2003年04月


◆ 北東北3県の産廃物共同処理事業連絡会議が処理業者を選定
    
(4月9日更新)


   北東北3県(青森、岩手、秋田)産業廃棄物共同処理事業連絡会議は3月3日、第3回目の会合を開き、産廃物処理業者の選定などを行った。今後、選定業者と処理料金を交渉、内容を固めるとともに、組合員を対象にした説明会を実施する。共同処理事業の対象産廃物は、給油所から排出される汚泥、廃油(エンジンオイル)、金属屑(オイルメント)、廃プラスチックの4種類。委託業者選定にあたっては「適正処理ができることを第一条件」とすることを基本とした。会合では「処理業者の中には一般廃棄物と一緒に収集するなど、不適切な処理を行っている業者がいる」、「産廃物の収集・処理は県の許可を受けた業者でなければならない」などの指摘があり、慎重に選定作業を行った結果、産廃物ごとに数社の委託業者を選定し、処理料金の交渉をすることにした。




◆ 全石連・消費税内税表示に反対
  (4月9日更新)

   全石連政策・環境部会は3月7日、消費税の内税(総額)表示問題について協議し、経営悪化の中で石油販売業界にとって消費税の末端価格への完全転嫁が困難になることなどから、反対していく姿勢を固めた。また、石油業界全体の大きな課題であることから石油連盟とも密接な連絡を取りながら対処する方針を確認した。消費税の総額表示を義務化する方針は14年末の与党税制調査会が打ち出し、改正案はすでに閣議決定を経て、国会に提出されており、成立は確実視されている。同部会では、「消費税の表示方法の変更は莫大なPOSの切替費用が発生する」「販売価格が102円の場合、総額表示では107.1円となり、一部の給油所で端数を切り捨てる行為に出れば、周辺給油所にも波及して消費税分の完全転嫁が困難になることも予想される」などの意見が出され、組織として総額表示に反対していくこと、また、業界としての具体的な要望事項を今後検討していくことにした。




◆ 1月の元売販売実績、昭和シェルが好調
  (4月9日更新)

   元売別の1月の販売実績によると、ガソリンと灯油で昭和シェル、軽油では太陽が好調だった。前年比平均以上の伸長率となったのは、ガソリンでは14%増の昭和シェル、8%増の三井、6%増のエクソンモービル、4%増の九石の4社、灯油では21%増の昭和シェル、12%増のキグナス、10%増の九石の3社、軽油では21%増の太陽、4%増の九石、2%増の三井の3社。給油所関連3油種計では、上位元売では昭和シェルの好調さが際立った。燃料油計でも白油が好調な昭和シェルが12%増でトップ、以下、11%増の新日石、10%増のジャパンエナジーが上位で、昭和シェルを除いてC重油の好調が寄与した。




◆ 東工取・秋をめどに軽油上場
  (4月9日更新)

   東京工業品取引所は2003年の秋口をめどに軽油を上場する。3月19日の理事会で軽油上場に伴う一連の手続きについて了承したもので、31日の臨時総会に定款変更を諮り、承認後、ただちに経済産業省へ認可申請を行う。公示期間など一連の手続きから弾き出すと、最速で2003年秋の上場、年明けには現物受け渡しが可能となり、東工取の先物市場を介したガソリン、灯油、軽油の給油所関連3油種すべての調達が可能になる。具体的な軽油の取引制度については、基本的にガソリン、灯油と同じであるが、取引の対象は軽油引取税を除いた価格とし、現物受渡しについても未課税品とする。なお、現物受け渡しに関し、東工取での受け渡しが脱税に利用されることのないよう、受渡当事者は取引所に登録した業者等に限定することや、この業者の登録時においては、軽油引取税に係る納税証明書を提出させるなどの措置を講じる。




◆ 大森経営部会長が元売歴訪し法人向けカードで問題提起
  (4月9日更新)

   大森一人全石連経営部会長は3月25~26日、昭和シェル、ジャパンエナジー、コスモ、出光の4社を歴訪し、元売がクレジット会社やリース会社などと提携して法人向けに発行しているクレジットカードについて「値付け方式を発券店から給油店に変えてほしい」と要請すると同時に、「石油業界としての収益に寄与していないのではないか」などと問題提起した。これに対して各社は、給油店値付け方式への変更などを前向きに検討していく姿勢を示した。今回の歴訪は「クレジット会社等との提携カードについて」と題して元売社長に宛てた関正夫全石連会長名の要請文を受け、大森部会長が各社の販売担当役員らに直接説明したもの。




◆ 新日石が秋田に国内最大の風力発電設備
  (4月9日更新)

   新日本石油が秋田油槽所内(秋田市土崎港)で建設を進めていた風力発電設備が3月24日から営業運転を開始した。国内最大の1,500キロワット単機(米国GEウインド・エナジー社製)を導入、年間350万キロワットの発電が見込まれている。東北電力へ17年契約で売電を行うほかに、秋田油槽所の自家発電としても年間90万キロワット利用する予定。