2003年02月


◆ 2002年の製品粗利は過去最低に
    
(2月12日更新)


   2002年の国内指標原油の平均価格は23.85ドル/バレル、為替が126.34円/ドルで、円キロリットル建てでは18,894円となった。原油が暴騰した90年以来の最高値となったもので、国際エネルギー市場関係者間には「数年先には原油高時代と表現されるだろう」との見方がされている。02年の原油価格は年初に付けた17ドル/バレル台、15,000円/キロリットル前後を底に上昇・一服・再上昇という経過を描き、近況は27ドル/バレル前後、20,000円/キロリットル強の水準で推移している。
一方で、国内の製品市況は低迷に陥っている。店頭3油種および大口軽油の小売価格から原油価格と関税や石油税、ガソリン税、軽油引取税を除いた国内石油業の総粗利は、3油種4形態のいずれも過去最低となった。
 特石法の廃止直後の97年以降の総粗利の推移を見てみると、ガソリン総粗利は97年の32,816円/キロリットルから、02年には24,263円/キロリットルへ8.5円/リットルに相当する26%下落、店頭軽油は33,349円/キロリットルから27,129円/キロリットルへ6.2円/リットル、19%下落、店頭灯油は33,010円/キロリットルから22,303円/キロリットルへ10.7円/リットル、32%も下落している。大口軽油も4.7円/リットル、31%下落しており、この結果、02年の給油所関連3油種における97年比での石油業界の遺失利益は、ガソリンで4,994億円、軽油が2,187億円、灯油が3,124億円の計1兆305億円という途方もない数字が弾き出せる。







◆ 熊本県石油組合が地元選出議員に脱税対策強化など要望
  (2月12日更新)

   熊本県石油組合は1月9日、熊本市内で、熊本県選出の自民党国会議員である林田彪衆議院議員と三浦一水参議院議員との新春懇談会を開催した。両議員に対し、石油販売業界の現状について説明するとともに、ガソリン税と消費税との二重課税の解消などの税制改正や、軽油引取税の混和脱税対策の強化などを要望した。
 出席した役員からは、石油業界の経営改善に向けた緊急課題として、「消費税のアップが検討され始めており、ガソリン税と消費税との二重課税の問題は早急に解決してもらいたい」と、タックス・オン・タックスの排除を要請するとともに、ガソリン税相当額の貸倒れ還付制度の創設など、税制問題の改正を訴えた。これに対して、林田議員は「特に金融問題についてはいわゆる銀行の貸し渋りや貸しはがしなどで、地方に行くほど深刻な問題となっている」と、早急な対応策の必要性を強調した。また、三浦議員は「タックス・オン・タックスの問題や消費税率アップ問題だけでなく、抜本的な税制問題の改革を進めていく必要がある」と指摘した。




◆ エクソンモービル・3ブランドの統合延期
  (2月12日更新)

   エクソンモービル・ジャパンは1月14日、千葉市の幕張メッセで全国の代理店・特約店を招き、2003年のディーラーミーティングを開催した。その中で注目されていたエッソ、モービル、東燃ゼネ石の3ブランド統合の検討結果について、J・F・スプルール副社長が「石油業界の厳しい経営環境を考え、当面は従来通り3ブランドを継続させる」と説明した。
同社では約1年以上をかけて、消費者のブランド意識調査(結果=エッソが好認知)を行うなど、ブランド統合の検討をしてきたが、今回の決定をもって、セルフ・ブランドの“エクスプレス”の拡大(02年末現在300ヵ所を倍増)する方針。



◆ 石油協会が新たなスキームで信用保証事業
  (2月12日更新)

   石油協会は1月16日の理事会で、現在、実質的に休止状態になっている信用保証事業の新規保証を新しいスキームで実施することを承認した。長引く景気低迷の中で中小の石油販売業者の経営が深刻化していることから、セーフティネット対策を構築したもので、理事会での承認を得たことから、今後、全国の金融機関との間で新規約定締結の協議に入り、2003年度の早い時期から実施する。
 新たな保証制度は、現在、保証残高のない事業者を対象に実施。借入限度額は1企業2,000万円(1給油所1,000万円)だが、協会が保証する範囲は90%の「部分保証」とし、その結果、保証限度額は1企業1,800万円(1給油所900万円)となる。事故発生の未然回避策として審査体制を強化し、審査基準の抜本的な見直しと期中管理を徹底する。
 部分保証となることから金融機関と改めて新規約定書の締結が必要になり、早急に約定金融機関との間で協議を行う。3月に開く理事会・臨時総会で業務方法書の改正案の承認を得たうえで、経済産業大臣に認可申請を行い、承認を得られ次第、新制度をスタートさせる。




◆ 共同事業キャンペーンで6県が組合目標を全種目達成
  (2月12日更新)

   全石連共同事業部会は1月、2002年9~11月に実施した2002年度の共同事業増強キャンペーンで、全国実績では5種目とも目標に達しなかったが、単協別では福岡をはじめ6組合が対象5種目全種目の目標を達成したことを明らかにした。新年度事業計画では、募集・管理を委託している生命共済、特に給油所従業員の減少化で加入実績が低減する傾向にある中型生命の強化を図るほか、既存の商品が社会の変化に対応しているかどうか見直しをする方針で、特に共済制度については、保険の自由化により多種多様の商品が販売されているので、これらへの移行を視野に入れた対応を図ることなどを了承した。



◆ 「不正軽油撲滅連絡会議」“密造基地”撲滅を目指し具体的検討
  (2月12日更新)

   2002年11月に関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川)・甲信越(新潟、長野、山梨)に福島を加えた1都10県の軽油引取税実務担当者により、「不正軽油撲滅連絡会議」が設立されたが、その第2回会合が1月17日に千葉市内で開かれた。今回は、新たに秋田県も加わり、1都11県が連携して“密造基地”撲滅を目指す具体的検討に着手した。従来の自治体間による情報交換からさらに踏み込み、「密造工場を壊滅させる」ための計画を策定し、実践行動に移す。




◆ エクソンモービルのセルフ給油所が500ヵ所突破
  (2月12日更新)

   エクソンモービル・ジャパンはこのほど、2002年12月末現在のセルフ給油所が500ヵ所を超えたことを明らかにした。EMG合計のセルフ総数は528ヵ所(エッソマーク=222ヵ所、モービルマーク=162ヵ所、東燃ゼネ石マーク=144ヵ所)に達し、EMG合計で6,678ヵ所(同2,013ヵ所、同2,934ヵ所、同1,731ヵ所)の系列給油所に対するセルフ比率は7.9%となった。セルフの元売社有数も279ヵ所(同112ヵ所、同83ヵ所、同84ヵ所)に増加している(社有比率53%)。なお、系列給油所のうち社有給油所は1,276ヵ所(同499ヵ所、同414ヵ所、同363ヵ所)としている(社有比率19%)。