2003年03月

◆　関東ガイアックスが倒産（3月5日更新）
	アルコール系自動車燃料販売店の運営会社である関東ガイアックス（本社・東京都武蔵村山市）は1月28日、民事再生法の申請を行い、事実上倒産した。同社は平成11年９月に設立され、群馬、茨城など関東を中心に販売店30店舗を展開している。１４年末、ＵＦＪ銀行で１回目の不渡りを出すなど、経営状況が悪化していた模様。
◆　全石連が事故対応・防止ビデオを作成　　（3月5日更新）
	全石連は２月３日、経営高度化調査・実現化事業の一環として作製したビデオ「サービスステーションの事故対応マニュアル」（経営者編）、「油断大敵！サービスステーションの事故防止マニュアル」（従業員編）の２本を全国の組合に向けて発送した。昨年10月の埼玉から全国22会場で実施した「リスクマネジメント研修会」が１月28日の福岡を最後に終了したが、同研修会に参加できなかった組合員給油所のため作成したもの。　「経営者編」では、給油所事故の実態、経営における事故の影響、事故防止のポイント、事故処理実務のポイントなどについて専門家が解説。事故発生時にＳＳ経営者がとるべき適切な対応を詳しく説明している。また、「従業員編」では、洗車機事故、給油口キャップの締め忘れ、コンタミ、ラジエーター水交換時の整備ミス、タイヤ交換時の整備ミス、塗装代の請求、車両盗難など給油所内で多発する事故について事故の発生原因と防止策を解説。どうしたら事故は防げるのか、また、万一事故を起こしてしまった時には、どのように対処したら良いかを給油所現場での事例映像を中心にわかりやすくまとめている。
◆　長野県石油組合が創立記念式典（3月5日更新）
	長野県石油組合は２月４日、長野市内のホテルで創立50周年の記念式典を開いた。　あいさつに立った高見澤信義理事長は「この50年、まさに石油業界は波乱万丈の歴史だった。これからの組合は、時代の流れを見逃さないで適切な指示ができるよう情報発信地にならなければならない。過ぎた50年を反省し、新しい時代の出発点として組合員のさらなる結集を図り、団結と協調を基本にこの競争社会の中で共栄できるよう最大の努力をしていく」と述べ、これからの50年を目指してさらなる飛躍を誓った。当日は来賓や組合員など２３０人が出席。同組合に対して関東経済産業局長表彰状、長野県知事感謝状が贈られたほか、組合役員功労者79人に感謝状を贈呈した。
◆　全石連大森経営部会長が元売各社へカード戦略改善を要望　　（3月5日更新）
	元売が発行するクレジットカードが全国各地で問題視されていることを受け、全石連経営部会の大森一人部会長は２月19日から、クレジットカード戦略の改善を求めるため主要元売の歴訪を実施した。同日は昭和シェル石油、ジャパンエナジーの２社を訪問し、「増販を目的にした個人向けクレジットカードのキャンペーン即時廃止」と、「法人向けクレジットカードの値付け方式を発券店値付けから給油店値付け方式への即時変更」を要望した。20日には出光興産、コスモ石油、新日本石油の３社を訪問し、同様の改善要望を行った。
◆　全国地方税務協議会が軽油引取税全国協議会設置　　（3月5日更新）
	全国地方税務協議会は４月１日付で「軽油引取税全国協議会」を設置する。全国を北海道・東北、関東・甲信越、北陸・中部、近畿、中国・四国、九州の６ブロックに分け、相互連携の強化を図りながら軽油引取税の課税適正化を進める。同協議会は47都道府県の税務主管課長や政令指定都市の税務主管部長などで構成され、納税者の信頼に応える地方税制の確立を図ることを目的に設立された。軽油引取税については、これまでも調査事務研修などを実施してきたが、不正軽油の流通などが後を絶たず、また不正軽油は一自治体の範囲を超えて広範に流通する特性を有することなどから、軽油引取税単独の協議会を設置することにした。
◆　新日石、東燃ゼネ石、コスモが前年販売実績を上回る　　（3月5日更新）
	２００２年の元売別の販売実績によると、燃料油合計では新日石、東燃ゼネ石、コスモの３社が前年実績を上回った。特に新日石は７．７％増となり、シェアを１．９％伸ばした。給油所関連油種では、ガソリンと灯油で昭和シェルと新日石がシェアを高める一方、東燃ゼネ石、キグナス、出光はガソリン販売で苦戦した。エクソンモービルは、ガソリンと灯油でシェアを伸ばした。新日石は軽油を除く全油種の販売が前年を上回り、ガソリンシェアも３年ぶりに伸びた。昭和シェルはＣ重油が不振で燃料計では販売減となったが、ガソリンと灯油で全社中で最高の伸長率を残した。エクソンモービルもガソリンで４％強の販売増を記録したほか灯油でも前年増を確保した。一方、東燃ゼネ石、キグナス、出光はガソリン販売で苦戦、灯油では東燃ゼネ石、太陽、九石、出光、コスモ、ジャパンエナジーが前年実績を下回った。
◆　コスモ石油が４製油所体制を見直しへ　　（3月5日更新）
	コスモ石油は２月25日に発表した２００６年３月までの今後３年間の中期経営計画の中で、坂出製油所内へのＬＮＧ基地設置プラン、ガソリンと軽油の硫黄分10ppm対応投資など、６月末までに既存の４製油所体制の見直しを図ることを明らかにした。ＬＮＧ基地立地が可能と判断された場合、日量12万バレルで同社の２割の生産能力を持つ坂出製油所の生産体制の見直しを図ることになる。また数値的な経営目標として連結ＲＯＥ12．４％をあげ、戦略投資として15年３月末に３２０ヵ所（全系列給油所数の６％）と見込んでいる系列セルフ店を、３年間で７１０ヵ所（16％）とする計画も明らかにした。 ▲ PAGE UP

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