2004年03月


◆ アルコール100%燃料の販売禁止に
    
(3月22日更新)


   資源エネルギー庁は2月20日、「アルコール類・エーテル類のみから成り、炭化水素油を一切含まず、品確法(揮発油等の品質の確保等に関する法律)の規制対象外である」と称して販売されている燃料について、同庁がこれまで実施した立ち入り検査と品質分析の結果から、これらの燃料が「品確法で販売を禁止している燃料に該当する」ことを確認。
  当該燃料を販売している北関東や近畿、中国、九州などの約数10ヵ所の給油所に対し、エネ庁の細野哲弘資源・燃料部長名でこうした事実関係を説明したうえで「この燃料は、自動車の安全、環境などの観点から定められたアルコール類やエーテル類といった含酸素化合物の限度値を大きく逸脱することが確認されており、品確法が販売を禁止する燃料に該当」するとして、「違反する燃料の販売を行わないよう」通知した。




◆ 島根県の小需要地にセルフ計画
  (3月22日更新)

   島根県大田市にある大規模商業施設の一角に、セルフ給油所の新設計画が進められているという情報が流れ、地元の業界関係者を緊張させている。もともとが需要の少ない地域だけに、給油所新設が行われれば既存業者が受ける打撃は大きいと予想される。
 新設計画が進んでいるとされるのは、大田市の中央部からやや西寄りの国道9号線沿いにある大手スーパーを中心とした大規模商業施設。常に空きスペースの多い広大な駐車場があり、その埋まらないスペースを利用するため、「セルフ給油所の新設計画を進めているのでは」と地元関係者はみている。こうした計画に対して地元では、「全体で1,200キロリットル程度しかない地域需要の中にセルフが登場すれば、他の業者は対抗できずにお手上げになる」とする業者がある一方で、「薄い需要の中に割って入っても、投資に見合う利益は上げられないだろう」との見方をする業者もある。




◆ 中学生の体験学習用にマニュアル作成
  (3月22日更新)

   全石連広報部会は2月17日、2004年度からの対外広報活動の一環として、中学生の「給油所職場体験」の際に使用する冊子を作成し、受け入れ企業をサポートすることを決めた。文部科学省が2002年度から、ボランティアや職場体験を積極的に推進する学習指導要領を定め、「豊かな体験活動の推進事業」をスタートさせたことから、中学生を中心に給油所での「職場体験」が増えているが、受け入れ企業では、教材の確保や指導要領の作成に悩むケースが多いとされていた。同部会では、中学生に対して石油販売業界の実態を正確に伝えることも、広い意味での対外広報活動と位置付け、モデルテキストとしての冊子を作ることにしたもの。
  冊子は「石油に関する知識」と「給油所の仕組みと仕事」に大きく分け、「知識編」では石油の生成、石油の用途、石油の税金、環境対策などのテーマを写真とグラフを使ってわかりやすく解説する。「仕事編」では給油所の施設、ガソリンのオクタン価、車のエンジンなどの説明のほか、あいさつの仕方、給油や窓拭き、清算など実際の仕事の手順などを示す。




◆ 東京のセルフ利用者が2年で倍増
  (3月22日更新)

   東京都内に在住するドライバーのセルフ給油所利用経験者が2年前と比べて倍増し、4割に達している実態が明らかになった。東京都石油組合が2月12日に開いた消費者ニーズ調査報告会で明らかにされたもので、同報告会と併催した災害時ネットワーク研修会、消費税総額表示説明会に組合員関係者約250人が参集し、給油所業界の展望に耳を傾けた。
  ニーズ調査は2003年10月に都内在住のドライバー1,200人を対象に実施した。セルフ利用経験者は41%に達し、うち最近3ヵ月以内の利用者が27%だった。2001年11月時点の調査ではセルフ経験者は22%だったため、この2年間で倍増した格好。ただし、セルフ経験者でも4人に1人は3ヵ月以内にセルフを利用しておらず、フルサービスに回帰したものと見られる。
 また、今後のセルフの利用意向として、「セルフだけ」は9%、「セルフとフルの併用」は43%と過半数に達し、「セルフは利用したくない」の48%とほぼ拮抗した状況となった。セルフとフルとの価格差意識では、「2円以内」は23%にとどまり、「3円」が30%、「4円以上」が43%となり、給油所業界の値付け意識との相違が浮かび上がった。
 一方、給油所の利用形態では、馴染みの給油所があるドライバーが大半を占め、平均所要時間は7分と近隣の給油所を利用しているものの、当該給油所に着くまでに1~2ヵ所の給油所を通過しているなど、馴染みの給油所を選別している実態もわかった。また、馴染みの給油所を変えた変更理由は「閉店した」が31%でトップとなっており、厳しい商環境がドライバーにも影響している様子がうかがえる内容となった。




◆ 経営部会の活動方針に「不公正取引是正」掲げる
  (3月22日更新)

   全石連経営部会は2月6日、今後の部会活動を(1)不合理な安値販売に対する積極的な申告の呼びかけ、(2)元売の販売子会社を中心とした仕切価格の透明化の要請、(3)コスト削減と採算販売への意識改革の訴え-の3点に絞って展開して行く方針を固めた。規制緩和後の業界環境の変化の中で経営部会が担うべき役割について議論を続けていた。同日の部会でこれまでの意見を集約する形で、不公正な取引慣行の是正、販売業者の意識改革に向けた施策を実施していくことにしたもの。
 部会では、2003年11月からの議論を再確認し、元売の仕切り政策が一段と量販店を優遇する傾向を強め、企業努力の範囲を超えた差別的な仕切価格となって現れており、不当廉売の温床になっているとの問題意識から、独禁法に基づく申告を積極的に行い、仕切価格の透明性を確保すべきだとした。また、周辺市況に追随する従来型の姿勢ではなく、ローコスト経営を実現するための努力と採算経営への転換を促していくことも必要とした。




◆ 公取委が石油流通市場に初の本格調査
  (3月22日更新)

   公正取引委員会が、石油流通市場に対する初めての本格的実態調査に着手した。不当廉売や差別対価の申告が、酒類販売業に次いで多い石油流通市場の実態、特に元売各社のガソリン販売に係る不当な差別対価など、独占禁止法上問題となる取引慣行の有無について、元売、商社などから詳細に流通構造を調査し、問題があれば指摘し改善を求める。遅くとも2004年6月までには報告書として公表する予定だ。すでに2003年末から、元売を対象に業転など製品流通に関する詳細データの報告を求め、担当者からのヒアリングも実施している。公取委は今後、販売業界からも広く情報を収集する予定で、給油所事業者からの積極的な情報提供を求めている。元売と販売業界の双方を調査・分析することで、元売などの不透明な仕切決定システムや恣意的、差別的な取り扱いなどの実態が明らかになると期待される。