2004年01月


◆ 東北6県に不正軽油対策協議会
    
(1月13日更新)


   東北地区では2003年、青森、岩手、秋田、宮城の4県で不正軽油撲滅の対策会議が設置された。2002年には山形、福島の両県で設置されており、6県の足並みが揃った。不正軽油の流通は広域化し、より悪質になっているだけに6県合同のネットワークが期待される。
 各県とも構成メンバーは販売業界団体の石油組合、需要家団体としてトラック、バス、建設業協会、行政として県税務課、大気汚染や硫酸ピッチの不法投棄を監視する生活環境課、県警など官民挙げての組織となった。対策会議の会長(座長)は、宮城、山形、福島が県税担当者であるのに対し、青森は石油組合総務委員長の平野正彦副理事長、岩手は宮澤啓祐理事長、秋田は國安教善理事長と民間主導型となった。また、同3県の事務局も石油組合内に置かれた。



◆ 軽油脱税防止へ罰則強化
  (1月13日更新)

   全石連が政府に強く訴えてきた軽油引取税脱税に対する罰則強化案が、その要望の大筋を含む形で実現することになった。自民党税制調査会が12月17日にまとめた平成16年度税制改正大綱に「軽油引取税の脱税対策を強化するため、脱税に対する罰則の引き上げ、混和の承認義務に違反して製造された軽油の譲り受けなどに関する罰則の創設」などと記述され、総務省自治税務局が提出した軽油引取税脱税防止対策の強化が盛り込まれた。
  同省は2004年4月の施行に向け法律改正作業を進める。近年、手口が悪質化し、さらに繰り返し発生している脱税目的の軽油密造や混和などに対し、強力な抑止効果が期待される。また、石油流通市場における競争秩序の実現、さらに、不正軽油の製造過程で発生する硫酸ピッチの不当投棄の抑制などにも効果が表れることが予測される。




◆ 和歌山県内の2業者に公取委が不当廉売で「警告」
  (1月13日更新)

   公正取引委員会は12月17日、和歌山県内の石油販売業者2社に対し、両社の運営する給油所(セルフ各1ヵ所)の販売価格が不当廉売の規定に違反する恐れがあるとし、「警告」を行ったことを明らかにした。
 両社のセルフ給油所は有田郡湯浅町の国道42号線沿いにあり、レギュラーガソリンを周辺給油所に比べて極端に安い80~84円の価格で販売していたもので、周辺の20社以上の業者が連名で、「われわれの仕切価格を下回る価格である」と指摘し、不当廉売として申告していたもの。
  公取委は両社のガソリンの販売価格に関して、一社については、「供給に要する費用を著しく下回る」、もう一社については、「不当に低い」とそれぞれ判断し、両社とも「周辺の販売業者の事業活動を困難にする恐れを生じさせた疑いのある行為が認められた」とし、今後このような行為を行わないよう「警告」した。
 なお、石油販売業者に対して行われた「警告」は、2001年8月に栃木県の業者、2002年3月に青森県の業者に対し、行われている。




◆ 武藤議員に環境税導入反対を要請
  (1月13日更新)

   2004年度に向けた税制改正作業が大詰めを迎える中、全石連と油政連は12月9日、自民党税制調査会の幹部でもある武藤嘉文衆議院議員に環境税導入反対などを訴えた。武藤議員は「主旨は十分わかっている」と理解を示した。
 2004年度の税制改正大綱の策定作業を進めている自民党税調に対しては、同党の経済産業部会が環境税などの導入に対して強く反発している一方で、環境部会からは「環境税の具体的な制度のあり方を検討すべき」旨を要望しているほか、農林水産部会もCO2の吸収源対策として森林整備などに活用するための森林環境・水源税の導入などを求めている。
 自民党は先の衆議院選挙の際に発表した「重点政策」で、「国民経済産業全般に与える影響等を十分考慮し、国民的議論を踏まえて、総合的に検討する」としていることから、小澤油政連会長、河本全石連副会長・専務理事らは、「税制改正大綱に温暖化対策税の導入を盛り込むことは、この重点政策の趣旨に反するとともに、はじめに環境税ありきの議論は国民を欺くもの」として断固反対を訴えた。
 また、石油販売業界が重点事項として求めている軽油引取税の脱税防止対策の強化や農林漁業用重油制度の措置延長についても改めて要望した。




◆ セルフ給油所拡大で従業員減少
  (1月13日更新)

   12月5日に開いた全石連経営部会で、木寺幸生委員(佐賀県石油組合理事長)は、最近の組合員給油所数や給油所従業員数の減少をグラフ(別掲)で示しながら、登録給油所数の減少率を上回る組合員給油所数の減少に危機感を表明し、組合の存在価値を高める方策を考えなければならないと強調した。また、「給油所従業員数の減少はセルフの拡大によって加速され、販売業界の雇用人口がさらに減っていく。業界の雇用責任からも、どこかでセルフの出店規制を求めるべきではないか」と問題提起した。
 登録給油所数は過去3年間で4.5%減少したが、組合員給油所数は8.0%の減少率となっており、廃業や閉鎖による組合脱退のほか、営業を継続しながらも脱退するケースが拡大していることを明らかにした。また、給油所従業員数も34.4万人から29.8万人に減少していると推計し、「雇用力の小さなセルフの拡大がフルサービスの給油所を駆逐することによってこの傾向は加速される」と予測し、「どこかで歯止めをかけるべきだ」と訴えた。





◆ 「環境税」議論が本格化
  (1月13日更新)

   「環境税」議論がいよいよ本格化する。中央環境審議会総合政策・地球環境部会の施策総合企画小委員会の初会合が12月2日開かれ、地球温暖化対策の近況とこれまでの検討経緯を総括するとともに、2004年の温暖化対策検証を経て環境省が早期導入を示唆する環境税の検討スケジュールを確認した。
 中環審・地球温暖化対策税制専門委員会は8月末、「温暖化対策税制の具体的な制度の案~国民による検討・議論のための提案~」を取りまとめ、「すべての化石燃料に炭素トン当たり3,400円(ガソリン1リットル当たり約2円)を輸入段階または出荷段階で課税し、その税収約9,500億円を温暖化対策に充当すればCO2排出量を抑制できる」などとする“議論のたたき台”を示した。
 全石連は11月27日、「初めから新税ありきは本末転倒で、既存エネルギー関係諸税との関係や、現在取り組まれている温暖化対策の検証・見直しをきちんと行わないままでの導入には断固反対する」との立場を表明。小委員会の設置に際しては産業界委員も「温暖化対策税制に限らず、幅広い議論を求めたい。メンバー人選には産業界にも配慮すべき」と牽制していたが、経済団体など若干名の委員が選任されるにとどまった。