2002年07月~08月


◆ 1月以降の累積赤字が1,000億円超す
    
(8月21日更新)


   原油価格の高騰にガソリン小売価格の上昇が追いつかないことによって、国内石油産業の今年1月を起点とした2002年の累積赤字が7月で1,000億円を超える。機関紙「ぜんせき」の推計によると1月起点の今年の累積赤字は1,086億円となり、この赤字を精販で折半したとしても1SS当たり100万円の損失が発生していることとなり、経営が深刻な状況に陥っている。  
 ガソリン小売価格は4~6月までは原油上昇の後を追いかけていたが、6月下旬以降、各激戦地で軟化傾向が出始めている。全国週市況でも値下がり傾向が出ているが、7月の全国平均価格が6月同値という楽観的見方で本紙が推計した国内石油産業の総粗利推移(別表参照)から弾き出した今年の損失額は、1,086億円となった。
 ワーストを記録した4月を底に、リットル当たりの粗利は6月までは回復基調にあったが、7月に再び暗転。仮に損失額が精販で折半されたとしても、販売サイドが543億円の損失となり、1SS平均では100万円という損失額となる。

       ガソリンに関する国内石油産業の総粗利の推移 (円/リットル)

2002年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

平均・累計
小売価格
99
98
97
98
100
101
101
99.36
前月原油FOB
14.43
15.58
16.05
19.12
20.41
19.84
18.79
17.69
税金
56.06
56.06
56.06
56.06
56.06
56.06
56.06
56.06
総粗利
28.52
26.37
24.89
22.82
23.54
25.11
26.15
25.62
2002年1月比での
単月赤字(億円)

0

▲93

▲182

▲277

▲248

▲162

▲126

▲1,086




◆ 新居浜石協が共同給油所オープン
  (8月21日更新)

   新居浜石油業協同組合は今年度からスタートした石油販売業者経営高度化調査・実現化事業を活用して、「石油製品の共同配送・仕入多様化による効率化競争力向上実証試験事業」を実施しているが、事業の拠点となる独自ブランドの組合共同給油所を7月8日、新居浜市田所で開所した。国の支援制度を利用して、販売業者の組織が共同給油所の運営を行う初めてのケース。共同給油所は撤退した地元石油販売業者の給油所を借り受けたもので、共同配送の物流基地として機能させるほか、中小零細企業ではできないマーケット調査や運営ノウハウを集積させ、各組合員にフィードバックしていく考え。また、今後、撤退する組合員がでた場合、協業化拠点としてこの共同給油所を通して、なんらかの“支援”ができないかという組合独自プランを新たに作成する。




◆ ジャパンエナジーが新会社「ジェイ・クエスト」設立
  (8月21日更新)

   ジャパンエナジーは8月1日付で、ショッピングモールなどの集客力のある施設との併設型SSを専門的に運営する新会社「ジェイ・クエスト」を設立した。 同社は14年3月、BPジャパンからショッピングモール併設型のセルフSS21ヵ所を買収し、4月から販売子会社4社が運営してきた。新会社では、旧BPの21SSを統轄して運営するとともに、今後ショッピングモール併設型SSを新設した場合、その運営も行う予定。新会社の売上高は約80億円(2003年3月期見込み)、燃料油の年間販売数量は約12万キロリットルを見込んでいる。



◆ 江別に全国初のカーディーラーSS参入
  (8月21日更新)

