2003年01月


◆ 北東北3石油組合が産廃物共同処理事業連絡会議を開催
    
(1月10日更新)


   青森、秋田、岩手の3石油組合は11月29日、盛岡市で「産業廃棄物共同処理事業連絡会議」を開催した。同会は北東北の3石油組合がまとまって、産廃物(廃油、汚泥など)の共同処理ができないかを検討するもので、今回が初会合となる。東北経済産業局の白岩隆石油課長、及び産廃物の共同処理を始めて3年目となる埼玉県石油組合の石川忠事務局長らが出席した。会議では幹事の佐々木重雄秋田県石油組合専務が「産廃物問題は3県ともに共通の問題である。なんとか共同で取り組むことができないか検討したい」と会合の趣旨を説明した。意見交換では、埼玉の産廃物の処理に協力している日本環境システムの藤村代表取締役が「最終処分がしっかりしていることが一番大事なことになる。また排出事業者責任は、組合に委託しても最後まで給油所について回ることを知らなければならない」と、給油所は組合に処理を委託してもリスク回避はできないことを強調した。また、石川事務局長は「当初は組合独自で産廃物処理事業に取り組もうとしたが、事務処理などとても独自ではできないことがわかった。現在は業者委託方式を採用し、200強の給油所が組合事業に参加している」と、アドバイスした。




◆ 埼玉県石油組合が購買層対象にKHP説明会
  (1月10日更新)

   埼玉県石油組合共同事業委員会は12月3日、さいたま市内で石油販売業者、建築業、設計事務所のほか、工場や商店の経営者、ビルオーナーなどのユーザーを対象に業務用の灯油エアコン(KHP)と石油コージェネレーションについての説明会を開催した。同石油組合では、熱効率が高く、空調コストの削減を実現し、環境に与える影響の小さいKHPの普及を進めているが、この一環として今回初めて購買層を対象とした説明会を開いた。
 KHPの導入・販売について説明した石油連盟石油システム推進室の久富久史氏は「埼玉県においても都市部以外はガス導管が整備されていない地域も多いため、KHP導入による消費者のメリット、販売による販売業者のメリットは十分に望める」と説明した。また、機器メーカーであるデンソーエース、ゼクセルライフビジネスがそれぞれ導入事例を紹介し、「ビルマルチ型を開発した時点から、基本的に場所を選ばずにKHPを導入できるようになった」、「狙い目は寒冷地で、市街地よりも郊外。埼玉も北部、西部は冬場の寒さが厳しい。また、夏は気温が高いので、KHPの販売実績はまだ伸びる可能性がある」とKHPの将来的な可能性をPRした。




◆ 官公需受注実績で宮城がトップに
  (1月10日更新)

   官公需適格組合の平成13年度受注実績がまとまった。それによると、同年度に受注実績のあった石油組合は12年度と変わらず47石油組合となった。総受注件数は12前年度と比べて7件減少、受注金額も過去最高を記録した12年度を5億9,300万円下回る155億6,800万円となり、38石油組合が1億円以上の実績をあげた。また、同年度は新たに岩見沢エネルギーが実績を獲得した。受注件数でみると、佐賀県石油組合が106件で最多、高知県石油組合が98件で続いた。地方石油組合では豊橋石油組合が36件でトップ、次いで留萌地方石油組合の21件となった。受注金額では、宮城県石油組合が12億300万円でトップとなったほか、11億8,400万円の実績を上げた千葉県石油組合、9億4,800万円の福島県石油組合、8億5,400万円の岩手県石油組合、6億3,500万円の青森県石油組合など、上位には東北の各石油組合が並んだ。




◆ 新日石と出光が精製部門で提携
  (1月10日更新)

   新日本石油と出光興産は精製部門の提携を12月10日に発表した。出光が2003年4月末に兵庫製油所(日量8万バレル、姫路市)の製油所機能を停止させるなど、2004年春までにグループの原油処理能力を現行の23%に相当する19万バレル/日の削減を行う。この代替として精製委託方式で4万バレル/日 相当の製品供給を新日石から受ける。国内の総原油処理能力は20%・100万バレル/日 程度余剰とされており、今後、他社にも過剰設備の廃棄が広がることが予想されるとともに、現行の4極体制からさらに進んだ精製元売の集約化・グループ化につながる動きとなる可能性も取り沙汰されている。新日石と出光は1995年に物流提携を行っており、現在550万キロリットル/日のバーターが行われている。今回の製油所部門の提携によって、両社の関係は一段と深まる。一方で新日石は04年10月までの5年計画でコスモと原油調達、精製、潤滑油、物流の4分野で提携しており、400万キロリットル/日のバーターを行っている。出光を加えた民族大手3社連合への発展につながる可能性も出ている一方で、他の元売各社にも集約圧力をかけることとなる。




◆ 03年度予算内示で信用保証基金50億円積み増し
  (1月10日更新)

   平成15年度の石油販売業業界向け支援予算が決まった。財務省が12月20日示した予算内示では、現在、石油協会が実施している石油販売業者向け信用保証基金を50億円積み増しすることが決まった。そのほか、土壌環境保護の観点から石油販売業者が実施する土壌汚染防止対策を支援する制度を新設することも決まった。土壌汚染防止関連事業の予算総額は103億円に達する。そのほか、02年度からスタートし、多様な事業者グループによる活発な取り組みを促した石油販売業者経営高度化調査・実現化事業については、引き続き2002年度と同額の23億円が認められ、事業内容を拡充したうえで継続実施することが決まった。




◆ 消費者のセルフ慣れ進む
  (1月10日更新)

   神奈川県石油組合はこのほど、県内の消費者1,200人(18~59歳の男女のドライバー)を対象に実施した『ガソリンスタンドの利用に関する消費者態度調査』(期間10月24日~11月8日)の報告書をまとめた。同調査は3年連続で行っており、今回の結果では「セルフ利用経験」が前年比1.6倍の38%に達した一方で、セルフを知らないという「非認知度」は前年比半減の6%まで減少し、消費者の“セルフ慣れ”が確実に進んでいることを示す内容となった。「セルフ利用経験」は男性で高く平均値で44%となったうえ、「20歳代」(59%)、「30歳代」(49%)の世代の男性では利用率が特に高いことがわかった。行動エリア内のセルフ数も前年の「1店」から「2店」という回答(27%)が最多となった。また、価格格差によるセルフ利用意向(グラフ)では「価格格差があっても利用しない」が31%で最も多く、これに「価格差がなくてもセルフ利用する」の21%が続いた。業界内で議論となる1~2円といった小幅な価格差で消費者は移動するという“価格論”とは一線を引く消費者ニーズの結果となった。