2004年08月


◆ 中環審が環境税導入を答申
    
(8月18日更新)


   中央環境審議会・地球環境部会は7月29日に開いた第22回会合で、2004年中に実施される「地球温暖化対策推進大綱」の評価・見直しに向けた中間報告素案を討議した。この素案では、京都議定書で公約した温室効果ガスの1990年比6%削減に対して、現状対策のままでは2010年時点に9~10%程度の削減量不足が見込まれるとし、目標達成に向けた現実的な手段として、「温暖化対策税(環境税)が有効」と位置付けた。同部会は04年夏に中間とりまとめを行い、国へ提言する考えだ。
 大綱は、自主的取り組みを重視する第1ステップ(02~04年)の進捗状況を04年に評価・見直し、その状況に応じて第2ステップ(05年~07年)に実効性を担保した追加対策・施策を導入していくこととなっている。05年からの環境税導入を目指す場合、8月末の政府概算要求時に、税制改正要望として盛り込む必要がある。環境省も、環境税導入が必要と判断された場合、最短スケジュールとしては、05年の税制改正要望に盛り込むことを検討している。
 素案では、環境税のほか国内排出量取引などの経済的手法も活用する方向を提言するとともに、一定規模以上の事業者には、温室効果ガス排出量の算定と報告を求めている。また個別施策として、再生可能エネルギー・余剰エネルギーの利用拡大、自動車燃費のさらなる向上、バイオエタノール3%混合ガソリン(E3)の導入などを挙げている。




◆ 全石連とエネ研が共同研究会設置
  (8月18日更新)

   石油製品の市場動向把握や、石油業界が抱える具体的テーマについて掘り下げた上で問題意識を共有するため、全石連と日本エネルギー経済研究所は、共同で「石油市場動向研究会」を設置した。7月16日、東京・永田町の石油会館で行われた第1回会合では、研究会での議論を通して給油所事業者の意識改革や石油業界、行政への提言となる情報の発信を行っていくことで合意した。
 また、同会合では全石連が中国のエネルギー事情について、エネ研が国際石油価格の変動に伴う日韓の国内製品価格動向について説明。今後の国内石油市場の価格指標のあり方について議論した。同研究会は両団体幹部および実務担当者で構成。2~3ヵ月に1回のペースで開催する予定。




◆ 栃木県石油組合が「施設管理相談室」を設置
  (8月18日更新)

   栃木県石油組合は7月12日に開いた理事会で、組合員給油所の施設管理業務を支援する目的から、「SS施設管理相談室」を設置することを決めた。
 地下タンク漏洩事故が懸念されていることから、同石油組合では今後、組合員給油所の施設管理サポートが組合事業において重要になると位置付け、各種共同事業のスタートを計画している。現状においては、給油所施設について様々な悩みを抱えながらも相談を躊躇する組合員が多いとの指摘が上がっているため、相談室を設けることにしたもの。
 「相談室」では、①適正な漏洩点検業務(土壌汚染検知検査事業、液相部点検料金、老朽化した検知管の交換についてなど)、②漏洩防止策(地下タンク入れ替え、地下タンクFRPライニング加工など)、③漏洩保険(SS土壌浄化保険など)、④施設撤去(消防法手続きなど)などの相談を受け付ける。




◆ 精製・元売の給油所部門への設備投資計画が500億円台に
  (8月18日更新)

   経済産業省が7月9日に発表した設備投資調査によると、精製・元売の2004年度総投資計画額の半分以上に当たる1,396億円が製油所部門に向けられている。ガソリンや軽油に含まれる硫黄分を10ppm以下にする、いわゆるサルファーフリー化のための脱硫装置の投資が大幅に増加するのが背景。精製設備本体も更新に向けた投資を行うことから、前年度比80%増の389億円を予定している。
 製油所部門の投資額は、92年度の4,000億円をピークに減少を続け、2000年度には500億円を割り込んだ。しかし、その後徐々に公害防止関連設備を中心に投資額は増え、04年度は1,000億円を突破する見込みとなった。
 一方、給油所部門の投資額は最も落ち込んだ2000年度の228億円を境に、01年度に422億円、02年度は538億円と増加した後、03年度見込み額は492億円に一旦減少したが、04年度計画額は526億円と再び500億円台に回復している。元売社有のセルフ給油所への投資が活発に行われているためで、わが国のセルフ給油所数の増加ペースが減速している一方で、社有給油所のセルフ化は依然、活発に行われそうだ。





◆ 経済産業省が「競争環境整備室」を新設
  (8月18日更新)

   自由化の進展に伴い、市場競争を巡る事業者間の紛争が増加していることから、経済産業省は7月1日付で、市場における競争環境の整備に特化した専門部署として「競争環境整備室」を新たに設置した。
 同整備室には、市場のポスト再編後の問題点として、メーカー再編などで川下のユーザーが不利益を被る事例や、流通再編の結果、中小零細な卸業者が圧迫されるケースが増加していることなどを重視し、こうしたことに伴う事業者間の競争紛争に関する相談や通報を総合的に受け付ける窓口機能を持たせ、そうした事例を適切処理することで競争環境を整備することが目的。
 重点項目としては、①コジェネ、燃料電池など分散型電源の増加に伴い、電力会社との競争激化が進むと見込まれる新エネルギー分野、②規制緩和によって業界の枠を超えた競争が激化すると予測される電気、ガスなどのエネルギー分野、③技術標準の獲得を巡る競争が増加している情報分野の3つの分野をあげ、紛争解決のために法的措置が必要な場合は、法的権限を持つ資源エネルギー庁および公取委に対して、調査・措置の請求を行う。
 競争環境整備室の窓口は、同省経済産業政策局産業組織課(専用ダイヤル03-3501-1550、メール=kyoso@meti.go.jp)のほか、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各経済産業局に設ける。