2002年11月


◆ 各地で「リスクマネジメント研修会」
    
(11月21日更新)


   全石連は10月から、経営高度化調査・実現化事業のSSマーケティングリサーチ等実践研修会の一環として「SSリスクマネジメント研修会」をスタートした。給油所内で各種のトラブルに的確に対処するため、事故事例と防止策、事故発生時の対応などについて経営者・所長らを対象に周知する。2日の埼玉石協での開催を皮切りに全国22会場で開催する。




◆ 全石連・油政連「石油税制問題対策本部」設置へ
  (11月21日更新)

   全石連の関正夫会長と油政連の小澤二郎会長は10月3日、先の理事会で承認された平成15年度の税制改正要望の実現に向けて、「石油税制問題対策本部」を設置する方針を固めた。15年度の改正要望では、14年度末の5年間の期限切れを迎えるガソリン税・軽油引取税の暫定税率の撤廃、さらに、両税の一般財源化の反対などを掲げていくことにしており、石油販売業界の総力を結集して、要望を勝ち取るための“総括機関”として、「対策本部」を設けることにしたもの。本部長に関会長が、本部長代理に小澤会長が就任し、全石連副会長も副本部長として「本部」を構成する予定。




◆ 倒産件数が9ヵ月連続で前年同月上回る
  (11月21日更新)

   帝国データバンクが10月15日に発表した全国企業倒産集計によると、9月の石油販売業者の倒産は7件、負債総額は44億9,000万円だった。倒産件数は9ヵ月連続、負債総額は6ヵ月連続で前年同月を上回った。倒産件数、負債額ともに増加傾向が続いており、今年1月からの総合計では70件と前年同期間での発生件数42件をはるかに上回り、負債合計額の254億6,000万円についても、昨年の119億円の2倍以上に膨れ上がっている。




◆ 東工取がハイオク、工灯も上場
  (11月21日更新)

   東京工業品取引所は石油製品の2003年2限月物以降の本受渡で、ガソリンのハイオク、灯油に2号規格(工灯)を対象品に加える。ローリーへの混載が可能となり、当業者の利便性を高めることが狙い。また、原油の当限月および翌限月物の建玉制限を緩和して、期近のヘッジニーズに応える措置も11月1日から実施する。




◆ 盛大に東京石商・協創立記念式典
  (11月21日更新)

   東京石商・協は10月21日、都内のホテルで石協創立50周年・石商創立40周年記念式典などを開いた。組合員や来賓などの関係者620人が参集した。特別記念講演会では石原慎太郎都知事が講演し、全国をリードする東京都の環境対策をはじめとして国政や経済情勢など多くの話題に触れつつ、「日本人はもっと自信を持つべき。国の運命を決めるのは国民であり、みなさんに期待する」とエールを送った。 あいさつに立った小澤理事長は、組合活動の歴史を振り返りながら「SS数はピーク時のほぼ半数まで減少するなど業界環境は厳しいが、こうした時こそ組織力で未来を切り拓いていくことが重要であり、一層のご協力をいただきたい」と訴えた。




◆ 石連が緊急税制改正要望を取りまとめ
  (11月21日更新)

   道路財源問題が大詰めを迎える中、石油連盟は10月23日の理事会で、「ガソリン税・軽油引取税等のひもつき的使途拡大反対」などを求める緊急税制改正要望を取りまとめ、政府および自民党税制調査会、関係議員に向けて訴えていく方針を決めた。同様の主張を行っている全石連や日本自動車工業会などと連携して、強力な運動を展開する方針だ。緊急要望は、9月に同連盟がまとめた税制改正要望の中の石油諸税の負担軽減要望項目の中から、(1)ガソリン税・軽油引取税等の軽減(2)ガソリン税・軽油引取税等のひもつき的使途拡大反対(3)消費税と石油諸税との適切な調整措置、とりわけ二重課税排除の実施(4)環境税など石油への新たな課税・増税反対|の4項目に絞り込んで、重点的な運動を展開することにしたもの。岡部会長は「同財源はあくまで道路にあてられるものである。道路以外への使途拡大に対しては強く反対していく」と述べた。




◆ 高速道路価格のレギュラーガソリンが3ヵ月ぶりに100円台
  (11月21日更新)

   日本道路公団は10月28日、11月1日からの高速道路内給油所におけるレギュラーガソリンの上限価格を前月比1円値上げして1リットル当たり100円に、軽油も前月比1円値上げの81円に改定すると発表した。ハイオクガソリンの111円は据え置き。市場価格の変化に対応したもの。レギュラーの100円台回復は3ヵ月ぶり。また、沖縄自動車道内の価格もレギュラー、軽油ともに1円値上げの96円、80円となった。




◆ 系列内仕切価格差が急拡大
  (11月1日更新)

   14年4月における元売各社の系列販売業者向け仕切格差が、昨年4月に比べて大きく広がっていることが資源エネルギー庁の元売ヒアリングでわかった。全国を対象としてみると、仕切格差の最大幅は昨年の8円50銭から今年9円10銭にまで広がり、同一県内で見ても7円40銭から9円10銭に急拡大した。製品マージンが急速に縮小している一方で、系列販売店に対する仕切価格の差別化が進んでいることになり、元売のいびつな仕切政策が一層浮き彫りになった。エネ庁はこうした元売に対し「差別を受ける販売店の競争機能に直接かつ重大な影響を及ぼす場合には、差別対価などの独禁法上の問題にもなり得る」として厳しく指摘した。





◆ 全石連が貸倒れ還付制度創設へ運動展開
  (11月1日更新)

   全石連は9月18日開いた理事会で、政策・環境部会が原案を作成した平成15年度税制改正要望案を承認した。ガソリン税の貸倒れ還付制度の実現などに向けて、油政連とともに運動を盛り上げていく。税制改正要望では、ガソリン税と軽油引取税の本則税率の適用と一般財源化の反対、ガソリン税と消費税の2重課税の解消、石油に単純上乗せする形での「環境税」の阻止、外形標準課税の導入反対などを盛り込んでいるが、特に力を入れて運動を展開するのはガソリン税の貸倒れ還付制度の創設。ガソリン税の納税義務者は精製・元売だが、実質的な徴税者である販売業者にとって、需要家の倒産などによって焦げ付きが発生すると、経営を圧迫することが避けられないことから、ガソリン税相当額の還付制度の実現を訴えていくことを確認したもの。




◆ 低硫黄軽油来春から全国供給
    
(11月1日更新)


   石油連盟は9月25日に2003年4月以降に50ppmの低硫黄軽油(S―50軽油)の全国供給を開始することを明らかにした。9月からS―50軽油の供給が東京都内の144給油所で先行実施されているが、岡部敬一郎会長が同日の理事会後の会見で「来年4月以降の全国供給体制のめどが立った」ことを表明した。現行の500ppmから04年末に50ppmへ硫黄分を低減する国の規制を21ヵ月前倒しで実施する運びとなる。




◆ 10月仕切りが今年最大の上げ幅
  (11月1日更新)

   元売各社は10月の月決め仕切りを大幅に値上げする。原油コストの上昇に加えて、取り残し分を一掃することを目指しており、9月比で新日石は3.7円、昭和シェルが4円弱、JOMOとコスモが3.5円、出光は8月比でSS向けが4円で産燃は6円と伝えられ、各社ともに今年に入って最大の値上げ幅。新日石のケースでは、原油コストが1.5円上昇、取り残しが2.2円発生していることで、計3.7円の値上げとなった。原油価格は続騰しており、現水準では11月コストも1円以上の値上がりとなっている。