2003年07月


◆ 組合員、組合員給油所数ともに5年間で10%以上減少
    
(7月9日更新)


   47都道府県の石油組合の組合員と組合員給油所がこの5年間でともに10%以上減っていることが全石連の調べでわかった。1999年3月末と2003年3月末を比較したもので、組合員数は3,455社(12.3%)、組合員給油所は6,509ヵ所(14.3%)の減少となった。
  組合員数の減少は2000年から2001年の2年間、連続して1,000社近くに達した。組合員給油所の減少は2000年に1,900ヵ所近く、2002年に1,800ヵ所近くもあった。民間調査機関によると、2000年の石油販売業者の倒産(負債総額1,000万円以上)は100件を上回り、過去最悪を記録し、負債総額も300億円を超えるなど、石油販売業者の経営状況が最も厳しかった時期とされている。都道府県別に見た過去5年間の組合員数の減少は、愛知が最多の290社、東京が271社で続き、このほか累計で100社以上の減少となったのは、北海道、福島、栃木、千葉、埼玉、神奈川、静岡、大阪、兵庫、徳島、福岡の11道府県に達した。
同じく過去5年間の組合員給油所数の減少は、東京の456ヵ所が最大で、千葉の393ヵ所、福岡の326ヵ所、埼玉の301ヵ所の順。首都圏での減少が際立っていることが明らかになった。





◆ ガソリンへのエタノール混合許容値を3%に
  (7月9日更新)

   総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会の燃料政策小委員会は6月25日、同小委員会の規格検討ワーキンググループが示した?ガソリンへのエタノール混合許容値を3%?アルコール類の合計含酸素率を1.3%相当の混合率を上限、とする内容の検証結果を了承した。資源エネルギー庁はこの内容についてパブリックコメントを求めたうえで、5月末に改正した「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の省令に盛り込む。改正法律および省令は8月28日から施行される。
 燃料政策小委員会が緊急および短期的課題として位置付けてきた既販車へのアルコール含有燃料の使用についての検討は、これで終わることになる。高濃度アルコール含有燃料の販売を事実上禁止する一方、すでに欧米では認められている低濃度のバイオマス系の混合については3%を上限に認めることになった。




◆ 東京工業品取引所が9月8日に軽油上場
  (7月9日更新)

   東京工業品取引所の軽油上場予定日が9月8日に決まった。軽油市場は脱税防止の観点から、現物受け渡しを軽油元売(34社)と特約業者に限定し、しかも特約業者は東工取に登録した者(軽油現受け業者)に限定、現物数量も各限月3枚(300キロリットル)を上限とするなどの厳しい制限が設けられる。軽油とは対照的に、既存の原油、ガソリン、灯油の建玉制限数量は緩和される。
  原油は12限月物以降から全限月1,200枚(12万キロリットル)、ガソリンと灯油は2004年1限月物以降から最期近(当ぎり)が200枚(2万キロリットル)、翌月物(翌月ぎり)が400枚(4万キロリットル)、その他限月物が1,200枚(12万キロリットル)とする。また、元売などの原油当業者の要請を踏まえて、会員および受託会員の純資産額200億円以上のランクについて、制限数量をタンカー1隻分に相当する3,200枚(32万キロリットル)に拡大する。



◆ 厚生年金基金制度の健全化を山崎自民党幹事長らに要請
  (7月9日更新)

   全国石油業厚生年金基金協議会の島田章平会長と全国石油政治連盟の小澤二郎会長は6月18日、自民党の山崎拓幹事長をはじめ津島雄二年金制度調査会長、厚生労働省、厚生年金基金連合会を歴訪し、資産運用環境の低迷などにより存立基盤が揺らいでいる基金制度の健全化に強く協力を求める要望書を手渡した。山崎幹事長への要請には「ガソリンスタンドを考える若手議員の会」の吉田六左エ門会長と渡辺博道事務局長も駆けつけた。島田会長らは「少子高齢化の進展などが進んでおり、制度自体を設計し直さなければならない」「厚生労働省も対応策が不可欠であることを理解しているが、結局は政治的な問題」などと協力を求めた。これに対して山崎幹事長は「これまで(基金問題の)話は来ていなかったが、今後問題として取り上げてみたい」との考えを示した。




◆ 品確法のガソリン、軽油の強制規格項目を大幅追加
  (7月9日更新)

   排ガス削減や燃費向上などのエネルギー環境問題、さらには消費者の安全性確保のなど観点から、近年の自動車用燃料に対する考え方が大きく変化してきている。こうした時代の変化に対応するため、資源エネルギー庁の石油製品品質小委員会は6月10日の第5回会合で、現在、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」(品確法)で定められているガソリン、軽油の強制規格項目を大幅に増やす方針で合意した。現在、JIS規格で定めているオクタン価や蒸留性状、引火点などの項目を強制項目に移す方針。規格に関する試験方法が確定する2004年以降、順次、強制項目に追加する。




◆ 大森経営部会長が法人カード問題で元売歴訪
  (7月9日更新)

   全石連の大森一人経営部会長は6月5日、リース会社などの発券店値付け法人カード問題で新日本石油と出光興産を訪ねた。3月下旬以降、3回にわたって問題提起と改善要請を行っていたもので、4月中旬には関正夫全石連会長と各社社長とのトップ同士の意見交換も行われた。今回は、両社ともに発券方法などの具体的な改善点の進捗状況を開示し、問題意識を共有している姿を示したが、その一方で、「あくまでリース車両が対象である」、「合理的な価格形成に努めている」という見解を示し、大森部会長が「発券店値付けをなくし、給油店値付けに改訂すること」を求めたことに対しては、「契約の問題があり、法的に難しい。システムとして発券店値付けを否定することも、ユーザーニーズがあるので困難」と応えた。




◆ 「消費税の総額表示義務付け」に反対で一致
  (7月9日更新)

   全石連政策・環境部会は6月5日、2004年度の税制改正要望に関する議論をスタートし、最大の課題として、石油販売業界への多大な影響が避けられない「消費税の総額表示義務付け」に反対することで一致した。同部会の税制議論は、石油販売業界としての課題に税制面からアプローチするためのもので、今後議論を深め、部会案を取りまとめる。同日の部会では、来年度から義務付けが決まっている消費税の総額表示問題がクローズアップされ、POSの切り替えに伴う費用の発生、罰則を伴わない義務による給油所店頭での表示の混乱、端数の取り扱いなど、販売業界に及ぼす影響が甚大であるとの認識から、義務付けに反対していくことを確認した。