2003年06月


◆ 群馬に大手流通業が相次ぎ進出
    
(6月5日更新)


   大手流通業のイオングループは2003年10月、群馬県太田市に給油所を含むスーパーモールをオープンする。同グループは先ごろ、栃木県佐野市に給油所併設のショッピングセンターをオープンしたが、それに続くもの。群馬県では最大の流通大手の異業種参入となる。スーパーモールは3,500台の駐車場を備える予定で北関東一の規模になると見られる。
 また、太田市に隣接する新田町の販売業者の間では、埼玉県幸手市や千葉県印西市にセルフを展開する大手ホームセンターのジョイフル本田が、年内にも同町のホームセンターに併設セルフをオープンするとの見方が強い。既設セルフではオープン当初から現在まで安値販売を続けており、周辺市況が混乱していることから、地元では、「県内でも市況が低迷している地域に大手が参入することで、市場が壊滅的にならねばよいが」と懸念する声も出ており、今後の動向が注目される。




◆ 秋田で全石連2003年度通常総会を開催
  (6月5日更新)

   全石連と全国石油協会は5月23日、秋田市で2003年度通常総会を開き、「経営高度化を推進し企業活力を高めよう」などをスローガンに掲げ、石油販売業界の構造改革に取り組む決意を明らかにした新年度事業計画などを承認した(写真)。関会長は現在の業界環境について、元売社有セルフの急増、元売カード問題などを指摘したうえで、精・販両業界の共存共栄への疑問を呈したほか、課題として軽油脱税防止対策の強化などをあげ、全国の組合員に創立から50周年を迎えた組織活動への再結集を要請した。





◆ 地域貢献で6組合を特別表彰
  (6月5日更新)

   全石連は年5月23日に秋田市で開催した通常総会で、積極的な地域貢献活動を展開した6組合を特別表彰した。今回は総務部会が推薦した秋田、長野、三重、奈良、広島、宮崎の6組合が表彰された。
 秋田は防犯拠点として組合員全給油所を網羅した「安全・安心ネットワークあきた」で受け入れマニュアルも作成するなどして、県民から高い支持を得ており、県警本部長から感謝状も受けたことなどが評価された。長野も防犯ネットワークの「まちの安心ステーション110」を展開、記者会見や給油所店頭での周知に努めたことが認められた。
 三重は小学校などに出向き、「防犯ネットワークみえ子ども110番」の周知に取り組んだこと、また、県内の公園などをまとめた「休日エンジョイマップ」の配布もユニークな活動として評価を得た。奈良は、近畿地方では初めての取り組みとなった「かけこみ110番連絡所」のほか、「クリーンロード推進運動」「交通アドバイザー制度」など、多彩な活動を展開していることが認められた。
 広島は県が取り組んでいる暴走族追放運動に協賛し、知事賞を受けた暴走族・不正改造車への燃料不売運動とともに、救急救命講習会の積極的な受講運動も評価された。
 宮崎も「かけこみ110番」「普通救命講習会の開催」などを展開したほか、県民とのつながりを強化する「愛車無料点検キャンペーン」を実施したことが認められた。




◆ 元売社有のセルフ化急拡大
  (6月5日更新)

   元売各社が明らかにした2003年3月末の系列SS数によると、社有SSのセルフ率は14%に達し、前年同月(6%)に比べ2倍以上に拡大したことがわかった。全系列SSのセルフ率は約5%にとどまっており、社有SSのセルフ率が際立って高いことがわかる。特に、大手民族系のセルフ化が急ピッチで進んだのが特徴となった。
 一方、系列給油所の総数は前年比4%減の4万839ヵ所となり、かろうじて4万ヵ所の大台を維持した状況で、ここ数年の傾向から判断すると、03年度中に3万ヵ所台に転じることは確実視される。給油所数全体の減少が続く中で、社有給油所を中心としたセルフ化率が急速に高まる―という構図がより鮮明になってきた。




◆ 全石連2003年度スローガン決まる
  (6月5日更新)

   全石連は2003年度、毎年掲げる「組織活動なくして経営の安定なし」の基本方針のもと、経営の高度化、環境対応などを訴える4本のスローガンを掲げ、組織活動を展開する。
 新年度事業計画では、「経済の仕組み、消費動向を含めた変化のうねりの中で、消費者の信頼が得られる事業を推進する」ことを謳い、具体的な活動を各スローガンに集約した。「経営高度化を推進し企業活力を高めよう」では、昨年度からスタートした石油販売業経営高度化調査・実現化事業を活用した業界の構造改革を提唱し、「収益を重視した給油所経営を確立しよう」では、市場追随型の経営からの脱却と多様な収益源の確保による経営強化を訴える。
 また、給油所は特定施設に指定されていないが、土壌汚染対策法の施行を受け、今年度から始められる土壌汚染検知検査事業の積極的な利用を要請するため、「環境保全に取り組み地域社会との共生を進めよう」をスローガンとし、「広報・共同事業を有効に活用しよう」では、組織情報活動の重要性を強調し、対外広報活動の展開、さらに、各種共同事業商品の活用を呼びかける。




◆ 新日本石油が子会社特約店4社を統合し「小澤物産」設立
  (6月5日更新)

   新日本石油は子会社特約店4社を2003年7月1日付で統合する。首都圏を営業基盤とする100%子会社の中央日石、菱油販売、千葉エネルギーの3社を小澤物産に統合するもので、給油所子会社ではイドムコに次ぐ規模となる直営151ヵ所、販売店110ヵ所の「小澤物産」を誕生させる。
 今回の統合は50%以上の出資特約店を3分の1程度に集約化する中期経営計画の一環。統合「小澤物産」は、販売店卸を行うほか、23区内の直営を管轄する東京(直営23給油所)、都下を管轄する西東京(25給油所)、神奈川(29給油所)、千葉(24給油所)、埼玉(9給油所)に設置予定の5販売会社および関東小澤(茨城県つくば市、14給油所)、松本小澤(松本市、6給油所)、関西小澤(大阪府吹田市、21給油所)を統括する。ガソリン販売量が年間51万キロリットル、売上高700億円の大特約店となる。
 これによって中央日石と千葉エネルギーは解散、菱油販売は不動産賃貸専業となる。小澤物産の本社は品川区西五反田の現本社で現社長の向坂啓氏が社長となるが、5販売会社の本社などは未定。