2003年08月


◆ 中央環境審議会が環境税の具体案示す
    
(8月19日更新)


   中央環境審議会・地球温暖化対策税制専門委員会は7月25日、第12回会合を開き、温暖化対策税を「相対的に低い税率とし、税収は温暖化対策に活用する」場合に備えて、その考え方を整理する“たたき台”作りを再開した。8月末を目途に報告を取りまとめ、国民や産業界などに幅広く議論を求めるが、現時点での税額の最新モデルとして、「化石燃料」に炭素トン当たり約3,400円(ガソリン1リットル当たり約2円)を「最上流」(輸入段階)か「上流」(製造場からの移出段階)で課税すれば、エネルギー起源のCO2排出量を2010年に1990年比で2%削減できるとの試算結果も提示した。




◆ 軽油引取税が数量上回る税収ダウンに
  (8月19日更新)

   総務省が発表した2002年度の軽油引取税収入状況(速報)によると、全国総合計は1兆1,523億9,100万円で前年度の税収に比べ約435億円減少した。対前年度減少の割合は3.6%減となった。2002年度の軽油販売量は3,919万キロリットルで、前年度に比べて2.1%減少していることからみて販売量の減少以上に税収が落ち込んでいることがわかった。軽油引取税の脱税事案の増加などが背景にあるとみられ、都道府県の地方税収入にも大きく影響している実態が明らかになった。




◆ エネルギー政策の総合基本計画案まとまる
  (8月19日更新)

   今後のわが国のエネルギー政策の方向性を示す総合基本計画案がまとまった。今後10年程度を見通したエネルギー政策の柱として原子力発電を「基幹電源」として推進することなどを掲げている。ただし、1次エネルギー供給量の5割を占める石油については「経済性・利便性の観点から今後も重要なエネルギーである」と明記し、安定供給確保のための石油備蓄の実施と総合的な資源戦略の展開、強靭な石油産業の構築を進める方針を示した。
  既定路線となっていたこれまでの脱石油のトーンが比較的薄れた格好だ。石油の基本政策としては今後も重要なエネルギーと位置付けたうえで、安定的かつ効率的な供給の確保に重点を置いた。特に「石油備蓄はわが国のエネルギーセキュリティー政策の重要な柱である」と明記したほか、石油の自主開発の必要性を強調した。
  石油販売業についても効率的で公正・透明な市場の形成が必要とし、収益性を重視した経営体質の構築に向けた元売の改善努力と、販売店側の経営高度化、体質強化を期待した。




◆ 総務省が脱税対策で注意喚起
  (8月19日更新)

   総務省自治税務局都道府県税課は7月7日、軽油の販売量が急激に増加したり、A重油や灯油の販売量が急増した場合に速やかに都道府県に連絡するよう軽油元売に要請したと発表した。同省は先週の6月30日から7月4日まで地方税法に基づく元売指定要件の確認などを目的に、軽油元売34社を対象に定期ヒアリングを実施した。その席上、最近の脱税事案の増加に対応するため、軽油引取税の賦課徴収の一層の適正化に向けた諸対策を要請したもの。
  近年、A重油や灯油などから軽油を製造し脱税するケースが増えていることについて、同省はA重油、灯油などを販売する場合は、その旨留意してほしいと要請。また、急激にA重油や灯油の販売量が増加する場合は、速やかに都道府県に連絡するよう求めた。また、軽油元売から軽油を大量に引き取って販売する特約業者が、軽油引取税を申告納入をしないまま倒産するケースが発生していることを受け、軽油販売量が急激に増加する場合なども都道府県への連絡を求めた。




◆ 事後調整は大幅減少
  (8月19日更新)

   石油情報センターが資源エネルギー庁の委託を受けて実施した給油所経営・構造改善等実態調査によると、元売や特約店などからの事後調整について「受けている」と答えた給油所は全体の17%で、特石法廃止直前の1995年の同調査の半分以下に大幅な減少を見せていることがわかった。また、各種インセンティブについては21%が「受けている」と答え、その7割近くが増販インセンティブであることもわかった。同じく95年当時は「ハイオクインセンティブ」を受けたことのある給油所が半数を超え、最大であったのと比較すると、元売や特約店の販促支援内容が大きく様変わりしていることがわかる。





◆ 増加する系列外仕入れ
  (8月19日更新)

   石油情報センターは6月30日、資源エネルギー庁の委託を受けて実施した2002年度の給油所経営・構造改善実態調査の結果を発表した。それによると石油製品の仕入れを系列以外から調達している給油所の割合は全体の37%で前年調査より2ポイント増加していることがわかった。特に新潟、栃木、大分の3県は系列外仕入れを行っている給油所が5割を超え、元売社有給油所の多い都市圏より、独自所有の多い地方でその傾向が高いことがわかった。また、系列外からの仕入れを行う理由ではほぼ9割が「安値競争」をあげており、競争激化で収益性が低下する中、自衛手段として系列外仕入れに踏み切る給油所が増えていることが浮き彫りになった。