2002年04月~06月


◆ Jエナジー新社長に高萩氏
    
(5月7日更新)


   ジャパンエナジーは高萩光紀取締役専務執行役員が社長に就任するなどのトップ人事を発表した。これに伴い野見山昭彦代表取締役会長兼社長は代表取締役会長専任、入野健代表取締役副社長は取締役に就任するもので、4月1日付。また、10月に日鉱金属などと発足させる共同持株会社「新日鉱ホールディングス」(仮称)のトップには、予定通りジャパンエナジーの野見山氏が社長、日鉱金属の坂本卓氏が会長に就任する。高萩氏は傘下の石油事業カンパニー「ジャパンエナジー」の社長に就任する見込み。
 会見で野見山会長兼社長は「高萩氏は石油事業の各分野に精通し、リーダーの理想像に合致する人格と実行力がある」と後継人事の経緯を説明、高萩氏は「中期経営計画の達成に全力を尽くす。スピードを上げることを心掛けたい」と抱負を語った。
 なお、これに合わせてグループ精製専業の鹿島石油(野見山昭彦社長)でも同日付で高橋雅博常務が社長に昇格するなどのトップ人事が内定した。




◆ アラ石と富士石が経営統合へ
  (5月7日更新)

   アラビア石油(小長啓一社長)と富士石油(佐久間通雄社長)は来年1月に共同持株会社を設立し、経営を統合すると発表した。開発と精製が統合することで上流事業分野・下流事業分野におけるシナジー効果を創出するのが狙い。富士石油にはジャパンエナジーが19.4%出資しており、石油製品を供給しているが、この関係に変化はないとしている。
 両社の経営統合に向けては今後、統合推進委員会を設置し、株式交換や株式移転などの方策について協議を重ねていく。来年1月をめどに共同持株会社を設立し、両社がその下で子会社としてそれぞれの事業を執行している形を想定している。共同持株会社は、アラビア石油のアジア市場への販売チャネル・信用力と富士石油の製品供給力を結合させることで、経営資源の最適な配分や株主価値の最大化が図れる、としている。




◆ アジア最大・新日本石油精製が誕生
  (5月7日更新)

   日石三菱は4月1日付で傘下の精製子会社の日石三菱精製、興亜石油、東北石油の3社を合併させて「新日本石油精製」を発足させる。合併後の新会社の原油処理能力は日量116.7万バレルでアジア最大の規模を有することになる。社長には日石三菱の掛札勲副社長の移籍・就任が内定した。
 精製3社の統合は昨年10月に興亜、東北を完全子会社とした際の既定路線で、日石三菱精製を存続会社として、新商号を「新日本石油精製」とする。資本金は日石三菱精製と同額の400億円。室蘭、仙台、根岸(神奈川)、大阪、水島(岡山)、麻里布(山口)の全国を網羅する7製油所体制で、「国際水準でのコストと競争力を確立する」としている。




◆ 灯油配達・シートベルト不着用で注意喚起
  (5月7日更新)

   山口、岐阜で相次いで、灯油を配達中の車に「配達中」のマークを表示していて、取り締まり中の警察当局にシートベルト着用義務違反を問われる事例が起こった。
 「配達中」のマークの注意書には、「一定の地域内の集配だと問題はないが、地域から他地域への移動中には着用義務がある」(警視庁交通総務課見解)とあり、また「配達中の表示をしていても、法的に問題があれば取り締まりの対象になる」(同)と書いてある。例えば同一団地内程度の近距離移動とか、ごく短時間内の駐車で済む場合にはシートベルトの着用が免除されるが、他の団地などへの移動や、近距離でも交通量の多い道路上での移動時にはシートベルトを着用しなければならない。つまり着用免除にも条件があり、それを外れると違反になる。
 この見解を見る限り「配達中」の表示マークは絶対的なものではなく、マークの表示がシートベルト着用免除を保証するものではないことからも、ごく近距離の移動であってもできるだけシートベルトを着用したほうが“安心”ということになる。




◆ 全石連・窒素ガス充填装置を新規あっ旋
  (5月7日更新)

   全石連共同事業部会では、窒素ガスの需要拡大を見越し、空気から窒素を取り出し、自動車タイヤ用に充填する装置の斡旋を決定し、全国の石油組合で注文を受け付けることになった。「1台(タイヤ4本)の作業時間は10~15分、平均的な料金としては2,000円以上が可能ではないか。新たな油外収益の目玉になるかもしれない」(共同事業部)と期待している。充填機(OZ-20A)の本体価格は据付料を含め47万8,000円。
 メーカーの小野谷機工(本社・福井市)では「SSで使いやすいように軽量化を図った。すでに採用しているSSでは毎月30台以上の実績をあげているところもある。エアーの有料化と他のSSとの差別化に役立ててほしい」と話している。




