2002年02月~03月


◆ エクソンモービル国内4社を統合へ
    
(3月8日更新)


   エクソンモービルは現在、国内に展開するエッソ石油、モービル石油、エクソンモービ ルマーケティング、エクソンモービルビジネスサービスの有限会社4社を今夏に統合する方針で検討を進めている。
 国内のエクソンモービルグループ各社は、米国のエクソン、モービル両社の合併を受けて一昨年7月に統合したことなどもあり、今回の有限会社4社の統合も現体制が3年目を迎える今年7月が有力とされている。統合するのは業務一本化で効率化を推進するため。 ただ、当初は昨年秋に統合への検討結果を明らかにするとしていたものが現時点で社内でも発表されていないこと、さらに、全世界でスタートしている業務標準化プログラム・ストライプスの導入も当初予定の5月から今夏にズレ込んでおり、統合についても時期的ズレが生じる可能性はある。
 なお、株式を上場している東燃ゼネラル石油は今回の統合検討には入っていない。




◆ エネ庁・経営革新へSS新4類型を提言
  (3月8日更新)

   今後の石油販売業の方向性を小売業者の視点で分析・提言した報告書を、資源エネルギ ー庁が公表した。流通・小売業全体が大きな変化を迫られる中で、石油販売業がどう経営 転換するかを4類型を示しながら提言。同時にこの中小石油販売業者の経営革新の取り組 みを支えるためにリテールサポート機能を備えていくのが「今後の石油組合のあり方」とも指摘した。
 「これからの石油販売業消費者ニーズに立脚した新たなSS経営への転換」と題したこの報告書は、わが国の消費者ニーズの変化や小売業の業態変化が進む中で、石油販売業もほかの小売業と同じように新たな業態に転換するか、抜本的な経営の革新を行わなければ、生き残っていくことはできないと警鐘を鳴らしたもの。
 流通・小売業の変化について、高度成長期には大量生産、大量消費というマスマーケテ ィングを前提に、メーカーを頂点とする販売系列・特約店制度が機能したが、モノ余りの現在は、系列や特約制度の役割よりも消費者ニーズを起点にした店作りや物流の組み立て が必要になってきていると位置付けた。
 分析の結果、地域市場で消費者ニーズをしっかりと掴み、適正な収益を確保している石 油販売業者もすでに存在するとして各地の実践例を紹介する一方で、「ガソリンマージン に過度に依存している」、「ガソリン価格以外での差別化ができていない」、「消費者ニーズ を正確に把握していない」--という石油販売業者が大部分を占めていることから、今後 の給油所経営のあり方として、(1)サービス高度化・専門店型SS(2)量販特化型SS(3)SS 機能を附設した新業態型小売店舗(4)SS機能を附設したショッピングセンター、の「新4類型」を例示した。





◆ 地域共同モデル事業が衣替え
  (3月8日更新)

   平成12年度からスタートし、組合員が共同で事業多角化事業や社会貢献活動などを実施してきた全石連の地域共同モデル事業は、14年度からはその目的を、直接収益に結びつかない社会貢献活動に絞り込んだ上で「地域環境整備支援事業」として再スタートする。国か らの補助金も、これまでの規模を実質的に上回る14億円が内定しており、給油所による社会貢献事業の一層の拡大が見込まれる。
 新年度から始まる地域環境整備支援事業は、全国に広範なネットワークを形成している 給油所が、その特性を生かして地域社会での治安対策や救急対策を行っていくことで、石油 販売業界の認知度向上や集客力向上、業界自身の構造改善を促していくのが狙い。
 今年度まで2年間実施してきた地域共同モデル事業は、(1)社会貢献事業(2)多角化事業の 二つを柱にし、給油所の収益向上も目的にしていたが、新年度からは非営利活動である社会貢献的な事業に集約されることになる。
 これまでの地域共同モデル事業では、実施組合が初年度の12年度に29組合、13年度は38 組合に拡大している。




◆ 三井が12番目の元売宣言
  (3月8日更新)

   三井石油の谷興知社長は1月1日に施行された新備蓄法に基づく「特定石油販売業者」認定を受けたことから、「今後は事実上、12番目の元売として、三井ブランドを掲げ、備 蓄義務など元売としての責任を果たしていく」ことを記者会見で明らかにした。また、「国や石油連盟など関係各方面に対し”三井”の名で統計などを報告していく」ことも明らかにした。
 さらに、「(他の元売マークと並列掲示している給油所から単独の)三井マークを掲げることで、ブランドイメージの向上、社内のモチベーション向上を図っていきたい」ともした。




◆ ぜんせき2001年10大ニュース
  (2月5日更新)

   1.軽油脱税問題――動き出した自治体

2.急増したセルフ――ついに1000ヵ所突破

3.OPEC連続減産――低迷する原油価格

4.政策部会WG「構造改革ビジョン」とりまとめ

5.迫る「環境」――低公害車・土壌問題

6.アルコール系燃料に暗雲――トラブル発生

7.日本市場からの撤退を決めたBP

8.多様化する市場取引――原油上場・JOX

9.不公正取引防止に向け活発な動き

10.38組合が地域モデル事業を実施




◆ 公取委がSS新「不当廉売」ガイドライン
  (2月5日更新)

