2002年09月~10月


◆ 業転利用6割にも
    
(9月26日更新)


   石油情報センターが02年2月、全国の販売業者3,567社を対象にアンケート方式で系列外取引の実態調査を実施し、480社から寄せられた回答によると、「現在、系列外取引を行っているか」との質問に対し、「仕入れで行っている」と答えた企業が37%、「仕入れと販売の両方で行っている」が24%となり、合わせて61%の企業がなんらかの形で系列外取引を実施。その系列外取引のうち約9割がタンクローリーによる「持届方式」を利用しており、ローリーを保有している企業では、半分以上が製油所または油槽所から「蔵取り」を実施していることもわかった。
 系列外取引が増加している背景としては、全体の3分の2が「業転を利用しないと安値市況に対応できず、経営が成り立たないから」と答え、「系列取引での価格よりも単価が安いから」と答えた企業も6割を超えている。従来は、製品市況や需給動向を把握したり系列取引を有利に進めるために、一部で業転を購入するケースが多かったが、現在は、販売業者が生き残りのために継続的に業転を購入するケースが増えている模様だ。また、系列外取引を行わない企業の6割が「特約契約や商標権上の問題」を理由に挙げている。





◆ エネ庁が土壌汚染防止の「支援制度」を創設
  (9月26日更新)

   資源エネルギー庁は平成15年度の新政策として、石油販売業者が給油所周辺地域の環境保全のために実施する、土壌汚染防止対策を支援する制度を創設する。国や自治体において土壌環境の保全に向けた法整備が進み、企業にとっても汚染防止対策などの取り組みが迫られている。中小企業がこれらの対策を講じるには、コスト面で大きな負担が予想される。新たな補助制度は、こうした動きに先駆けて自社給油所周辺の土壌汚染を未然に防止するため、地下タンクの入れ替えなどの対策を講じようとする石油販売業者に対し、その工事費用の半分を補助するもの。地下タンクの状況をチェックするための検査費用についても補助金を支給する。エネ庁は、これらの事業に要する予算を、15年度石油関連予算の概算要求に盛り込んだ。




◆ 経営高度化事業で6プランを推進
  (9月26日更新)

   全石連は14年度からスタートした石油販売業者経営高度化調査・実現化事業として、「IT利用促進研究・実用化」「SS-PCリサイクル拠点化研究」「SSデータベース研究」「セルフSS損益要因分析研究」「SSリスクマネジメント研修会」「SS見本市構想」の6事業計画を申請、1次・2次の選定委員会での認定を受け、現在、各プランの議論を進めている。経済産業省がこれまで行ってきた各種支援の対象は都道府県の石油組合(北海道の地方石協含む)や個々の販売業者に限られていたが、今回の事業では事業者グループ、共同出資会社が初めて事業主体として位置付けられた。




◆ 長野が今秋にも「ISOセミナー」
  (9月26日更新)

   長野石商は14年度、経営高度化調査事業の一環として、「給油所経営に役立つISOセミナー」を開催する。ISOは国際標準化機構の略称で、日本でも品質管理規格のISO9000シリーズや環境管理規格のISO14000シリーズなどが普及しつつあり、石油業界でも元売や販売業界(給油所)で両規格を取得する動きが活発になっている。同石商では、給油所経営のさまざまな課題にISO9000、14000シリーズがどのように役立つのか、セミナーを開催することで組合員にポイントを理解してもらうとともに、認証取得を目指す組合員への支援を進める。セミナーは今秋、県下数会場で行う予定。




◆ 11月に新保険「SSマネーガード」
  (9月26日更新)

   全石連共同事業部会は、現金(有価証券含む)の盗難や強奪による被害を補償する保険(商品名・SSマネーガード)を新商品として組合員企業に提供することを決めた。細部を詰めたうえで11月にも販売を開始する予定。新保険をラインナップに加えることになったのは、給油所で頻発する強盗事件に対応するためで、現金の運送中の事故も対象にする。個々の企業が“現金保険”を結ぶケースはあるが、業界団体がこのような保険制度を作るのは全国でも初めて。新保険は、夜間のSS荒らしによって保管中の現金が盗難に遭ったり、売上金を金融機関などに運ぶ途中に強奪された場合の被害を補償するもの。企業単位で加入するが、運営給油所数と保険金額でそれぞれ3つのランクを設ける。ただし、給油所関連の年間売上高が100億円を超える場合は、別途見積もりとなる。保険料は団体のスケールメリットを生かし、「類似の保険料に比べて2~3割は低額」(提携先の損害保険ジャパン)に抑えた。保険期間は1年、途中加入も可能。