など、想定される“メニュー”をもとに議論した結果、被災地内のすべての給油所が継続すべき機能として、燃料の供給が最も求められるものとの認識で一致した。また、この基本機能をベースに付加すべき機能を、これからの議論の中で整理していくことを確認した。さらに、今後、灯油ヒートポンプ(KHP)の導入による給油所の災害時における効果を検証することでも一致した。