2004年05月


◆ 北海道でオカモトがセルフを小規模市場に連続オープン
    
(5月11日更新)


   セルフ給油所網の全道展開を目指しているオカモトグループ(本社・帯広市)は、4月23日に留萌市、24日に余市町と、日本海側の小規模市場に新設セルフを立て続けにオープンした。
 留萌市内には4月9日に、地元業者が既存給油所をスプリット型セルフに改装して営業を始めており、オカモトセルフ留萌給油所は市内2ヵ所目のセルフになる。オープニング価格はレギュラーガソリンが97円(消費税込み)。ゴールデンウィーク中はこの特別価格での販売を行った。
 余市町内にオープンしたのは同社グループのオビネンが運営するセルフ余市給油所。小樽市以南の日本海沿岸では初めてのセルフになる。オープン当日は留萌と同価格のレギュラー97円でスタートしたものの、町内の1給油所が同値で対抗したために、即座に95円に値下げしている。対抗した給油所はこれ以上の値下げを抑えており、26日現在の時点では両者に値下げの動きはない。
 なお、オカモトグループ2ヵ所のオープンにより、北海道内で営業中のセルフ給油所は129ヵ所になった。




◆ 日本商工会議所が「不当廉売」の迅速運用を主張
  (5月11日更新)

   自民党の独禁法調査会が4月22日開催した独占禁止法改正案に関する経済団体からのヒアリングで、日本商工会議所は、「日本経済は十分過ぎるほど競争的だ」、「むしろ不当廉売、優越的地位の濫用などに対する迅速、適切な運用が必要」と訴えた。
  出席議員からは同会議所の意見を支持する声が相次いだ。全石連は2003年11月、公取委の独禁法改正案に対し、「公正で自由な競争環境を実現するため、不公正取引に対する罰則強化が必要」とするパブリックコメントを提出したが、その後の改正案には反映されていない。今回、日本商工会議所が全石連などの主張をバックアップする意見を表明したことで、不公正取引への罰則強化問題に改めてスポットライトが当てられた。
  わが国の中小の商工業を統括する団体が、不公正取引問題に正面から取り組む姿勢を示したことで、全石連、油政連などの運動がより広範な業種を巻き込んだ運動に発展することが期待される。




◆ 東京のアンケートで法人カード問題浮き彫り
  (5月11日更新)

   東京都石油組合は、役員に対して実施した「発券店値付け法人カードの現状に関するアンケート」結果を取りまとめたが、その結果、こうしたカードに対する不満が非常に高いものの、系列元売との関係上、カード加盟から脱退しにくい状況にあること、特にリース会社が直接発券しているカードについては9割以上の組合員が「非常に問題だ」などと見ていることがわかった。現在、都内に給油所を持つ全組合員約900社に対しても詳細な追加調査を実施しており、調査結果を公正取引委員会に報告するなど具体的な改善手段を模索する考えだ。
 カード給油の現状は「自社発券よりも給油代行の方が多い」が59%を占め、系列元売カードの新規客が1年前よりも「増加した」が58%、固定客のうち最近1年間に「他店発券の値付けカードに切り替わった」が57%、その際に「販売価格が下がった」が66%と、いずれも6割程度に達し、経営への影響力が強まっている様子がうかがえる。
 また、発券店値付け法人カードの給油代行について、「カード価格を値引き交渉に利用されて困っている」が37%、「手数料は不満だが、顧客拡大につながるので引き続き代行する」が28%、「いまの手数料では採算が取れないのでカード加盟から脱退したい」と「カードセールスにより顧客が減少し困っている」がともに18%となるなど、経営阻害要因として捉える組合員が大半を占めていることが分かった。
 さらに、カード加盟を脱退できない理由として、「売り上げが元売のオンラインPOSで処理されているため、そのシステムから外れるのが大変」が48%、「その後の取引への悪影響が心配される」が23%、「給油所でのかなりの売り上げが元売のカード取引で占められており、カード契約を解除しがたい」が21%、「手続きが複雑で時間もかかるし面倒だから」が8%と、系列元売との力関係なども含めて“身動きが取りにくい”状況に置かれている組合員の実態が浮き彫りになった。




◆ 京都府警のガソリン入札結果に波紋
  (5月11日更新)

   京都府警の4~6月期のガソリン入札結果が明らかになり、その落札価格が大きな波紋を呼んでいる。四半期分140キロリットル弱を落札したのは京都府内に本社を置く元売子会社で、価格は届けで1リットル当たり85.75円だった。市場性を無視した安値で元売子会社が入札したことに、同系列の業者をはじめ地元業者は「元売はなにを考えているのか」と不満を強めている。
 大幅な仕切り値上げを系列業者に行い、一方で子会社が大口需要家に極端な安値で販売するという構図に、地元業者は「これが元売の真の姿」と不信感をあらわにしている。85円台という落札価格も「われわれの仕切り価格より5円も安い」と訴える。
  関係者の一人は「今回の大きな問題は元売子会社が一般仕切りを5円も下回る価格を官公庁で入札したことにある。これでは地元業者は当然だが、広域業者、商社も入札できない。一方でわれわれの仕切りを大幅に上げ、一方で子会社を使って大口需要を競争できない状況で落札する。これが元売の社販率を高める狙いなのか」と指摘している。




◆ 消防法改正で地下タンク定期点検見直し
  (5月11日更新)

   4月1日から「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」などが施行され、地下タンクなどに係る定期点検(漏れの点検)について、全面的な見直しがされたことに伴い、消防庁は具体的な運用指針を示した。
  それによると、今回の見直しでは、“漏れの点検”について、「完成検査から15年以内の地下タンク」などについて3年に1回以上の点検とすること、延長要件を地下タンクの種類および設置年数などによって明確化・適正化するなどとした。ただ、給油所業界としては今回の見直しで、給油所ごとに条件が異なることになるため、従来以上の自己管理が必要となる。