   札幌市に本社を置く独立系カーディーラーのホンダ南札幌グループは先ごろ、江別市内で新設給油所をオープンした。完全自由化後、大手スーパーなど多くの異業種が給油所業界に新規参入してきたが、カーディーラーの参入はこれが全国で初めてになる。  
 全国に先駆けて給油所経営に取り組むことになった同グループは、これまで札幌市内にホンダクリオ南札幌、ホンダプリモ南札幌を合わせて6ヵ所展開している。給油所は新規開店する「カーステーションプリ・クリ」に併設されている。サインポールはPBで、セミセルフでの接客スタイルをとる方針。同給油所はトータルカーメンテナンスに関わる固定客の確保が目的であり、越川本部長は「数量を狙ったり、給油所同士の値下げ競争に加わるつもりもない」との方針を強調している。
 「カーステーションプリ・クリ」はホンダ車のカーショップ、洗車機を備えた給油所のほか、車検整備工場、中古車の屋外大型展示場、レンタカーショップなど自動車に関するビジネスを網羅している。いわば給油所業界が目指す「トータルカービジネス」を先取りされた形となっており、もしこの給油所を併設した店舗スタイルがカーディーラーの模範とされるようになれば、本業界にとって大きな脅威になりそうだ。




◆ 社有給油所比率2割超える
  (8月21日更新)

   資源エネルギー庁が元売から聴取した系列給油所の運営区分別所有状況調査によると、平成13年3月末時点で、土地・施設の一部貸与を含む元売直営・社有給油所は系列給油所全体の22%に達していることがわかった。前回の11年3月末時点では、元売のコミッションエージェント方式の給油所と、100%出資子会社の運営する給油所のいわゆる直営給油所は1,197ヵ所。しかし、その後、元売各社の積極的な子会社化の促進により前回調査の1.6倍の1,895ヵ所に急増した。県別では東京、神奈川、大阪の社有比率が40%を超えており、都市圏の社有化が一段と加速している実態が明らかになった。




◆ エクソンモービル40年ぶりに国内統合
  (7月31日更新)

   エクソンモービルは6月1日付で、エッソ石油を存続会社にモービル石油、エクソンモービルマーケティング、エクソンモービルビジネスサービスの国内有限会社4社を合併し、エクソンモービル有限会社(本社・東京都港区海岸)を設立した。1960年のスタンバック解消で分割されたエッソ、モービルが約40年ぶりに再統合することになった。
 今後はこれまで複雑で代理店・特約店からも「わかりにくい」という評価を受けていた組織体制を一本化することで、エッソ、モービル、東燃ゼネ石の3グループの一体感が増すかどうかが注目される。




◆ 日本版API統計「石連週報」来年スタート
  (7月31日更新)

   石油連盟は石油市場の透明性を促進させるため、原油処理量、製品在庫などを週単位で公表する「石連週報」(原油・石油製品供給統計週報)を来年初めからスタートする。アメリカではアメリカ石油協会(API)が石油の需給情報を週間統計として提供しており、今回の石油連盟の試みは“日本版API”を狙ったものといえる。
 「石連週報」の発想の背景には、「需給がタイトなのにスポットマーケットが下落することもあるように、(わが国では)需給状況などを的確に反映した市場が形成されていない。一部の情報をもとに市場を投機的に不安定化させている面もある」(企画部)とする問題意識がある。また、「需給の的確な把握は資源の適正配分にもつながる」(同)とし、市場関係者に積極的に公表していく考え。




◆ 新備蓄法に39社登録
  (7月31日更新)

   今年1月1日に施行された「石油の備蓄の確保等に関する法律」(新備蓄法)基づいて資源エネルギー庁に石油輸入業者として登録した事業者は5月末までに39社となった。これまでに石油輸入業者として登録した事業者は次の通り。
 キグナス石油、日本航空、有明商運、インターエナジー、コーラル、ヒタチ物産、瀬戸石油販売、三菱化学、三井化学、住友化学工業、昭和電工、東ソー、大阪石油化学、山陽石油化学、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、日商岩井、兼松、日本精鑞、蚕糸共同、全国農業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会、カメイ、大東通商、林兼石油、丸紅エネルギー、伊藤忠マリン、小名浜石油、日本サン石油、丸中興産、新日本油業、丸井商会、コマレオ、ニューテックディヴィジョン、協和、川上貿易




◆ 北陸厚年解散へ
  (7月31日更新)