◆ 昭和シェル・初の外国人社長誕生
  (5月7日更新)

   昭和シェル石油はジョン・エス・ミルズ代表取締役副社長を次期代表取締役社長(COO=最高執行責任者)に昇格させるなどの役員人事を内定した。新美春之代表取締役会長兼社長は代表取締役会長(CEO=最高経営責任者)に専任し、佐竹正价代表取締役専務取締役は代表取締役副社長に昇格する。日本人以外からの社長就任は同社として初めて。
 記者会見で新美会長は、「よりマーケットに近い活動と、社内の人材育成を図る必要性が高まる中、CEOとして体力強化、業績向上、人材育成など将来の成長の布石を担うことに専念する」ための人事であることを強調した。
 一方、ミルズ副社長は「コスト削減の継続、ビジネスポートフォリオ最適化などさらなるパフォーマンス改善のための確固たる計画がある」とし、「ダウンストリームのマーケティング会社としても力を入れていく」との抱負を述べ、ポートフォリオ最適化の一環としてリテールビジネスの重要性を強調、「規模や立地の良くないものなどはポートフォリオから外し、ポテンシャルのあるものはさらに投資してリテールネットワークの強化を図る」考えを明らかにした。




◆ Jエナジー・BPの国内21SS網を買収
  (5月7日更新)

   ジャパンエナジーはBPジャパンの展開する給油所網21ヵ所を買収することで合意した。すべての給油所を主にジョモネット関東など各地の販売子会社で運営し、販売網の強化・拡充を図る方針。独占禁止法に基づく所要の手続きの完了が前提になるが、BPが昨年10月に国内からの給油所運営撤退を表明して以来注目されていた譲渡先が明らかになった。
 21ヵ所はすべてセルフサービス方式かつショッピングモールなど集客力のある施設に併設しているもので、1ヵ所当たりの平均月間燃料油販売量が約500キロリットルに達する量販型給油所。また、過半数を占める11ヵ所が同社グループ製油所である鹿島石油鹿島製油所に近い北関東地域に立地していることから、効率的な販売ネットワークの構築につながると判断した。全給油所の施設についてはBPが所有、土地は賃借のため、施設と借地権を買収する。買収は3月下旬から4月中旬ごろに完了する見込みで、買収額は明らかにしていない。




◆ 下位元売3社の躍進続く
  (5月7日更新)

   元売4極体制が確立する中で、給油所関連油種でキグナス、九石、太陽の下位元売3社の躍進が続いている。ガソリン、灯油、軽油の3油種の販売量の増加が、3社ともに業界平均を大きく上回っている。4極体制後に苦戦するものと見られていた下位元売だったが、小回りの効く組織体制を駆使した相対的な競争力の強化が目立っている。
 1990年代の前半まで下位3社のガソリン合計シェアは5%前後であったが、2001年には6.7%まで上昇した。灯油と軽油を加えた3油種計では、5%台半ばから7.2%まで上昇している。国内の販売量の伸びは過去5年間でガソリンが8%弱、3油種計では1%に満たない状況だが、九石のガソリン32%、3油種24%増を筆頭に、下位3社は軒並みガソリンで20%以上、3油種計で10%以上の販売増を記録している。
 上位元売では昭和シェルの復活などによって、日石三菱、エクソンモービル3社、そしてJSI(ジェイ・エス・イニシャティブ)2社の販売競争が激化しているが、給油所関連油種における下位3社のシェア上昇は一貫して続いている。

下位元売3社のSS関連油種における躍進             (1997=100)
 
キグナス石油   

九州石油   

太陽石油   
全元売
平均 
ガソ
リン
シェア 3油種
シェア ガソ
リン
シェア 3油種
シェア ガソ
リン
シェア 3油種
シェア ガソ
リン
3油種
1997
年度

100

2.16%

100

1.95%

100

1.57%

100

1.90%

100

2.10%

100

2.37%

100

100
1998
年度

107.1

2.23%

105.1

2.06%

110.9

1.68%

104.3

1.98%

102.9

2.08%

100.6

2.39%

103.6

99.9
1999
年度

108.9

2.23%

106.3

2.06%

113.8

1.69%

109.2

2.06%

118.4

2.36%

110.3

2.59%

105.5

100.7
2000
年度

110.3

2.22%

104.4

2.03%

124.2

1.82%

116.9

2.21%

119.3

2.34%

108.9

2.57%

106.9

100.3
2001

121.3

2.42%

111.0

2.15%

132.0

1.91%

123.6

2.33%

122.1

2.37%

117.5

2.76%

107.9

100.7