2002年12月


◆ 愛知県石油組合が創立記念式典
    
(12月16日更新)


   愛知県石油組合は10月30日、名古屋市内のホテルで協同組合創立50周年・商業組合創立40周年の記念式典を開催した。中部産業経済局の大道正夫局長、神田真秋地知事をはじめ組合員、地元政財界から約250人が集い、盛会となった。荒木理事長は記念式典のあいさつで、「統制時代から商品を自由に扱えるようになった昨今まで、先達の努力に感謝するとともに、現在に生きるわれわれは改めて戦略性が強く貴重な石油を商品として扱っている自覚を持ち、個々の業者の力は弱くとも結集すればその基盤の広さから、わが国屈指の組織活動になることを忘れてはならない。地域社会に石油製品の安定供給はもちろんのこと、安心と安全を提供できるように心がけ、石油を大切にした商いを大事に思っていきたい」と強調した。 




◆ 一木会で信用保証事業存続へ基金積み増しなど要請
  (12月16日更新)

   自民党本部で開催された一木会には、「石油税制問題対策本部」の幹部役員が出席し、ガソリン税の貸倒れが発生した場合に、販売業者がその税額分を負担していることについて「販売業界は自らを犠牲にして税金を集めている。業界全体で年間100億円以上にもなっている」として、貸倒れ還付制度の創設を要請。また、深刻な不況下で『貸し渋り』『貸しはがし』が一層懸念される一方、代位弁済の増加に伴い石油業界が実施している信用保証事業の存続が危機に瀕しているとして、基金の積み増しを求めた。これに対し資源エネルギー庁の細野哲弘資源・燃料部長は「現下の情勢が非常に厳しいことは認識している。なにができるか知恵を絞っているところ」と述べ、一木会の林義郎会長も対応策について行政の十分な検討を要請、山崎拓幹事長は「(中小企業)全体でやるものもあり、個別業種の場合どうするかが課題。バランスのとれた形でやらなければならない」と発言した。




◆ 神奈川県石油組合が創立記念式典
  (12月16日更新)

   神奈川県石油組合は11月12日、横浜市内のホテルで、協同組合創立50周年・商業組合創立40周年記念式典を開催した。組合員、来賓を合わせ約400人が参集し、新たな50年に向けて結束を誓った。あいさつに立った森理事長は「昭和27年にわずか57人で設立したものが、半世紀を経て、先輩各位の尽力で組合員750人・給油所数1,400ヵ所の組織にまで成長した。現在は規制緩和による著しい市場変化や原油価格の大幅な変動など、われわれを取り巻く環境は厳しさを増している。セルフの増加など給油所の形態も変わってきており、大変動期といえる。この局面を乗り切るには、組合の原点である“相互扶助の精神”に立ち戻るしかない」と訴えた。




◆ 給油所倒産件数10ヵ月連続で前年同月上回る
  (12月16日更新)

   帝国データバンクが11月15日発表した全国企業倒産集計によると、10月の石油販売業者の倒産は11件、負債額は23億600万円だった。件数は10ヵ月連続、負債額も7ヵ月連続して前年同月を上回った。今年1月以来の累計は81件(前年同期間48件)、277億6600万円(同131億9000万円)となり、石油販売業者の経営破綻が拡大していることを示している。




◆ 「石油税制改革・経営危機突破総決起大会」を開く
  (12月16日更新)

   全石連と油政連は11月20日、都内の自民党会館で「石油税制改革・経営危機突破総決起大会」を開き、ガソリン税の暫定税率の撤廃と使途拡大反対、ガソリン税貸倒れ還付制度の創設、信用保証基金への国庫補助の積み増し―の4項目の実現に向けての決意を示す決議文を採択した。「総決起大会」には、全国から約170人の石油組合と油政連の代表が参加したほか、「一木会」や「ガソリンスタンドを考える若手議員の会」のメンバーをはじめとした多数の国会議員が出席し、政治の場からの支援を表明した。また、石油連盟加盟各社からの代表も出席し、精製・元売と共同した石油業界挙げての要望活動であることを示した。





◆ 関東各都県と福島が不正軽油撲滅連絡協議会を設置
  (12月16日更新)

   新潟、長野、茨城、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨の関東各都県に福島県を加えた1都10県の税務当局は先ごろ「不正軽油撲滅連絡会議」を設置し、実務担当者間の情報交換と連携を強化して広域的な行政対応を図るための基盤を整備した。一般的な行政区分である静岡を除いた関東各都県と、関東以北への主要国道が通る福島の1都10県が初会合に参集したが、本格的な議論は来年1月に開催予定の第2回会合からスタートさせる。関係自治体はかねてより協調しながら悪質業者の摘発など成果を積み上げてきたが、これを体系化・組織化して連携体制を一層強化するもので、同連絡会議として密造基地などをターゲットとしていく考えだ。




◆ 北海道でセルフ初の撤退
  (12月16日更新)

   北海道初のセルフ給油所として、全道からの注目を集めてオープンした帯広のオカモト啓北給油所が11月10日に閉鎖していたことがわかった。同給油所はこのまま廃止される予定となっているが、北海道でセルフ給油所が撤退するのはこれが初めてになる。同給油所はセルフ解禁から約1年2ヵ月遅れとなる1999年6月に営業を開始。冬期の売り上げが期待できないとされ、セルフ方式の導入が遅れていた北海道でのテストケースとして注目された。セルフ給油所間の販売競争も現実化するとともに、フルサービス給油所にも大きな影響を及ぼしており、これに耐え切れずに閉鎖するものが増えている。帯広業者の一人は「帯広はセルフを含めての第2弾の給油所選別時代に入った」と、この状況を指摘する。