   北陸石油業厚生年金基金は臨時理事会・代議員会で、財政的に厳しくなっている厚生年金基金存続について、「あらゆる選択肢を検討したが、存続不可能」と判断、来年3月末をめどした解散に向けたスケージュールを作成することを決めた。また、年金試算の確定などから、選択一時金の停止も決議した。
 7月1日に富山県石油会館での説明会を皮切りに、2日には石川県で、3日には福井県で、加入員に対して経過説明などを行う。




◆ 新日本石油スタート
    
(7月31日更新)


   日石三菱は株主総会の承認を得て6月27日から新商号「新日本石油」となった。株主総会では新商号、2004年までの3ヵ年間の新・中期経営計画に関連する質疑などがあり、前年を上回る約2時間30分を要した。
 渡社長は「新社名は日石と三石が完全に一体になったことを内外へ明らかにする」ものと述べるとともに、「3年後にはコスト競争力でもエクソンモービル系に並ぶ」などと強調した。




◆ 経営高度化・実現化17事業を選定
  (7月31日更新)

  石油協会は今年度からスタートする石油販売業者経営高度化調査・実現化事業の第1回選定の結果、17の実験・実用化試験事業に補助金を交付すると発表した。そのほか、マーケティングリサーチ等事業20件、セミナー等開催事業19件、経営コンサルタント等相談事業51件についても交付を決定した。
 交付が決定した実験・実用化試験事業は、共同出資会社2社による3事業と9つの事業者グループによる10事業、それに4つの組合による4事業の計17事業。




◆ 地域環境整備支援20事業を選定
  (7月31日更新)

   全石連は今年度から改組してスタートする地域事業環境整備支援事業の選定委員会を開き、全国の石油組合から申請された20の事業計画案に補助金を交付することを決定した。
 今年度からは対象事業を個々の事業者では実施することが難しい社会貢献や環境保護運動などに絞り込んで実施することになったが、「かけこみ110番」などの地域防犯活動を新たに実施する組合も多く、給油所の防犯ネットワークは着実に広がっている。また、継続して実施する組合では、効果測定を基に新たなPR方法を盛り込んだ事業計画も提案しており、事業の認知度向上が重点的テーマになりつつあるようだ。




◆ 全石連共同事業で25組合を表彰
  (7月31日更新)

   全石連共同事業部会は通常総会で表彰する優秀組合(8石協)と優良組合(17石協)を決めた。「優秀」は対象5種目のうち4種目以上の目標を、「優良」は2~3種目の目標を達成した組合が対象となる。
 受賞組合は次の通り(☆は全種目達成組合)。
 《優秀組合》 ☆岩手、☆山形、東京、☆山梨、☆富山、和歌山、福岡、☆大分
 《優良組合》 青森、宮城、福島、秋田、新潟、長野、群馬、茨城、神奈川、岐阜、奈良、兵庫、鳥取、佐賀、長崎、宮崎、沖縄。




◆ セルフの3割が赤字
  (7月31日更新)

   石油情報センターはこれまでセルフサービス方式を導入した給油所の個別追跡調査と「平成13年度給油所経営・構造改善等実態調査」においてセルフ給油所から回答のあったアンケート結果をまとめた。セルフ化による収益状況では全体の3割近くが赤字であることがわかった。また、セルフ給油所と周辺給油所のガソリン価格差は1リットル2~3円が最も多くみられ、販売量はセルフ給油所がフルサービス給油所のおよそ2倍に達していることなどがわかった。アンケートを行った昨年末時点ではおよそ1,200店がセルフを導入しており、そのうちの3分の1に当たる422店から回答があった。





◆ 増加する系列外仕入れ 
  (7月31日更新)

   平成13年度の給油所経営・構造改善実態調査によると、系列以外から石油製品を仕入れている給油所の割合が増加していることがわかった。特に三者販売店では系列以外からの仕入比率が4割を超えている。
 また、給油所が小売価格を設定する際に周辺給油所と同値に設定するケースがいまだに多いが、自社の仕入価格をもとに小売価格を設定する給油所が徐々に増えていることもわかった。特石法廃止から6年。市場では仕入れルートの多様化とともに、経営スタンスを量販から収益性にシフトする給油所が着実に増加していることを浮き彫りにしている。
 同調査は毎年、全給油所を対象に実施しているもので、今回は昨年10月に調査票を発送、今年1月中旬までに1万3,529ヵ所から回答が寄せられた。