   公正取引委員会は12月14日、全石連と石油連盟、さらに業界を所管する資源エネルギー庁に対し、石油流通における不当廉売の考え方を通知するとともに、マスコミに対しても広く公表した。石油流通業における不当廉売への対応については同委員会が平成3年11月にガイドラインを示しているが、全石連などを中心に市場の実態を反映していないとして改定を求める声が高まっていた。
 同委員会は販売業界や元売からのヒアリング、さらにエネ庁とも協議して業界実態の把握に取り組んでいたもので、(1)総販売原価の算定における実質的な仕入価格の明確化(2)元売のコミッションエージェントの取り扱いを追加(3)申告者への調査結果の説明(4)元売の不法行為の例示、などが明記された。全石連の関正夫会長は新ガイドラインについて、「市場から不当廉売などの独禁法違反行為が根絶されることを期待したい」とのコメントを明らかにした。
 公取委が「流通・取引慣行に関する独禁法上の指針」に基づいて、不当廉売や差別対価とは離れた元売と販売業者の取引に関わる指針を示したのは初めて。




◆ 官公需1億円超が38石協・北日本勢が躍進
  (2月5日更新)

   官公需適格組合の平成12年度受注実績がまとまった。それによると、同年度に受注実績のあった石協は前年度から2石協増えて47石協となった。総受注件数は821件と前年度と同数だったが、受注金額は161億6000万円と19億5400万円上回って過去最高を記録した。
 石協別受注金額では千葉が12億3300万円でトップだったほか、12億500万円の宮城など東北の各県が順調に高実績を収め、全国の38石協が1億円以上の実績をあげた。同年度は新たに豊田加茂石協、日高地方石協の2地方石協が実績を獲得するなど、地方石協の設立により官公需獲得を目指す動きは年々活発化している。地方石協では札幌などの北海道勢に加えて、新居浜の検討も目立った。
 受注件数を石協別にみると、佐賀石協の106件と高知石協の88件が群を抜いている。地方石協では札幌地方石協が32件でトップ、次いで豊橋石協の24件となった。
 全石連では、全国の石協に対して官公需適格組合の資格取得を奨励しており、国、地方公共団体への一層の働きかけが期待される。




◆ 経営高度化事業に新規23億円(石油流通関係予算)
  (2月5日更新)

   平成14年度の石油関連予算が決まった。財務省が12月20日に発表した政府予算一次内示で、資源エネルギー庁が石油販売業の構造改善支援事業の一環として新規に23億円要求していた「石油販売業者経営高度化調査・実現化事業」が満額認められた。規制緩和の最後のプロセスである石油業法廃止に伴う経営環境の激変緩和措置として、3年間の期限を設け、この間の石油販売業者の経営革新・自立経営を支援するもの。また、給油所周辺地域の環境保全対策事業についても新規予算が認められ、来年度から調査事業などに本格着手することになった。
 「経営高度化調査・実現化事業」は石油販売業者が新たなサービスや販売方法の開発などのために、石油組合や販売業者による共同出資会社、事業者グループが共同で、(1)マーケティング調査や経営戦略の立案などを調査・研究する事業(2)新サービスや販売方法の実用化に向けた実験事業などについて、定額(認められた事業費の全額)を補助するもの。
 事業内容については新規性や広域性が必要で、石油販売業界や流通サービス業がすでに実施している事業の”引き写し”は認められないものの、給油所の立地や人材などを活用した新たな事業の創出が期待される。
 資源エネルギー庁では、予算が国会で承認されしだい、速やかに第三者で構成する審査委員会で補助対象の事業を決定する方針。早ければ4月中には認定された事業がスタートしそうだ。同事業については今夏の予算要求で概要を示して以来、業界内に高い関心を呼び、一部では具体化に向けた検討も始まっている。 これらを含めて石油販売業者の構造改善支援予算の総額は192億1000万円となった。


平成14年度の石油販売業
関連予算の内示額
(単位:百万円)

事業費目 13年度予算 14年度要求
14年度
内示額
1.構造改善支援予算 21,115 20,761 19,205
  1.SS事業者の経営革新などの支援  3,067 3,772 3,772
   
(1)石油販売業者経営高度化調査・ 
     実現化事業
 ---- 2,300 2,300
(消費者ニーズ把握等円滑化事業) 236 ---- ----
(マーケティングセミナー等開催事業) 1,159 ---- ----
(2)地域事業環境整備支援事業 1,636 1,436 1,436
(3)モデル構造改善事業計画策定
     事業
36 36 36
  2.事業多角化・事業転換などの支援  3,718 3,145 3,016
(1)構造改善促進利子補給等事業 0 3,145 3,016
(2)構造改善促進利子補給事業 3,631 ---- ----
(3)構造改善促進リース事業 87 ---- ----
  3.給油所施設解体撤去などの支援  14,330 13,844 12,416
(1)特定石油製品販売施設撤去等
     支援事業
14,230 13,772 12,344
(2)給油所敷地利用促進支援事業 100 72 72
2.石油製品販売業の環境対策など
    支援
100 150 150
  1.石油製品販売業環境保全対策
      事業 
0 50 50
  2.災害対応型給油所普及事業  100 100 100
3.その他石油製品販売業関連予算 4,033 3,983 3,983
  1.石油製品品質確保事業費補助金  2,994 2,994 2,994
  2.石油製品販売業等実態調査  623 580 580
  3.石油情報普及啓発事業  238 238 238
  4.軽油流通適正化事業補助金  89 82 82
  5.緊急時対策整備  89 89 89