2004年02月


◆ 元売系列給油所数が4万ヵ所割れ
    
(2月6日更新)


   元売10社が国内に展開する2003年12月末の系列給油所数の集計がまとまったが(グラフ参照)、それによると、系列給油所は同年3月比1,308ヵ所減の3万9,824ヵ所となり、4万給油所の大台を割ったことがわかった。長引く市場混乱や元売が給油所ネットワークの再編を行っていることが、こうした急速な給油所減少を進めていると見られる。
 一方、給油所数の減少に連動して、社有給油所数も同年3月比152ヵ所減の9,131ヵ所と減少しているが、減少率は給油所数全体の3%減に対して、社有数は2%減にとどまり、減少速度が異なる結果となった。
 元売別の傾向を同年3月比でみると、大手元売6社やキグナス、三井はいずれも給油所が減少したのに対して、太陽、九石は給油所数を増加するという違いを見せた。具体的には大手元売6社のうち新日石、コスモ、EMがそれぞれ4%減となり、10社平均を上回る減少率となった。一方、中小元売では三井が9%減と10社の中で最も減少率が高かったのに対して、九石は3%増、太陽は2%増と給油所数を増やした。ただ、太陽は社有給油所、九石は非社有給油所の数を伸ばしてしており、企業戦略の相違を見せた。





◆ 「パート年金拡大」見送りへ
  (2月6日更新)

   厚生労働省のパート労働者に対する厚生年金の適用拡大案に対し、全石連は、「厳しい経営環境下にある給油所業界にとってはこれ以上の保険料負担に耐える余裕はなく、多くの中小事業者が倒産の危機に直面する」として、全面反対していく方針を決定していたが、政府・与党は1月21日、今国会に提出する年金改革関連法案の骨格を固め、焦点となっていたパート労働者の厚生年金の加入拡大は当分の間見送る方針を明らかにした。実施時期は明示せず、「経済状況を勘案して決定する」などと付記する方向で調整している。




◆ ジョイフル本田が栃木進出
  (2月6日更新)

   北関東を横断する北関東自動車道の上三川インターを起点に、栃木県の宇都宮市と上三川町にまたがる形で、建設が進んでいる大型ショッピングセンターに大手ホームセンターのジョイフル本田(本社・茨城県)が出店するとともに、給油所も併設することが地元筋の情報で明らかになった。同社が、栃木県内で給油所をオープンするのは初めて。
 地元筋の情報によると、オープン時期は当初予定の2004年春から遅れ、8月以降にずれ込む見通しだが、完成予定の図面によるホームセンター本体は国道新4号線に面し、駐車場は約3,200台規模。給油所はホームセンターの脇に設置し、約1,200坪の面積を確保している。2003年、群馬県新田町にオープンした同社の給油所面積が1,500坪だったことから、ほぼ同規模の設備能力を持つことになる。




◆ 東京都石油組合が仕入れ価格実態調査
  (2月6日更新)

   東京都石油組合は1月20日開いた定例理事会で、出席者を対象に「不公平な商環境の根源」などと指摘される仕入れ価格の実態調査を実施した。今回の集計結果を経営情報委員会で総括したうえで、元売各社を歴訪するなどの具体的活用方法を検討する考えだ。
 緊急調査の背景には「小手給油所の仕入れ価格と同水準で大手給油所が販売できるような矛盾が恒常的に起きている」、「大手給油所が安く売れるのは、小手給油所が高い仕切りで払っているから」との強い不満がある。こうした組合員の声を踏まえて荒木敬一担当副理事長は、「仕入れ問題を改めて正確に把握したい。仕入れ格差の解消が市場改善につながるはず」などと訴えた。アンケートではガソリン、軽油、灯油について、系列外仕入れの有無や系列仕入れとの価格差、今後の系列外仕入れに対する考え方などを聞いており、仕入れ格差の実態が浮き彫りになるものと見られる。




◆ 全石連の創立50周年記念式典開催
  (2月6日更新)

   全国石油業協同組合連合会と全国石油協会の創立50周年、全国石油商業組合連合会の創立40周年の記念式典が1月16日、都内の東京會舘で開催された。式典には、経済産業省の中川昭一大臣の代理として坂本剛二副大臣、石油連盟の渡文明会長らが出席し、販売業界の代表とともに全石連と石油協会の新たな歴史づくりへの期待を明らかにした。
  関会長はあいさつの中で、組織活動を回顧し、「本日の式典を新たな出発点にする」と宣言し、「量から質への転換」と「安心で安全な街作り」の二つを緊急かつ重要な課題として位置付け、協力を要請した。また、関会長は式典に出席した組織功労者の一人ひとりに表彰状を手渡し、長年にわたる組織活動への尽力に敬意を表した。




◆ エネ庁が「燃料政策企画室」を設置
  (2月6日更新)

   経済産業省・資源エネルギー庁は1月5日、わが国の燃料政策を石油産業など供給者側だけでなく自動車メーカーや省エネルギー関連産業など燃料利用者側も含めた形で総合的に企画立案するプロジェクトチーム「燃料政策企画室」をエネ庁資源・燃料部政策課内に設置した。
  燃料電池やGTL、DMEなど新燃料の実用化への取り組みが加速する中で、燃料政策を効率的に推進し予算投入するためには、それぞれ個別に担当するのではなく経済産業省として総合的に企画立案し、推進する部門が必要と判断した。プロジェクトチームは資源・燃料部を母体に同じエネ庁の省エネルギー・新エネルギー部や製造産業局自動車課などの課長補佐クラスが併任する形で構成。室長は澤昭裕資源・燃料部政策課長が併任する。