◆ 経産省が密輸フロンへの注意要請
  (7月31日更新)

   経済産業省は全石連に対し国内での生産・輸入が禁止されているフロン「CFC12」)の購入に注意するよう傘下組合員に周知するよう要請した。昨年7月以降、関東および九州地区でカーエアコンへの補充用冷媒であるCFC12が大量に密輸された事件が発生していることから、自動車関係業界および石油業界に協力を呼びかけているもので、購入しないことと不審な売り込みがあった場合の通報を求めている。
 過去にカーエアコン用の冷媒として使用されていたCFC12は、平成8年以降、オゾン層を破壊する物質の一つとしてオゾン層保護法、外国為替及び外国貿易法により生産・輸入が禁止された。一部の給油所に対し密輸されたCFC12の売り込みがあるといわれているが、仮にCFC12を密輸品として認識した上で購入した場合は関税法で罰則が課せられることになるため、経済産業省は「十分注意してほしい」としている。




◆ 差止請求制度で「文書提出命令」を提唱
  (7月31日更新)

   全石連政策部会は民事的救済制度(差止請求制度)の実効性確保策などをテーマに検討を続けていた独禁法問題研究会(座長・村上政博横浜国大教授、現一橋大学教授)から提出を受けた中間報告書について意見交換し、特許法にある文書提出命令の「特則」規定を独禁法にも導入することが必要とする研究会の提唱を同部会の取りまとめとすることを確認した。
 研究会は昨年10月から、石油業界に残されている不当廉売や差別対価など、独禁法上の不公正な取引を抑制する手段について幅広く議論し、先ごろ開いた4回目の会合で、私人の証拠収集権限を強化することによって差止救済制度を機能させることが求められるとの意見で一致した。




◆ 出光18年度に株式上場へ
  (7月31日更新)

   出光興産は平成18年度の上場予定などを骨子とした新中期経営計画(14~17年度)を明らかにした。コスト削減1,200億円、有利子負債返済6,500億円などという現計画が1年前倒しで達成される見込みを受けて策定したもので、石油および石油化学などの現コア事業4分野に加えて、(1)電力小売など2次エネルギー分野 (2)電子材料などの先端技術分野―の新規2分野に設備投資を重点配分する。
 既存4分野については、「製油所体制を今年度中に具体的な体制を決定する」とし、(1)17年度末でグループ有利子負債を1兆円以下に削減 (2)収益の積み上げと評価変えなどによる益出しによる自己資本の積み増し (3)グループ人員を1000人減らして17年度末に6000人とする―ことで、18年度の株式公開・上場を目指す。




◆ アル燃安全性検討委が第1次評価
    
(7月31日更新)


   経済産業省と国土交通省は共同記者会見を行い、ガソリン自動車にアルコール系燃料を使用した場合、不具合発生による事故の危険性があるとして自動車ユーザーに注意喚起していく方針を発表した。
 アルコール系燃料を使用した自動車に火災事故を含む不具合が発生したことから両省は昨年9月から安全性調査を開始。各種実験の結果、アルコール系燃料が自動車に使用されているアルミ部品を腐食させることを確認した。このため両省は消費者保護および事故の未然防止の観点から、アルコール系燃料使用の危険性を周知することにしたもの。




◆ EMマーケティング系のセルフ30%増
  (7月31日更新)

