2003年09月


◆ 全石連が「法律問題相談室」開設
    
(9月4日更新)


   全石連が独禁法関連問題を中心にした全国の石油組合員からの問い合わせなどに対応するため、準備を進めていた「法律問題相談室」が9月1日に開設した。近畿支部から要望が提出され、正副会長会議で設置を決めた。
 「法律問題相談室」は、不当廉売や差別対価などを含めた独禁法問題を中心に、組合員からの個別相談を受け、公取委への申告や民事訴訟などのアドバイスを行うもの。
  公取委の中国支所長や本部の室長などを務め、4年前に全石連に入局し、同室長に就任する山西正紀氏は「小さなことでも遠慮なく連絡してほしい」と呼びかけている。直通の電話番号は03―3593―5815。相談は無料。




◆ 改正品確法が施行
  (9月4日更新)

   5月28日に法律改正して公布された「揮発油等の品質の確保等に関する法律」が3ヵ月間の周知期間を経て、8月28日から施行された。ガソリンなどの品質を法的に明確に定義付けた今回の改正により、これまで規制できなかったガソリンへの高濃度のアルコール含有燃料の販売が、事実上、不可能になった。
 エネ庁は5月の法律施行直後と、施行まであと1ヵ月に迫った7月末に、資源・燃料部長名で、アルコール燃料販売業者に販売を中止するよう要請した。これを受けて多くの同燃料販売業者は当該商品の販売を中止する方針を決め、すでにガソリン販売に切り換えた業者も多いが、中には「法律に抵触しない新燃料」という触れ込みの製造・輸入業者に誘われて、今後もアルコール燃料を販売しようとする業者もおり、当該業者の対応にばらつきも見られる。
 エネ庁では、改正法施行とともに全国各地区の経済産業局と連携して、依然、アルコール燃料の販売を続けていると見られる業者に対し、品質確認のための立入検査を実施する予定で、その結果、法に抵触するようならば、販売中止に向けた行政上の所要の措置を構じることにしている。




◆ エネ庁が消費者の価格に関する意識などを調査
  (9月4日更新)

   消費者はガソリンなどの価格に関心を持っているものの、給油所側が思うほどの高さではなく、実際の選択基準は「価格+α」を求めていることが資源エネルギー庁のアンケート調査でわかった。石油製品価格が長期的に下落傾向にあり、低水準で周辺給油所とそれほど格差が生じていないという消費者の潜在意識が定着していると分析。報告書では、給油所が消費者の価格に関する関心の高さを過剰評価した場合、給油所での価格競争が生じ、本来、消費者が求めているサービスの充実などがなおざりにされる可能性があると指摘し、「真の消費者ニーズの見極めが必要」と警鐘を鳴らした。
 給油所アンケートでは、8割以上の給油所が周辺給油所の価格を参考に価格を設定しており、「価格」に大きな関心を寄せていることがわかったが、一方の消費者アンケートでは、安い給油所があった場合に利用給油所を直ちに変えるという消費者は少なく、実際の選択基準として「家から近いなどの立地条件」をあげる人が「価格」を上回った。また、入店に際し価格を確認していない人も4割以上に達し、価格を重視するよりも「行きつけ」や「価格はどこもあまり変わらない」という意識が予想以上に強いことを裏付けた。
 背景には、近年の経済状況悪化で消費者全体が一般的に購入品への意識を高めているものの、石油製品価格には全体として「安くなっている」と感じ、給油所の選択要因として価格だけでない「なにか」を求めていることが浮き彫りになった。





◆ 大森経営部会長が元売歴訪し「小売政策」質す
  (9月4日更新)

   全石連経営部会の大森一人部会長は8月4日、出光興産の木村克執行役員、ジャパンエナジーの宮川雅夫執行役員、新日本石油の津田直和常務、コスモ石油の湯浅善之常務ら元売幹部を歴訪した。今回の歴訪は経営部会の活動ビジョンを再点検したもので、各社に需給・販売政策の総点検を促した格好。
 大森部会長の「単なる需給適正化ではなく、市場環境の改善につながる需給適正化を各社にお願いしたい」との要請に対して各社は「製油所停止など相当努力しており、シェアを落としている。伸ばしている元売に話をした方が効果的」(出光)、「需給適正化を先行してきた。ガソリンは不足しており、2~3万キロリットルは購入する予定だ」(JOMO)、「販売力に合わせた生産を続ける。市場での買い上げもしていく覚悟」(新日石)、「5年先のシェアダウンが見える時代にシェア争いを続けても利益は出ない」(コスモ)とし、改善努力の継続を強調した。また、小売り政策についても各社とも、特約店との共存重視姿勢を改めて示した。




◆ 林屋日石が石油販売業界から撤退
  (9月4日更新)

   北海道網走市に本社を置く地場大手企業、林屋の関連会社で新日石特約店の林屋日石は、8月末日で撤退した。同社は8月中に行われた臨時総会で解散決議を行い、26ヵ所の直営給油所のうち札幌エリアの11ヵ所は勝木石油、北見・網走エリアの15ヵ所は太平洋石油販売にそれぞれ運営を譲渡した。運営移管日は9月1日。
 林屋日石は1949年から旧日本石油の特約店だった親会社の林屋が、給油所部門を独立させたもので、林屋65%、新日石35%の共同出資で95年4月に設立。解散は林屋が経営資本を他の部門に集中したいと新日石側に申し入れたため。ただし、林屋自体は新日石の特約店として残る。同社は土木・建築資材販売、道路標識製造を柱に、近年は書籍販売などのカルチャー部門にも進出している。なお、今回の経営移管で、譲渡先の直営給油所数は勝木石油が81ヵ所、太平洋石油販売が181ヵ所(うち北海道内134ヵ所=太平洋山崎の9ヵ所を含む)になる。