2004年11月


◆ 公取委上杉事務総長と「ガソリン流通実態調査」で懇談
    
(11月24日更新)


   全石連の関正夫会長ら正副会長、各支部長は10月20日、公取委の上杉事務総長を訪ねた。この場で同事務総長は、公取委が9月22日に公表した「ガソリン流通実態調査」について、販売業界代表に直接、補足説明し、今後の組織としての適切な対応を要請した。
 上杉事務総長は石油業界の今後の対応方法の参考として、現在のビール業界の商慣行改善の動きを紹介。「わたしどもの指摘を受けてビールメーカーも従来の不透明なリベートを廃止するなど、小売業界との取引のあり方について考え直し始めた。石油業界もこのリベート透明化の動きをフォローしていってほしい」と述べた。
 また業転問題については、「混ぜるということでは、温泉に水を足して薄めても温泉には違いないが、それはおかしいとみんなが怒り始めている。ガソリンでもタンクには半分以上は他社のガソリンが入っているのに、それで本当に商標権を主張していいんでしょうか」と指摘した。さらに、「(元売が)商標権を主張するのであれば、客観性のある判断基準を明らかにするべき」と述べ、報告書の指摘を補足した。また、元売と特約店間の片務契約問題についても、「相談があれば公取委としても協力するし、言っていく」と答えた。





◆ 都石油組合と都議が連携し「ガソリンスタンド活性化会議」設立
  (11月24日更新)

   東京都議会自民党石油議員連盟の所属議員で、特に地域に密着した石油販売業者を支援する都議5人と東京石商・協組合員との連携組織「ガソリンスタンド活性化会議」が10月14日発足、飯田金廣理事長や東京都石油政治連盟の橋本清美会長ら組合役員と顔を合わせた。いびつな規制緩和で不公正な競争環境に苦しんでいる地域密着型組合員の生存権を守るため、精力的に勉強会を開いていく方針だ。
 発足式には、石油議員連盟事務局長も務める小礒代表(選挙区・南多摩)をはじめ、秋田一郎(新宿)、鈴木晶雅(大田)、村上英子(渋谷)、小美濃安弘(武蔵野)の5都議全員が結集し、都内組合員と連携して安定的な地域発展に取り組む決意を相互確認した。
 当日は都議会自民党による2005年度予算等に対するヒアリングも行われたが、小礒代表は早速、「地場にしっかりと根差した経営をされているみなさんの周囲で、元売子会社が卸価格に近い小売価格で攻勢をかけているとも聞くが、これは大変に由々しき事態。米国では分離法で子会社の市場進出を規制しているようだ」と発言。これを受けて、飯田理事長は絶大な支援を要請した。




◆ 「環境税導入」の議論再開
  (11月24日更新)

   温暖化対策税(環境税)導入時のあり方を検討している中央環境審議会・施策総合企画小委員会は9月28日、これまでの議論を総括して中間取りまとめを行った8月27日の前回会合を受けて検討を再開した。
 「中間取りまとめ」では、(1)課税対象、(2)課税段階・納税義務者、(3)税率水準、(4)国際競争力への影響、などを今後の検討課題と位置付けているが、それに沿って課税段階と軽減方策について議論したところ、専門委員会が2003年8月に“議論のたたき台”として示した「上流課税」よりも、ガソリンなどを消費者に供給する時点で課税する「下流課税」を支持する声が多かったほか、燃料ごとに上流・下流を使い分ける“ハイブリッド課税”の考え方も提起された。
 また納税義務者については、ガソリンや軽油の場合、上流課税だと輸入業者と精製業者、下流課税だと給油所または消費者となり、課税場所は上流ではガソリン税の課税実態から約300ヵ所、下流では約5万ヵ所の給油所を想定。ただ灯油や重油の場合、下流課税だと課税場所の数を推定することは困難などとした。さらに、下流課税の際の徴税コストを低減させる方法として、軽油引取税で行われているような「特別徴収義務者」的制度を指摘する声も続いた。
 これに対して産業界委員は、「結局、石油石炭税とコンセプトが同じ。既存エネルギー税制との関係を論じることを先行すべき」など、議論が本流を離れて各論に移っていることを牽制、改めて環境税導入反対の立場を主張した。
 森嶌委員長は「われわれは税制調査会ではない。環境税を導入する場合の留意点を取りまとめて環境省に提言したい。それをどう判断するかは政府だ」などとし、他の政策手法とも比較していく考えを示した。




◆ 中央灯油懇談会でコスト上昇への理解訴え
  (11月24日更新)

   原油高騰、在庫積み増しの遅れなど、従来までと市場環境が大きく様変わりする中、第20回中央灯油懇談会が9月29日、都内で開催された。需給について、元売側は「サルファーフリー対応などの製油所定修で在庫は積み上がっていないが、民生用灯油は最重視。不足感が出れば輸入品が割高でも製品調達する」と安定供給について言及したうえで、価格面については「コスト吸収は限界に来ている」と理解を求めた。
一方、消費者、学識経験者からは「価格への信頼性向上」を高めるため、給油所店頭の価格表示を含め、在庫状況や価格推移に関する情報提供の充実を求める発言があった。また、同会に出席した全石連の荒木義夫経営部会長は高齢者などにニーズの高い灯油配達の重要性などについて説明した。