   エクソンモービルマーケティングは2002年3月末のエッソ、モービル、東燃ゼネ石の3系列給油所数を明らかにした。注目されていたセルフ給油所数は321ヵ所となり、前年比約30%の増加となった。これに対して、系列給油所数全体は前年比約5%減の6,828ヵ所(エッソ=2,032ヵ所、モービル=3,000ヵ所、東燃ゼネ石=1,796ヵ所)に減り、7,000ヵ所の大台を割った。
 さらに、社有給油所に限定すると、セルフの社有給油所は170ヵ所で前年比約30%増となり、全系列セルフ数の過半数を超えた。一方、社有給油所総数は1,298ヵ所(エッソ=502ヵ所、モービル=416ヵ所、東燃ゼネ石=380ヵ所)となり、前年比で約2%減少となったが、系列給油所数全体と比較すると減少率は小さかった。


2002年3月末

2001年3月末

総数 元売社有 総数 元売社有
エッソ 124 65 42 24
モービル 89 38 18 6
東然ゼネ石 108 67 46 27
合計 321 170 106 57




◆ 伊藤忠エネクスがシナネンの筆頭株主に
  (7月31日更新)

   伊藤忠エネクスは先ごろ、シナネン(資本金156億円)の株式の一部を伊藤忠商事などから102億円で取得して26.82%を持つ筆頭株主となったことを発表した。シナネンは売上高1,612億円(前期)、従業員572人のコスモ石油をメインとする大手燃料商で、伊藤忠エネクスでは「両社の事業基盤・経営資源を効率的に相互活用することが目的」としている




◆ 経営部会が活動指針を再徹底
  (7月31日更新)

   全石連経営部会は部会の活動指針を再確認し、部会活動を内外へ明確化することを確認した。経営部会活動指針は次の通り。  
 (1) 安値業転玉の放出を含めた元売各社の不公平な仕切り政策に対して、具体的な対応策を積極的に示し、機会あるごとに元売各社に改善を要請する。  
 (2) 一組合では解決不能の問題、全国に共通する問題などに関して、部会として積極的に情報把握と対応策の研究に取り組み、機会あるごとに元売関係者に改善を要請する。  
 (3) 安値業転玉の放出を含めた元売各社の不公正な仕切り政策に起因する販売業者と系列元売との間で発生する諸問題、これらに起因する元売の商標権の優越的な行使によって起こる諸問題に対して、当該販売業者の活動を全面的に支援する。  
 (4) 石油製品の共同購入・斡旋事業に関する情報、業転玉情報を積極的に収集・提供することで、元売の不公平な仕切り政策に対抗する組合単位での活動を支援する。  
 (5) 組合員が系列を離脱することによって生じるPOSオンライン切断による顧客情報の喪失やクレジットカードの使用不能などの問題に関して、可能な限り具体的な対応策を示す。




◆ 日石三菱が巨大な販売子会社
  (7月31日更新)

   日石三菱は子会社特約店のイドムコ(佐藤貢社長)とニチマル(赤羽洋二社長)を経営統合することを明らかにした。イドムコがニチマルを吸収する。統合後のイドムコ(佐藤貢社長)は売上高1,527億円、直営195ヵ所、販売店460ヵ所、ガソリン月販5万2千キロリットルの規模となり、総合商社系を除く全国最多の販売チャンネルを持つことになる。日石三菱の出資比率は94.9%。




◆ 全石連・石連がPRTR法マニュアル作成
  (7月31日更新)

   全石連と石油連盟は、4月からPRTR法に基づき指定化学物質排出量の届出が義務付けられることを受け、SS事業者を対象とした実務マニュアル「PRTR制度と給油所」を6万部作成、SS事業者をはじめ、関係省庁などに配布した。
 経済産業省製造産業局化学物質管理課からの委託により、化学工学会に設置された「化学物質排出量算出マニュアル作成委員会」での算出方法などの検討結果を踏まえて作成されたもので、PRTR法の概要や排出量の算出方法などをわかりやすく解説している。また、届出書作成の具体的方法として、当ホームページ内の「PRTR制度」のコーナーにおいて、届出様式等のダウンロードが可能となる。ガソリン・灯油の年間受入量、給油量を入力すれば指定化学物質ごとの排出量が自動計算される届出書フォーム(エクセル形式)の活用事例も紹介している。
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